Transcript 提案書雛形「PowerPoint」

様式２
平成26年度健康寿命延伸産業創出推進事業
提案書
コンソーシアム等名称：
○○
事業名：
△△
代表団体名：
□□
参加団体：
▲▲、■■
協力団体：
●●、◎◎
実施地域：
××
サービス等領域：
（１）疾病予防・管理、（２）介護予防、（３）リハビリ・生活支援、（４生活支援・看
取り）、（５）その他健康寿命延伸に係る領域：具体名を記載 より選択
調査項目：
（１）事業環境整備、（２）健康投資（個人／企業／個人と企業両方）、（３）品質
の見える化 より選択（健康投資については対象を明記）
本事業における有料サービス提供の有無
あり／なし
事業費：
￥○○○，○○○－
事業概要：
※※※※※※※※※※※※※※
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参
加団体の記入は必要ありません。
紫字部分を記入
 サービス領域、調査項目は、下記より選択すること
 サービス領域（５）を選択する場合は具体的な領域を記載
 調査項目において、（２）健康投資を選択する場合は、
「個人」、「企業」、「個人と企業両方」から選択
 事業費は、様式4「見積書」の合計額（8%税込み）を記入
（200字以内）
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.1 事業の背景・目的】
記述内容 ・ 公募内容を踏まえて、実施する事業の背景、目的を記載する。
① 社会的側面からの事業背景・目的
•
事業の必要性、求められている社会的な背景を記載すること。
•
事業の実施により、どのような社会的な目的を達成しようとしているかを記載すること。
 「社会的な目的」の例としては、国民の健康に対する意識の向上、生活習慣病患者の医療費抑制・健康改善、
企業・保険者のコラボヘルスによる保険者財政の健全化、などが考えられる。
② 当該分野における個別事業化、及び産業創出の視点からの事業背景・目的
•
健康寿命延伸産業創出のために、本事業が求められている背景・必要性を記載すること。
•
事業の実施が、産業創出の視点からどのような目的を達成しようとしているかを記載すること。
 「産業創出における目的」の例としては、異分野業種連携における新規事業領域開拓、需要拡大に伴う消費者
向けサービスの収益力向上、企業の健康投資促進による労働生産性の向上とサービス市場拡大、健康関連商
品・サービスの標準規格、品質の見える化の試行・具体化による対象分野の市場拡大などが考えられる。
2
【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.2 事業の全体概要】
記述内容 ・ 創出を目指す事業モデルの全体概要を記載する。
事業の全体概要図では以下を記載してください。
• 想定する事業への関与主体（サービス利用者、
サービス提供に関与する関係者等）
• 上記関与主体間でやりとりされるもの（サービス・
商品等、情報、お金、人など）
 本事業期間によらず、最終的に創出を目指す事業の全体概要についての説明（基本的な考え方、サービス提供に関わる各
主体の役割、サービス利用者等）を記載するとともに、事業の全体概要を分かりやすく整理した概要図（イメージ例は下図）を
記載すること。
 概要図に最終的に創出を目指す事業のうち、既に実施している部分、本事業における検証部分が分かるよう明示すること。
 本事業実施による成果（構築基盤）が、事業全体概要図のどこで活用されるのか（下図記載の吹き出し及び構築する基盤
例）を明示すること。
事業の全体概要図と基盤活用イメージ例
本
事
す業
るに
部お
分い
て
検
証
既
に
実
施
し
て
い
る
部
分
構築基盤①の活用
○○社
（協力団体）
健康投資
構築基盤②の活用
○○サービスの提供
構築基盤③の活用
○○サービス
の提供、○○
人材の派遣
○○健康保険組合
（協力団体）
○○データ
の提供
○○サービス
の料金支払
○○病患者・予備軍
○○サービスの料金支払
○○サービスの提供
○○サービスの料金支払
○○薬局チェーン
（協力団体）
事業コンソーシアム
（株）○○
（○○サービス提供）
（株）○○
（○○システム・商品開発）
○○サービス
の提供
医療法人○○
（ ○○サービス提供）
○○データ
の提供
NPO法人○○
（○○サービス提供）
構築する基盤（例）
基盤①：○○連携ガイドライン
・○○健保と○○事業者と
の連携モデル構築に活用
基盤②：○○プロモーション手法
・特定健診対象外の若年○○病
患者への健保からの介入方法と
して活用
基盤③：○○健康投資指標
・○○健保への企業健康投
資促進、効果測定に活用
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.3 基盤整備の内容】 ①健康寿命延伸分野の事業環境整備
記述内容 ・ 本事業における健康寿命延伸分野の事業環境整備の内容について記載する。
 最終的に創出を目指す事業と整備する基盤（事業環境）の位置づけ・必要性について記載すること。
 事業環境を整備する分野・範囲が明確に示されていること。
 事業環境整備の内容及びその活用方法について詳細を記載すること。
 本事業において構築する基盤を活用することによる産業創出へのシナリオ（市場創出戦略）について記載すること。
•
具体的な基盤の活用方法について記載するとともに、最終的に創出を目指す事業及び市場全体に対しどのような効
果をもたらすかについて記載すること。
 グレーゾーン解消に該当する基盤整備を行う際には、対象とする公的保険外のサービス・製品を明確にしたうえで、グレーゾ
ーンに関連する関連規制、制度等とグレーゾーンに該当する行為・内容等について詳細を記載すること。
 グレーゾーン解消に該当する基盤整備を行う際には、利用者ニーズ、想定される顧客単価等を明示的に示したうえで、市場
創出効果を試算し提示すること。
公募要領 P.2記載の調査項目ⅰ）事業環境整備の提案の場合のみ記載すること
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.3 基盤整備の内容】 ②企業、個人等による健康投資を促進する仕組み
記述内容 ・ 本事業における企業、個人等による健康投資を促進する仕組みの内容について記載する。
 最終的に創出を目指す事業と整備する基盤（健康投資促進の仕組み）の位置づけ・必要性について記載すること。
 健康投資を促進する仕組みについて、その対象（企業、個人、保険者等）・範囲が明示的に示されていること。
 健康投資を促進する仕組みの内容及びその活用方法について詳細に記載すること。
 本事業において構築した健康投資促進のための仕組みを活用することによる、企業、個人等の健康投資の拡大へのシナリ
オについて記載すること。
•
具体的な健康投資を促進する仕組みの活用方法について記載するとともに、最終的に創出を目指す事業及び市場全
体に対しどのような効果をもたらすかについて記載すること。
公募要領 P.2記載の調査項目ⅱ）健康投資促進の提案の場合のみ記載すること
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.3 基盤整備の内容】 ③健康関連商品・サービスの標準規格、品質の見える化
記述内容 ・ 本事業における健康関連商品・サービスの標準規格、品質の見える化の内容について記載する。
 最終的に創出を目指す事業と整備する基盤（標準規格・品質の見える化）の位置づけ・必要性について記載すること。
 健康関連商品・サービスの標準規格、品質の見える化について、対象とすべき分野・範囲が明示的に示されていること。
 健康関連商品・サービスの標準規格、品質の見える化について、その内容及びその活用方法について詳細に記載すること。
 本事業において構築した標準規格・品質の見える化の仕組みを活用することによる、産業創出へのシナリオ（市場創出戦
略）について記載すること。
•
具体的な標準規格・品質の見える化の仕組みの活用方法について記載するとともに、最終的に創出を目指す事業及
び市場全体に対しどのような効果をもたらすかについて記載すること。
公募要領 P.2記載の調査項目ⅲ）標準規格・品質の見える化の提案の場合のみ記載
すること
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.4 事業に関するこれまでの取り組み】
記述内容 ・最終的に創出を目指す事業に関して、これまでの取り組みの内容について記載する。
 最終的に創出を目指す事業について、これまで事業関係者間において取り組んでいることを記載すること。
 取り組みの内容としては、例えば以下のようなものが考えられる。
•
類似のサービス提供実績、事業展開地域での利用者ニーズに関するアンケート調査の実施、利用者拡大のためのサ
ービスツール・インセンティブ付商品等の開発・検討、プロモーション手法等の調査・検討、事業関係者間における協議
会の設置・開催等
 このほか、最終的に創出を目指す事業で提供しようと考えているサービスの有効性（利用者の健康改善効果、医療費抑制効
果等）や市場性を示すものが、これまでの取り組みにおいてあれば記述すること。
 これまでの取り組みの成果を踏まえた連動性のある提案を記載すること。
これまでの取り組みの内容がよく分かるよう、取り組みの成果
に関する資料等（アンケート結果のポイント、顧客ニーズ分析結
果、プロモーション効果測定調査資料、協議会のメンバー構成
等）をここに加えていただいても結構です。
7
【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.5 事業における課題】
記述内容 ・最終的に創出を目指す事業及び市場創出に関する課題を記載する。
① 最終的に創出を目指す事業における課題
•
最終的に創出を目指す事業を実施する上で、現状、認識している課題を記載すること。
•
その際、事業そのものの「事業性に関わる課題」と、事業を実施するうえでの「規制・制度上の課題（グレーゾーン解消
制度あるいは企業実証特例制度の利用につながる可能性のある場合には、それらの記載も含む） 」を分けて記載す
ること。
•
ただし、 「規制・制度上の課題」については、そうした課題がある場合のみ記載すること。
•
「事業性に関わる課題」については、現時点での解決方針も記載すること。
② 市場創出に関する課題
•
創出を目指す事業分野・領域における市場創出を図るうえで、現状、認識している課題を記載すること。
•
市場創出の障壁となる「規制・制度上の課題（グレーゾーン解消制度あるいは企業実証特例制度の利用につながる可
能性のある場合には、それらの記載も含む） 」があれば記載し、その対応策も記載すること。
8
【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.6 事業の実施内容】
記述内容 ・ 今回の事業における調査の実施内容を具体的に記載する。
 事業の視点・方針と全体のスキーム・概要を記載すること。
 全体スキームを構成する各項目の実施内容を具体的かつ詳細に記載すること。
•
実施項目の設定から実施、成果の活用までの流れが理解しやすい記載方法を心がけること。
 実施内容に新規性・独創性等を有する場合は、それを示すこと。
 有料サービス提供を行う場合は、その対象顧客・内容・想定単価を示したうえで、本事業における収益目標を示すこと。
 公募要領の実施要件を踏まえた実施内容を記載すること
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.7 事業の実施方法】
記述内容 ・ 今回の事業における調査の具体的な実施方法を記載する。
 事業の実施内容に基づき、各作業項目の具体的な実施方法を記載すること
•
調査対象数、目標値等については、定量的な数値で示し、その実現可能性も示すこと
•
調査を効率的かつ効果的に遂行するために、実施方法について創意工夫している点があれば示すこと
• 公募要領の実施要件を踏まえた実施方法を記載すること
• 「1.6 事業の実施内容」および「2.2 実施スケジュール」で記載する本年度の実
施事項の内容と整合させること
• サービス提供による調査を行う場合は提供回数・期間や対象者数、アンケート
やヒアリングをする場合にはサンプル数などを詳細に記載すること
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【１ 事業の目的・内容及び実施方法】
【1.8 事業化計画】
記述内容 ・ 本事業において想定される成果を踏まえて、事業化までの具体的な計画を記載する。
 事業化計画
• 事業主体となる企業・団体名、連携先の企業・団体名等とその役割を記載すること
• 事業化までの具体的なアクションプランを記載すること
• フェーズ別の課題及びその対応方針を記載すること
• 本事業の成果を活用したビジネス展開における収支計画についても記載すること
※事業化に向けて、本事業の実施内容が事業化計画のどこに位置づけられるのかを明確に記載すること
ビジネス実施
西暦年
数値目標
１年目
2 年目
2013
2014
設定根拠（概要）
数値目標
○○指導サービス　（提供主体：××××株式会社）
Ａ．売上高　（万円）
5,960
会員収入　（万円）
200
会費単価（円/年・人）
• 本事業において想定される成果を活用して事
業展開を行う際の収支計画について2014年度
～2016年度の3年間の記載を行うこと
会員数（人）
収入
500
サービス利用料収入　（万円）
5,760
サービス平均単価（円）
3,000
利用人数（人）
年間平均利用回数
（回/人）
Ｂ．支出合計（万円）
人件費（サービス提供者）
（万円）
人件費（事務管理部門）
（万円）
サービス拠点の施設費
支出
4,000
（万円）
機器リース料（万円）
事務所費（万円）
×××費（万円）
400
48
設定根拠（概要）
14,900
500
3年目
2015
数値目標
設定根拠（概要）
34,364
1,100
一般的な○○での会費を参考に設定
4,000
一般的な○○での会費を参考に設定
4,000
一般的な○○での会費を参考に設定
●●エリアで1施設の展開
1,250
××エリアへの新規展開による会員増
、総施設数2施設
2,750
■■エリア・▽▽エリアへの新規展開によ
る会員増、総施設数4施設
14,400
33,264
既に実施の想定利用者へのアンケート調
査、及びコスト見積り結果を基に設定
3,000
既に実施の想定利用者へのアンケート調
査、及びコスト見積り結果を基に設定
3,150
◎◎オプションサービスの追加により単価
上昇を想定
●●エリアでの展開
1,000
××エリアへの新規展開による利用者増
2,200
■■エリア、▽▽エリアへの新規展開によ
る利用者増
48
トライアルサービス時のアンケート結果より
毎週1回の利用を想定
トライアルサービス時のアンケート結果より
毎週1回の利用を想定
10,350
48
トライアルサービス時のアンケート結果より
毎週1回の利用を想定
17,450
収支計画の記載例
2,400
サービス提供者の人件費：600万円/人
サービス提供者の人数：4人
1,350
事務管理者の人件費：450万円/人
事務管理者の人数：3人
事務管理者の人件費：450万円/人
事務管理者の人数：3人
3,000
1施設あたり施設費3,000万円/年、1エリア
で1施設展開
6,000
サービス提供者の人件費：600万円/人
サービス提供者の人数：10人
29,250
10,800
（「××××株式会社」の収支計画）
1,350
1,350
事務管理者の人件費：450万円/人
事務管理者の人数：3人
6,000
1エリアあたり施設費3,000万円、2エリアで
2施設展開
1施設あたりの機器リース料：500万円、1
施設展開
1,000
1施設あたりの機器リース料：500万円、2
施設展開
2,000
1施設あたりの機器リース料：500万円、4
施設展開
1,800
事務所費：1,800万円
1,800
事務所費：1,800万円
1,800
事務所費：1,800万円
1,300
＊＊＊＊＊＊
1,300
＊＊＊＊＊＊
1,300
＊＊＊＊＊＊
500
12,000
Ｄ．営業利益　(A-B：万円）
-4,390
-2,550
5,114
Ｅ．営業利益累計　(万円）
-4,390
-6,940
-1,826
収益
サービス提供者の人件費：600万円/人
サービス提供者の人数：18人
1エリアあたり施設費3,000万円、4エリア展
開で4施設
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【2 事業実施計画】
【2.1 期待される成果とその波及効果】
記述内容 ・ 事業の実施により期待される成果と成果指標、及びその活用方法・波及効果を記載する。
 期待される成果と波及効果
• 調査結果の成果検証を行うための成果指標について定義し、具体的な検証方法を示すこと
• 事業の実施により期待される成果を記載すること
 成果報告書以外に得られる具体的な成果物を記載すること
（例：品質評価・認証のための●○サービス標準規格、行動変容を促す意識変容プロモーションマニュアル 等）
• 事業の実施により、どのような基盤等が構築され、何が実現できるのか等の具体的な成果の活用方法を示すこと
 具体的に活用が想定される企業・団体名、活用分野・領域等について可能な限り記載すること
• 得られる成果の汎用的・標準的、または応用的な活用・展開による市場創出シナリオを示すこと
• 【重要】健康寿命延伸産業創出の観点から、本調査における成果が広く展開されることを前提に、成果及び成果指標に
ついては詳細に記載してください。また、波及効果については、波及に至る論理的整合性が担保されるよう記載してくだ
さい。
• 成果指標については、定量評価可能な指標としてください。
事業における検証項目（例）
検証に必要な成果指標（例）
グレーゾーン解消による市場拡大効果
市場参入企業意向○％
企業の健康投資促進効果
外部サービス事業者活用率○％向上
医療費削減効果
モニター１人あたり○％医療費削減
●●インセンティブによる健康改善効果
要介護度改善率○％
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【2 事業実施計画】
【2.2 実施スケジュール】
記述内容 ・ 事業の実施スケジュールを記載する。
 実施スケジュール
• 本事業の開始（５月中旬予定）から終了（平成２７年２月末）までのスケジュールを記載すること。
• 今回の事業の実施事項に対して、その成果物と実施するコンソーシアム構成団体等（代表団体、参加団体、もしくは外
注する場合は「外注先」と記載）を記載すること。
• 事業を効率的に進めるためのスケジュール上の創意工夫等がある場合は示すこと
記述例
実施項目
成果物
担当団体
平成26年
5月
6月
7月
8月
9月
平成27年
10月
11月
12月
1月
2月
（ ⅰ） 実施項目1 ●●●
①
②
（ ⅱ） 実施項目2 △△△
①
②
（ ⅲ） 実施項目3 ●●●
①
②
（ ⅳ） 実施項目4 △△△
①
• 「実施事項」は、「1.6 事業の実施内容」「1.7 事業の実施方法」で
記載する本年度の実施事項と整合させること
• 各「実施事項」は、必要に応じてさらに細分化し、内訳の項目を設
定すること
• スケジュールは１週間単位で作成すること
②
（ X） 有料サービス提供
①
②
（ X） 実施項目XX
①
②
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【3 事業の実施体制】
【3.1 実施体制・役割】
・以下に示した形式（図・表）で記載すること
・協力団体については、提案時点での協業確度を記載すること
（調整済み、調整中、今後調整予定など）
記述内容 ・ 事業の実施体制・役割を記載する。
単独事業者での応募にあたっては、単独事
業者内での実施体制、人員の役割等を記載
すること
 実施体制
• 予定している全ての団体を記載するとともに、コンソーシアム内の役割・体制を記載すること
• 代表団体（申請団体）におけるプロジェクト内の役割・体制を記載すること
• 調査計画の立案、調査実施における全体把握・管理を中心的に担う人員については、保有するノウハウ・能力等につい
て記載し事業全体を問題なく推進できることを説明すること
記述例
コンソーシアム
プロジェクトリーダー
代表団体：○○
参加団体：××
参加団体：□□
協力団体：△□
（調整済み）
関係事業者（例）
参加団体：△△
協力団体：○□
（調整中）
従事予定者数
代表団体（申請団体）
記述例
再委託先管理担当
●●実施担当
サブリーダー
■■実施担当
会計担当
▲▲実施担当
役割
担当者
役割
作業内容
代表団体
○○
×人
XXXXXXX
参加団体
××
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
プロジェクトリーダー
XXXXXXX
参加団体
□□
×人
XXXXXXX
XXX XXXXX
サブリーダー
XXXXXXX
参加団体
△△
×人
XXX XXXXX
会計経理担当
XXXXXXX
XXXXXXX
XXX XXXXX
○○実施担当
XXXXXXX
協力団体
○□
XXXXXXX
XXX XXXXX
■■実施担当
XXXXXXX
協力団体
△□
XXXXXXX
XXX XXXXX
▲▲実施担当
XXXXXXX
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【3 事業の実施体制】
【3.2 実施主体における健康増進への取り組み】
記述内容
・ 事業実施主体（代表団体及び参加団体）における
自社内従業員等に対する健康増進の取り組みについて記載する。
 代表団体内の取り組み
• 代表団体に所属する従業員等に対して実施している、従業員等の健康増進に対する取り組みについて記載する。
 「健康宣言」等、自社理念として「健康」を示している場合には、その内容を記載すること。
 企業等実施主体が単独で実施している取り組みについて記載すること。
 保険者と連携した取り組みを実施している場合は、その内容、保険者との役割分担を記載すること
 取り組みにおいて、外部事業者（保健指導・運動指導事業者等）を活用している場合には、その内容を記載する
こと。
 参加団体内の取り組み（参加団体数分記載）
• 参加団体に所属する従業員等に対して実施している、従業員等の健康増進に対する取り組みについて記載する。
 「健康宣言」等、自社理念として「健康」を示している場合には、その内容を記載すること。
 企業等実施主体が単独で実施している取り組みについて記載すること。
 保険者と連携した取り組みを実施している場合は、その内容、保険者との役割分担を記載すること
 取り組みにおいて、外部事業者（保健指導・運動指導事業者等）を活用している場合には、その内容を記載する
こと。
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【3 事業の実施体制】
【3.3 個人情報保護方針】
記述内容 ・ 事業における、個人情報保護の考え方や対策・運用方法を記載する
 個人情報保護方針
• 本事業実施における個人情報保護方針を示すこと
• 本事業において取得する個人情報保護対象と考えられる情報を列挙すること
• 個人情報保護のための対策や運用方法を示すこと
• 本事業において取得する個人情報等を必要な事業者間で共有する際の、具体的な情報項目の提示や個人からの同意
等を得る仕組みを示すこと。
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【3 事業の実施体制】
【3.4 事業費】
記述内容 ・ 本事業の事業費を記載する。
 事業費
区分
記述例
人件費
科目
人件費
経費
算出根拠
XXXXXXX 実施内容（研究員A）：
研究員A：　＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員B）：
研究員B：　＠（時間給）×（稼働時間）
XXXXXXX 実施内容（研究員C）：
研究員C：　＠（時間給）×（稼働時間）
（人件費計）
事業費
旅費
XXXXXXXXX
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数）　等
XXXXXXX 旅費支出理由、経路（出着地）：
＠（目的地までの運賃）×（回数）×（人数）　等
様式４：見積書と同じものを貼り付けること
会議費
XXXXXXX 会議開催内容：
＠（会場借上費）　等
見積書作成の留意点に従って積算すること
XXXXXXX 会議開催内容：
＠お茶代×（人数）×（回数）　等
謝金
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数）　等
XXXXXXX 謝金支払内容：
＠（謝金単価）×（時間）×（回数）　等
借料
XXXXXXX 使用用途：
＠（機器レンタル料）　×　（月数）　等
外注費
XXXXXXX 使用用途：
印刷製本費
XXXXXXX 印刷製本の内容：
賃金
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（コンサルタント業務費等）　等
＠（印刷製本単価）×（回数）×（冊数）　等
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数　等
XXXXXXX アルバイト業務内容：
＠（アルバイトの時間単価）×（時間）×人数　等
通信運搬費
XXXXXXX 使用用途：
情報収集費
XXXXXXX 使用用途：
＠（通信費/郵便料）×（回数）　等
＠（専門書等書籍代）×（冊数）　等
（事業費計）
再委託費
（再委託費計）
一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
合計
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
XXXXXXX
XXXXXXXXXXX
参加団体A：（委託内容）
参加団体B：（委託内容）
参加団体C：（委託内容）
（人件費計＋事業費計）の10％以内
人件費計＋事業費計＋再委託費計＋一般管理費
課税事業者のみ記載してください
小計＋消費税及び地方消費税額
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【4 類似調査・事業等の実績】（審査対象項目外）
記述内容 ・ 類似調査・事業等の実績等がある場合に記載する。
 類似調査・事業等の実績
• 設定した調査項目について、類似調査の実績や、関連する事業実施等の実績がある場合は記載すること
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提案書（様式2） 作成にあたっての留意点
• A4サイズ用紙、横置き、Microsoft PowerPointを使用し、表紙を含め30頁以内で作成して下さい。
• 第三者が読んで内容が把握できるレベルでの表現を心がけて下さい。
• Microsoft PowerPoint は、Office 2013までのファイル形式（拡張子が「.ppt」か「.pptx」のもの）で電
子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
また、PDF形式に変換したファイルについても、電子媒体（CD）に保存して提出して下さい。
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