Transcript 障がい者相談支援事業状況等調査結果概要 [PowerPointファイル

障がい者相談支援事業実施状況等調査
結果概要
■障がい者相談支援事業実施状況等調査の概要
○調査時点：平成24年4月1日時点
○調査方法：厚生労働省が指定するアンケート調査を郵送
○調査対象：43市町村
○回答状況：43市町村
障がい者相談支援事業所数・従事者数
区
分
事業所数 従事職員数
備
考
指定相談支援事業所
２６６か所
６７７人
直営相談支援事業所
５か所
（3カ所）
１４人
（11人）
※うち2か所、3人は指定相談支援
事業所と重複計上
基幹相談支援センター
１６か所
（2か所）
８９人
（23人）
※うち14カ所、66人は指定相談支
援事業所に委託実施のため、重
複計上
２７１か所
７１１人
※16か所、69人は指定相談支援
事業所に計上済み
合
計
相談支援専門員
４７０人
相談支援専門員以外の者
２４１人
合
計
７１１人
（1か所当たり平均1.7人） （1か所当たり平均0.9人） （1か所当たり平均2.6人）
相談支援事業所の事業指定の内容別状況
事業指定内容別相談支援事業所数
委
特定・
障がい児
・ 一般
81
託
相
談
特定・
特定・
障がい児
2
特定・
一般
42
特定
特定・
障がい児
障がい児
・ 一般
一般
8
5
48
12
特定・
一般
特定
38
一般
2
指定な
し(市直
営)
31
2
138
計
271
131
■最も多い区分別事業所は、特定相談＋障がい児相談＋一般相談
＋委託相談で81か所（30％）、次いで特定相談＋障がい児相 談＋
一般相談が48か所（18％）となっている。
■障がい児相談と障がい者相談を一体的に運営している事業所数は
143か所、53％となっている。
事業指定区分別事業所数
■委託相談は、全体の51％
（138か所）が実施。
■49％（131か所）は、国報酬で運営。
指定区分
特定相談
障がい児相談
一般相談
委託相談
事業所数
233 86%
143 53%
245 90%
138 51%
■事業所の指定区分として
は、一般相談が245か所、
90％と最も多く、次いで
特定相談が233か所、86％
となっている。
市町村別相談支援事業従事職員数の状況
■相談支援事業所271か所における従事者数
・相談支援専門員 470人
・その他従事者 241人
■1か所当たりの平均従事者数 2.62人
・相談支援専門員 1.73人
・その他従事者
0.89人
相談支援整備状況 （対障がい者千人当たり相談支援従事職員数）
■相談支援事業所271か所における従事職員数
711人
■障がい者手帳所持者数（H24.3.31現在）
・身体障がい者手帳 374,499人
・療育手帳
63,343人 計494,369人
・精神保健福祉手帳
56,527人
障がい者千人当たりの委託相談支援 委託料比較
基幹相談支援センターの状況 H24.10.1現在
設置形態
運営形態
設置か所数
相談支援専門員
その他職員
職員配置数計
直営
２か所
６人
１７人
２３人
委託
１４か所
３３人
３３人
６６人
計
１６か所
３９人
５０人
８９人
設置市町村
形態
市町村名
数
一般相談
特定相談
一般・特定
委託相談
○
委託料
直営
吹田市
１
〃
茨木市
１
委託
摂津市
１
○
〃
富田林市
１
○
〃
河南・太子・千早赤阪
１
○
○
2,491
〃
河内長野市
１
○
○
22,913
〃
泉佐野・熊取・田尻
１
○
○
26,840
〃
堺市
８
○
226,631
〃
大阪市
１
○
○
20,400
17,240
39,959
相談支援事業者に対する委託事業の状況
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
区 分
実
施
市町村数
委
託
事業所数
委託金額
（H24年度歳出予算額）
1市当たり
平均額
1か所当たり
平均額
市町村
10市
27か所
8,216千円
822千円
305千円
政令市
２市
25か所
20,074千円
10,037千円
803千円
計
12市
52か所
28,290千円
2,358千円
545千円