Transcript EAについて方法論編
METI 経済産業省 Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅについて ～ ＥＡの策定方法～ 平成１６年１月１９日 経済産業省 村上敬亮 目 次 METI 経済産業省 ■ EA導入の目的と背景 － ＩＴ投資管理市場で起きている変化について。ＩＴ投資管理の全体像について － EAとは。EAのフレームワーク。ＥＡ成果物の全体像 － 参照モデル、EA導入手順、EAプロセス ■ EAの策定方法 － 業務・システムの概要と最適化の方向性 － 各体系の成果物の作成方法 － 参照モデル、個別調達案件への反映方法 ■ EAの策定・管理体制と評価 － プログラム管理とプロジェクト管理 － CEO、CIO、CIO補佐官、業務部門長それぞれの役割 － 政策評価、行政評価 1 業務・システム最適化計画（EA）の全体像 METI 経済産業省 ■ 業務・システム最適化計画（EA）の全体像 業務・システムの概要と最適化の方向性 ＝＞ EA導入の目的 （ミッションと原則） 業務・システムの現状、理想及び次期モデルの内容 ＝＞ 開発・利用の対象となる狭義の「EA成果物」 最適化の実施内容 ＝＞ EAが当面目指す最適化の目標値 最適化工程表 ＝＞ EAの開発・利用のスケジュール また、これらとは別に、府省横断的に各種参照モデルを整備。 2 業務・システムの概要と最適化の方向性 METI 経済産業省 ■ 府省横断的、部局横断的な政策・業務分析の開始 － 政策・業務参照モデルが定義する、「公共資産管理」、「統計管理」などの共通の定義に 基づき、各府省が行っている行政機能を確認。府省横断的、部局横断的に、類似の業務の 有無、IT化の有無などをチェックする。 ○ 業務を実施 ● 汎用システム ★ 独自システム 公共資産管理 文化財、工芸品等の管理 国庫管理 国有財産管理 公的記録、データ、情報管理 資 原 公公 国 害 源 子 衆参 内 防 正 郵 公 文 厚社農 経 中 国 海海 立最会 内閣人宮警防衛金総取等政消法安外財国部文生会林食林水済エ特小力土気上難環議議国高計日 閣 調 ネ 安 院院 本 法事内察衛施融務引 事防務調務務税科化労保水糧野産産 許企 交象保審境 会裁検 官制院庁庁庁設庁省委整業庁省査省省庁学庁働険産庁庁庁業ル庁業全通庁安判省事事図判査銀 房 委 ギ 保 務務 行 局 庁 員 庁 庁 省 省庁省 省ー 庁 省 庁庁 書所院 安 局局館 会員 会 庁 院 ○○ ○ ○ ★○ ○ ○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○★○○○○○○○○★○○○○★○★○○○○○○○★○○★★○○★○○○○○○ １ ★ 府省内で独自のシステムの開発、運用している ２ ☆ 府省内で独自のシステムが提供されており利用している ３ ▲ 他府省と共同で利用しているシステムを開発、運用している （各府省共通的な仕様に基づき開発、運用しているシステムを含む。） ４ △ 他府省と共同で利用しているシステムが提供されており利用している （各府省共通的な仕様に基づき開発、運用されているシステムを利用してい る場合を含む。） ５ ○ 文書作成、表計算、プレゼンテーション、電子メール程度の汎用ソフトウェア しか利用していない。もしくは業務を実施しているがコンピュータ等の情報機 器を使っていない。 ・・・ 教育 調査 ・・・ 訓練と教育 教育の推進 統計管理 資格の発行と管理 活動の申請・承認 許認可の発行と管理 申請の受付と管理 法的執行機関の指定と管理 ・・・ ○ ○○ ○ ○○ ○○○○○○★ ★ ★ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○○○○○○○○○○○○○★○○○○○○○○○ ○○○○○○○ ○○○○○○○ ○○○○○○● ○ ○ ○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○●○○○○●○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○ ○ 3 業務・システムの概要と最適化の方向性 ■ 最適化対象の抽出 業務内容 － 更に各行政機能を以下の視点から分析 － Enterpriseとして最適化 すべき対象を抽出 － 先進事例等を踏まえ 業務オーナーと業務改革 の方向性について討議 情商 資 貿 産 商 報務 源 易貿業製務 消 政流 エ ○ 業務を実施 経易技造情 費 ・・・済管術産報策通経ネ・・・ ● 汎用システム ユグ ル ★ 独自システム 協理環業政 済 ニル ギ 力部境局策 部 局 局 局 トプ 庁 ー ー ッ 業務内容（予算、税等） 業務実施方法 サービス対象 IT化の有無 METI 経済産業省 ・ ・ ・ ・ 業務支援ツール 規制 標準 等に 計画 と規 基づく と資内部 制の 活動 源配 資源 情報 策定・ の承 業務機能（業務サブ機能 施策内容／業務内容 ） 直接顧客 置 管理 管理 管理認 公安・社会秩序維持（財産保護等） ｾｷｭﾘﾃｨ認証制度 個人／企業セキュリティ室 ○ ○ ○ ○ 公共資産管理（公的記録、ﾃﾞｰﾀ、情報管理） 情報収集・提供 内部職員 情報政策課 ○ 公共資産管理（公的記録、ﾃﾞｰﾀ、情報管理） 文書管理 内部職員 情報政策課 産業支援（基準認証） マルチ協力（ｱｼﾞｱPKI、OECD等） 海外／企業国際室 ○ ○ ○ ○ 産業支援（基準認証） 二国間協力（欧米、中国、韓国等） 海外／企業国際室 ○ ○ ○ ○ 産業支援（基準認証） ＩＴ機器の標準化 企業 情報政策課 ○ 産業支援（基準認証） ＩＴ投資と産業競争力強化 業界 情報経済課 ▲ ○ ○ ○ 産業支援（基準認証） ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ対応 個人／企業セキュリティ室 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ監査 個人／企業セキュリティ室 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ人材育成 個人／企業セキュリティ室 ○ 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ認証制度 個人／企業セキュリティ室 ○ ○ ○ ○ 産業支援（基準認証） ＩＣカード 個人／企業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室○ ○ ○ 産業支援（基準認証） 地域情報化 個人／企業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室○ ○ 産業支援（技術研究・開発支援） マルチ協力（ｱｼﾞｱPKI、OECD等） 海外／企業国際室 ○ ○ ○ ○ 産業支援（技術研究・開発支援） 二国間協力（欧米、中国、韓国等） 海外／企業国際室 ○ ○ ○ ○ 基準認証 ○○○○○○ 新規市場創出 ○○○○○ 技術研究・開発支援 ○○○○ セーフティネット ○○○○ エネルギー配送管理 ○ エネルギー・資源管理 エネルギー製造管理 ○○ エネルギー・資源管理 ○ ・ ・ ・ ・ － 最適化対象となる業務と 業務改革の方向性（組織目的 と原則(Mission & Principles)の抽出 現状 似たような業務を 多くの府省で実施 していることが 分かる。 同じようなツールを使っている 業務が分かり、共通ツールの 可能性が見えてくる。 （○部分を共通の▲・△に していく可能性） 産業支援 いくつもの組織で、 同じような業務を 実施していることが 見えてくる。 担当課 業務実施方法 業務内容 担当課 業務実施方法 業務支援ツール 規制 標準 等に 計画 と規 基づく と資内部 制の 活動 源配 資源 情報 策定・ の承 業務機能（業務サブ機能 施策内容／業務内容 ） 直接顧客 置 管理 管理 管理認 公安・社会秩序維持（財産保護等） ｾｷｭﾘﾃｨ認証制度 個人／企業セキュリティ室 ● ○ ○ ○ 公共資産管理（公的記録、ﾃﾞｰﾀ、情報管理） 情報収集・提供 内部職員 情報政策課 ● 公共資産管理（公的記録、ﾃﾞｰﾀ、情報管理） 文書管理 内部職員 情報政策課 産業支援（基準認証） マルチ協力（ｱｼﾞｱPKI、OECD等） 海外／企業国際室 ● ● ▲ ○ 産業支援（基準認証） 二国間協力（欧米、中国、韓国等） 海外／企業国際室 ● ● ▲ ○ 産業支援（基準認証） ＩＴ機器の標準化 企業 情報政策課 ○ 産業支援（基準認証） ＩＴ投資と産業競争力強化 業界 情報経済課 ● ● ▲ ▲ 産業支援（基準認証） ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ対応 個人／企業セキュリティ室 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ監査 個人／企業セキュリティ室 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ人材育成 個人／企業セキュリティ室 ● 産業支援（基準認証） ｾｷｭﾘﾃｨ認証制度 個人／企業セキュリティ室 ● ● ○ ○ 産業支援（基準認証） ＩＣカード 個人／企業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室● ● ▲ 産業支援（基準認証） 地域情報化 個人／企業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室● ▲ 産業支援（技術研究・開発支援） マルチ協力（ｱｼﾞｱPKI、OECD等） 海外／企業国際室 ● ● ● ▲ 産業支援（技術研究・開発支援） 二国間協力（欧米、中国、韓国等） 海外／企業国際室 ● ● ● ○ 将来像 一つの共通かつ 最適化された 業務プロセスを 持てば、いくつか （もしくは全部の） 府省で流用・活用 できる。 4 業務・システムの概要と最適化の方向性 METI 経済産業省 ■ 業務・システムの概要と最適化の方向性 － 抽出された最適化の方向性 （原則：Principles) と対象業務・システム（組織目的： Mission)、及び対象業務の責任者（業務オーナー）を文章で明確に記述する。 最適化の方向性 本計画は、△△△及び×××に係る業務の担当者内部での□□□によ る業務コストの削減を図るとともに、全ての業務の○○化を行い、ペーパ レス業務を実現する。 最適化計画の対象業務・システム 各府省で実施する△△△及び×××に係る□□□申請等の処理、 △△△料の徴収、××に係る監督、□□の管理、□×の障害防止、技 術計算、統計作成、電子情報提供等の△△△及び×××に係る一連の 事務を総合的に処理する。 業務部門長 本計画を策定するに当たり、業務部門の責任者は●●●とする。 5 狭義のEA成果物 METI 経済産業省 ■ 狭義のEA成果物 業務・システムの概要と最適化の方向性 (Mission & Principles) BA 政策・業務 体系 DA データ 体系 AA 適用処理 体系 TA 技術体系 現状 次期 理想 業務説明書 業務説明書 業務説明書 機能構成図（ＤＭＭ） 機能構成図（ＤＭＭ） 機能構成図（ＤＭＭ） 機能情報関連図（ＤＦＤ） 機能情報関連図（ＤＦＤ） 機能情報関連図（ＤＦＤ） 業務流れ図（ＷＦＡ） 業務流れ図（ＷＦＡ） 業務流れ図（ＷＦＡ） 情報体系整理図（ＵＭＬ） 情報分析図（ＣＲＵＤ） 情報体系整理図（ＵＭＬ） 情報分析図（ＣＲＵＤ） 情報体系整理図（ＵＭＬ） 情報分析図（ＣＲＵＤ） 実体関連ダイアグラム（ERD) 実体関連ダイアグラム（ERD) 実体関連ダイアグラム（ERD) データ定義表 データ定義表 データ定義表 情報システム関連図 情報システム関連図 情報システム関連図 情報システム機能構成図 情報システム機能構成図 情報システム機能構成図 ネットワーク構成図 ネットワーク構成図 ネットワーク構成図 ソフトウェア構成図 ソフトウェア構成図 ソフトウェア構成図 ハードウェア構成図 ハードウェア構成図 ハードウェア構成図 （注） 淡色文字は設計開発に合わせ順次作成 6 政策・業務体系(Business Architecture) METI 経済産業省 ■ 業務説明書 － 狭義のEA成果物を開発するためのプロジェクト憲章に該当する。「業務・システ ムの概要と最適化の方向性」を踏まえ、開発すべきEA成果物の内容、そのため の体制とスケジュール、リスク要因などEA成果物策定に先立って業務オーナー 側と決めておくべきことを確認する。 ■ 機能構成図(Data Mandala Matrix(DMM)) － 業務の現場から業務の実際を引き出す役割を担う。 － 業務を構成する機能を、3行3列の格子様式を用い階層的に分解・抽出する。 － DMMは、ソフトウエアエンジニアリングに特段の知見を持たない業務の現場か ら見て難解な機能情報関連図（後述）を理解できるようにつなぐ役割を果たすとと もに、CIO補佐官とそのスタッフがお互い理解できる共通の言語で現場とのコ ミュニケーションを確立するための手段としても有効に機能する。 7 政策・業務体系(Business Architecture) METI 経済産業省 ■ 機能構成図(Data Mandala Matrix(DMM)) DMM（レベル0とレベル１） 1-1 1-2 1-3 機構要求検討 定数改訂（人事 （行政管理局 院＆財務省） ＆財務省） 1-8 1 折衝 1-4 機構・定員設定 1-7 2-1 1-6 人事計画 2-8 2-2 2 規程類改正 2-4 採用・配属 2-7 3-1 組織希望調査 個人希望調査 決定 1-5 2-3 2-6 アルバイト採用 職員採用 庁舎等維持 3-8 異動対象者決 定 2-5 3-3 庁舎管理 3 健康管理 3-4 その他事業 3-7 採用・異動辞 令 3-2 厚生 3-6 健康診断 3-5 レクリエーショ 公務災害事務 ン助成 宿舎管理 (レベル 0) 8-1 8-2 永年勤続表彰 8-8 叙勲・褒賞 8 表彰／叙勲 8-7 8-6 8-3 1 叙勲授与式準 備 機構・定員設 定 8-4 8 拝謁準備 8-5 2 コ ン テキ スト 7-2 7-3 6 6-1 昇任・昇格基 準作成 7-8 7 7-4 人事評価 7-7 勤勉手当成績 率作成 7-6 処分 昇任・昇格辞 令 4 給与等支払 6-2 4-2 4-3 研修テーマ募 年間計画作成 受講者募集 集 4-8 4 4-4 研修 研修 5 4-7 出退勤・超勤 管理 アンケート分析 6-3 5-1 4-6 習熟度テスト 結果通知 5-2 個別研修計画 作成 4-5 研修実施 5-3 職員給与賞与 職員給与賞与 返納金徴収 計算準備 支払 出勤時間帯決 勤務時間報告 出勤簿休暇簿 定 書作成 記入 6-8 5-8 評価 7-5 厚生 人事・給与・ 厚生 表彰／叙勲 7 4-1 採用・配属 人事評価 7-1 3 6 6-4 給与等支払 6-7 6-6 アルバイト給与 予算・支払実 支払 績等作成 退職金支払 5-4 出退勤・超勤 アルバイト出勤 管理 管理 年末調整 6-5 5 5-7 5-6 5-5 8 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ 機能情報関連図(Data Flow Diagram(DFD)) － DFDは、対象業務と情報の流れを明確化する。 － DFDは、対象となる業務がシステム化されているか否かにかかわらず作成される。 具体的にどのようなソフトウエアや情報技術が適用されるかは、全く関係しない。 機構定員 定数改定 採用・配 属 結果 指示 推薦・内示 業界団 体等 結果公表 表彰 プレス 申請・承認 共済 研修計画案・募集 利用料回収指示 結果通知・ アンケート 内示 研修 依頼 省内各 課室 受講者 講師 出勤状況 発令・処分 職員 アルバイト 勤務日数 勤務報告書 出退勤 ・超勤管理 実績報告 給与明細書 調整 給与等支 払 支払 職員 財務省 申請・承認 受講記録 昇任・昇格 税務署 共済組合 人事評価 人事評価 税・申告・源 泉徴収票 申請・承認 厚生 個人票 人事ファイル 人事記録 役職別人数結果 表彰・叙 勲 被災職員 希望・発令 利用料回収指示 宮内庁 機構定員 設定 改正規程掲載依頼 共済組 合 職員 申請・支払 人事記録 内閣府 人材 内定通知 機構定員 ＆定数改定 要求項目 人事院 合格者情報 省内各 課室 総務省 行政管理局 人事院 財務省 出勤簿・ 休暇簿記入 ／確認 職員 アルバイト 併任先 9 政策・業務体系（ Business Architecture ） METI 経済産業省 ■ DFDとDMMの対比 － DFD は、DMM が分析した行政機能に情報の流れとイベントが付け加 えられた形となる。 DFD DMM 職員 人事院 機構定員 設定 人事評価 人事給与 給与等 支払 厚生・共済 研修 稼動 イベントと情報を明らかに 表彰・叙勲 採用・配属 業者 採用・配属 厚生・共済 機構定員 設定 研修 表彰・叙勲 稼動 人事評価 給与等支払 10 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ トップダウンアプローチ － DMMとDFDでは、行政機能をトップダウンで分析する。 － 現在の業務処理の方法や、既存の組織に引っ張られずに、行政機能はトップダ ウンで、情報はボトムアップで分析することにより、最適化への入り口が得られる。 レベル0 業 務 を ト ッ プ ダ ウ ン で 分 析 人事院 レベル0 機構定員 採用・配属 厚生・共済 設定 人事給与 モニタリング 研修 人事評価 給与等支払 稼動 給与等支払 レベル1 予算策定 共済 システム 給与賞与 支払準備 給与等支払 予算・支払 実績等作成 退職金支払 財務省 レベル1 給与賞与支払 給与ファイル 返納金徴収 退職金支払 年末調整 職員 共済 システム レベル2 退職金計算 所得税・地方税 計算 レベル2 貸付金徴収 給与ファイル 退職金支払 退職金支払 職員 11 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ DFDベースでの機能の論理化Ⅰ － イベントとファンクションを接続しながら、情報の流れを追う。 タイムイベント 【①個々の情報の流れを探す】 職員 【②流れを大きな流れに接続する】 A ファンク ション 外部イベント オーダー（申請） 厚生 共済 支払指示 利用情報 給与等支払い 利用ファイル 【③機能全体で大きな流れを見つける】 計画 採用配属 厚生共済 モニタ リング 人事給与 研修 人事評価 給与等 支払 稼動 DFD （ Bファンクション） ＊＊ファイル Cファンク ション Bファンク ション DFD （Cファンクション） ＊＊ファイル Dファンク ション 12 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ DFDベースでの機能の論理化Ⅱ － タイムイベントが少なくなるよう、行政機能を無駄のない配置に再構成する。 － 再構成の流れを基に、機能名称を論理的に再構成する。 【②上位レベルを再構成する】 【①下位レベルで再構成する】 A A C B E H G D G F２ B E I I C F D H F１ 【③機能名称を論理的に再構成する】 A B D F I H 将来体系 健康管理 健康診断 宿舎管理 各種情報 提供 厚生共済 公務災害 事務 保養施設 提供 割引チ ケット斡旋 レクレー ション助 成 ファンクションの 論理化 C E 現行体系 G 調査計画 利用料 回収 利用料 請求 申込み 受付 厚生共済 （便益提供） 利用 調整 審査 利用許可 13 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ 計画・評価機能を追加し、理想（ToBe）モデルのDFDを完成 【 ②DFDベースで各レベルに 計画・評価機能を追加】 【①DMMベースで各レベルに 計画・評価機能を追加】 行 政 目 標 策 人 事 組織 戦 必 要 人 材マ ッ 定 略 プ作 成 モ ニ タリン グ 計画 共有 知 識 中 期 研修 計 ベー ス 作 成 画 評 価 基準 作 成 目 標 設定 予 算 計画 採 用 配置 中 期 計画 実績集 採用 計画 組 織 希望 調 個 人 希 望 調 査 査 採用 配属 調査 計画 ス キル レ ベル チ ェック 利用料 回収 職員 ・ ア ル バ 採 用 ・異 動 辞 異 動 対 象 者 イ ト採 用 令 決定 利用料 請求 退職 計 画・ モ ニ タリン グ 採用 配属 厚生 共済 研修知識 ベ ース 作 成 申込 受付 調整 厚生 共済 審査 利用 利用 許可 研修 計画作成 評価基準知 識 ベ ース 見直 し 人事 評価 分析 人事 評価 人事 給与 研修 研修知識 ベ ース 見 直 し 研修 定 期 的 コー チ ング 表彰等 評価 給与等 支払 稼動 セ キ ュリ テ ィ ク リア ラン ス 人 材マ ッ プ 更 新Ｐ 評価 Ｐ 財務省 財務省 省内各 省内各 課室 課室 研修 実施 諸 申 請登 録 給 与 等計 算 年 間 計画 部 門 個人 目 標設定 Ｏ ＪＴ コー チ ン グ セ キ ュリテ ィ 方 リス ク 分 析 針策定 計画／ 諸 報 告作 成 給与等 支払 諸連絡 調整・徴収 給 与 等支 払 予 実 評価 稼動 稼 動 継続 的 稼 動 定期 的 モ ニ タリン グ モ ニ タリン グ セ キ ュリテ ィ 方 セ キ ュリ テ ィ 針見 直 し クリ ア ラン ス 導入 出退勤 把握Ｐ セ キ ュ リテ ィ セ キ ュリ テ ィ 継 続 的 モニ タ 定 期 的モ ニ タ リン グ リ ング 実行 希望・発令 職員 職員 申請・承認 申請・支払 給与等 給与等 支払 支払 発令・処分 調整 税・申告・源 泉徴収票 税務署 税務署 財務省 財務省 共済組合 共済組合 厚生共済 厚生共済 申請・承認 目標・実績・知識 昇任・昇格 目標・実績・知識 手続き作成 業 務 遂行 内 定 通 知 共済組 共済組 合 合 職員 職員 利 用 目標・実績・知識 料 目標・実績・知識 請 推薦・叙 役職別人数結果 求 目 勲・公表 業界団 目 業界団 標 標 行政目標ファイル 人事ファイル 体等 体等 ・ ・ 実 実 績 プレス プレス 結果公表 人事評価 績 ・ ・ 共有知識ベース 知 知 識 識 職員 職員 予実評価 人材 人材 採用・配 属 改正規程掲載依頼 モニタリング 表彰 予算策定 合 格 者 情 報 結果 内閣府 内閣府 研修準備 人事院 人事院 機構定員 機構定員 定数改定 ＆定数改定 要求項目 受 講 者募 集 総務省 総務省 行政管理局 行政管理局 人事院 人事院 支給 払与 明 細 書 目標・実績・知識 研修計画案・募集 研修 職員 職員 アルバイト アルバイト 稼働 稼働 実 績 報 告 講師 講師 確認・認証 確認・認証 出勤簿・ 休暇簿記入 ／確認 受講者 受講者 依頼 セキュリティ クリアランス 目標・実績・知識 勤務日数 勤務報告書 結果通知・ アンケート 省内各 省内各 課室 課室 他ファンク 他ファンク ション ション 職員 職員 アルバイト アルバイト 併任先 併任先 14 政策・業務体系（Business Architecture） METI 経済産業省 ■ 業務流れ図（Work Flow Architecture）の作成 － システム化を行う業務処理過程の中で、個々のデータが処理される組織・場所と 順序をわかりやすく記述したもの － DFDやUMLクラス図で は見えにくい、内部組織 や業務手順の変更の必要 性など実務との対応関係 がより明確になる。 － 人間が行う処理とコン ピュータが行う処理のイン ターフェースがどこにあっ て人間系の処理との相性 が良いかどうか、異なるコ ンピュータ同士での業務 処理の繋ぎがどこで行わ れるのかも、一層可視化 される。 民間企業 ／他府省 省内各課室 研修募集情報チェック 研修募集情報チェック 研修募集情報 参加申込 参加申込 参加希望→ 人事システム 研修担当部署 経済省職員 受講者募集 参加希望→ 研修募集 ファイル 受講者リスト作成 受講者リスト 受講 参加者確認 受講確認登録 テスト テスト結果 ＜記号説明＞ 手作業 確認、チェック 受講者 ファイル 集計・分析 アンケート記入 アンケート分析 保管 保管 コンピュータ処理 コンピュータ画面 テスト結果 登録 帳票 コンピュータファイル 登録 人事記録 テスト結果 15 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報体系整理図（UMLクラス図） － 政策・業務分析が明らかにした業務機能で扱う全ての情報間にある論理的な関 連及び構造を明確化するため、情報体系図（UMLクラス図）を作成する。 － 更に情報を丹念に分析し抽象化することにより、データ資産を組織で最大限有 効に活用するための基盤を整える。 ■ クラス図作成を通じた情報の抽象化 － 理想像の情報体系整理図（UMLクラス図）は、以下の手順で作成される。 現行情報の収集と分析 情報の抽象化 情報分析図（CRUD）の作成 情報の抽象化後の情報体系整理図（ UMLクラス図）の作成 計画／評価機能追加をし、理想（ToBe）モデルの情報体系整理図（UMLク ラス図）の作成 16 データ体系（Data Architecture） ■ 現行情報の収集と分析 METI 経済産業省 ファンクション ファンクション 人事給与 レベル0 レベル0 ファンクション ファンクション 申込受付 レベル1 レベル1 府省名 府省名 抽象化 抽象化 健康診断申込書 データ型 サイズ 宿舎申込書 データ型 サイズ 借入申込書 ＜ヒト＞ － 論理化後のDFDを元に、最 初のイベントに着目しながら、 入力される情報を丹念に洗い 出す。 1 申込者 2 3 4 5 6 8 申込受付者 9 10 職員名 府省名 部局 課室 受診者 府省名 部局 課室 宿舎申込者 府省名 部局 課室 借入申込者 府省名 部局 課室 職員名 府省名 部局 課室 官職 職員名 府省名 部局 課室 役職 受付担当官名 担当者捺印 宿舎管理官名 担当係捺印 物品管理簿登記捺 受付担当名 受付担当官名 担当官名 府省名 部局 課室 物品管理官名 物品管理官捺印 物品管理官本官捺 取得の相手方 担当官名 担当官捺印 16 官職 官職 17 業者 業者名 支店名 住所 担当者 受診医療機関名 取得の相手方の整 理区分 宿舎名 電話番号 電話番号 11 12 承認者 13 14 15 18 19 － 各申込書や領収書レベルを 確認し、「職員」という情報レベ ルではなく、その情報を構成す る、「性別」、「住所」などの データ属性レベルまで降りて 分析を行う。 － 分析の結果は、データ捕捉 分類シートに書き出す。 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 住所 宿舎管理者 出納の相手方の整 理区分 金融機関名 支店名 住所 担当者名 電話番号 ＜モノ＞ 整理番号 受診受付番号 申込番号 整理番号 件名 分類 件名 分類 健康診断 診断コース 宿舎管理 宿舎 借入（各種助成） 借入種類 住宅、学資等 品目 規格 品目（１） 規格（２） 診療項目 半日ドック、１日ドック 若年検診、婦人検診 成人病検診 回数 過去の受診回数 宿舎分類 単身者用 家族用 返済回数、金利 応募資格 借入資格 品目（２） 規格（２） 品目（３） 規格（３） 47 備考 48 49 50 53 54 55 56 57 58 59 61 62 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 住所 担当者 デ サ データ型 サイズ ー イ タ ズ 備考 再検診 内容その他参考となる事 項 用途 配布先 請求理由 担保、保証の有無 参考となる事項 参考となる事項 交通機関 近隣の状況 ＜カネ＞ 支出科目 金額 金額 支出科目（項） 支出科目（目） 受診料 支出科目（項） 支出科目（目） 家賃 敷金等 支出科目（項） 支出科目（目） 借入金額 返済額 合計金額 予算額 合計金額 予算額 金額 予算額 金額 予算額 借入残高 申込月日 申込月日 申込月日 申込月日 納期 受診予定日 入居希望日 借入希望日 出納月日 出納月日 出納月日 貸出月日 ＜タイムスタンプ＞ ＜その他＞ 17 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報の抽象化Ⅰ － 情報の抽象化とは、すなわち第三レベルまでのデータの正規化の作業を行う。通 常の正規化の方法に則り、抽出された情報のグループ化（データエンティティにまと める作業）と分類を徹底して行う。 18 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報の抽象化Ⅱ － 抽象化した結果を、「ヒト」「モノ」「カネ」などのエンティティに分けて整理する。 【図表Ⅱ-48：情報とデータの抽象化】 人的資源マスタの例 情報とデータの抽象化 府省 抽象化名 データ型 サイズ 職員 レコードタイプ CHAR 20 職員 府省 部局 課室 人コード1 CHAR 10 職員コード 府省コード 部局コード 課室コード 人コード2 CHAR 10 府省コード 人コード3 CHAR 10 部局コード 人コード4 CHAR 10 課室コード 人コード5 人コード6 人名1 CHAR CHAR CHAR 10 10 30 役職コード 官職コード 職員名 人名2 CHAR 30 府省名 人名3 人名4 人名5 人名6 人分類1 人分類2 電話番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 場所1 場所2 場所3 預金種別 口座番号 口座名 振込方法 支払条件 日付1 日付2 日付3 日付4 日付5 マスタ登録日 マスタ変更日 CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR CHAR DATE DATE DATE DATE DATE DATE DATE 30 30 30 30 30 30 20 20 7 50 50 30 30 30 30 30 30 西暦 西暦 西暦 西暦 西暦 西暦 西暦 部局名 課室名 役職名 官職名 性別 採用区分 内線番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 住所1 住所2 Eメールアドレ 預金種別 口座番号 口座名 振込方法 支払条件 生年月日 採用日 退職日 任命日 解任日 登録日 変更日 府省名 部局 （属性レベル） 部局名 課室 課室名 プロジェクト 業者 プロジェクト 業者 プロジェクト 業者コード コード 府省コード 振込金融機関 コード 振込金融機関 支店コード 地域コード 金融機関 金融機関 プロジェクト名 業者名 代表者名 金融機関名 金融機関支店 名 担当者名 地域名 地域名 支払方法 支払時期 電話番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 住所1 住所2 電話番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 住所1 住所2 取引開始日 金融機関コード 府省コード 金融機関支店 コード 地域コード 電話番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 住所1 住所2 HPアドレス 電話番号 ＦＡＸ番号 内線番号 ＦＡＸ番号 内線番号 ＦＡＸ番号 場所 場所 場所 設置日 設置日 設置日 設置日 預金種別 口座番号 口座名 振込方法 支払条件 取引開始日 廃止日 廃止日 廃止日 廃止日 取引終了日 取引終了日 登録日 変更日 登録日 変更日 登録日 変更日 登録日 変更日 登録日 変更日 登録日 変更日 HPアドレス 19 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報分析図（CRUD）の作成 － 具体的に各々の業務がどのように 起動し行動が起こされていくのか、抽 象化後の情報を元に、業務機能に即 してデータエンティティの動きを具体的 に分析する。 － その際は、右図のようなCRUD図を 作成するのが便利である。 調整・資格 登録 利用料回 利用許可 利用料計算 収 ENTITY 組織 I E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E 職員 I E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E I E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E （E)、E 厚生サービス I E （E) （E) （E) （E) （E) 勘定科目 I E （E) （E) （E) （E) （E) I M M M M M I M M M M I M M M I M M I M サービス提供者 EVENT 調整・資格審査 利用許可 利用 ファイル 利用 審査 申込受付 Web Webサービス サービス 申込受付 利用料計算 利用料回収 蓄積（Store) 抽出（ E) I 情報 健康診断 健康診断 健康診断 健康診断請 健康診断 Move 健康診断 資格確認 利用書＋ 受診書＋ 求書＋確認 領収書＋ Move 申込書 書、タイム 確認タイム 確認タイム タイムスタン 確認タイム スタンプ Input Time Stamp Time Stamp スタンプ スタンプ プ スタンプ 注）：IはInput、EはExtract、MはMove、（E)は抽出されたものがそのまま移動している 20 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報体系整理図（UMLクラス図）の作成 － 情報分析図の成果を元に、UMLクラス図を作成する。 登録 申込受付 ENTITY 組織 職員 サービス提供者名 厚生サービス 勘定科目 EVENT 申込受付 調整･審査 利用許可 利用 利用料請求 利用料回収 I I I I I Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） I M I M M I （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ） M M M I M M M M I 職員 サービス提供者 調整・資格審 利用許可 利用 利用料計算利用料回収 査 組織 人的資源 M M M M M I 人的資源活動 厚生サービス 情報 健康診断利健康診断健康診断申健康診断領 健康診断資格 健康診断申 用許可書＋受診書＋請求書＋確 収書＋確 確認書、タイム 込書 確認タイム確認、タイ認、タイムス認、タイムス スタンプ スタンプ ムスタンプ タンプ タンプ 注： IはInput、ＥはＥｘｔｒａｃｔ、MはMove、（Ｅ)は抽出されたものがそのまま移動している。 申込受付 調整・ 利用許可 資格審査 利用 利用料 計算 利用料 回収 21 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報体系整理図（UMLクラス図）の作成 － DFDの時と同じように、計画・評価プロセスを追加することにより、理想（ToBe)モ デルのUMLクラス図が完成する。 － 先ずは、情報分析図（CRUD）に戻って、計画・評価プロセスを追加する。 登録 ENTITY 組織 職員 サービス提供者名 厚生サービス 勘定科目 知識ベース（ナレッジ） 環境事象 モニタリング 目標 実績 EVENT 申込受付 調整･審査 利用許可 利用 利用料請求 利用料回収 I I I I I 計画 企画 策定 E E E E E （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） I M 申込受付 調整・資格審 査 利用許可 利用 Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） 利用料計算 利用料回収 モニタリング （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） M,A I S S S S S S M,A A I M I M M I M M M I M M M M I M M M M M I M M M M M I 情報 健康診断利 健康診断受 健康診断申 健康診断領 健康診断資格 業績測 業績測 健康診断申 確認書、タイム 用許可書＋ 診書＋確 請求書＋確 収書＋確 業績測定表 定方針 定方針 込書 確認タイム 認、タイム 認、タイムス 認、タイムス スタンプ スタンプ スタンプ タンプ タンプ 注： IはInput、ＥはＥｘｔｒａｃｔ、MはMove、SはStoreAは、Analyse（Ｅ)は抽出されたものがそのまま移動している。 22 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 情報体系整理図（UMLクラス図）の作成 － 次に、情報分析図（CRUD）に基づいて、UMLクラス図に展開する。 理想（To-Be)人事・給与業務 情報体系整理図（UMLクラス図） 金融機関 プロジェクト サービス提供者 人的資源構成 職員 組織 セキュリティ プロファイル 職務 人的資源 健康 学歴 職歴 経歴 地域 共済 スキル 基本給,等級,手当 助成 家族構成 ・・・ 厚生サービス 人的資源割当 採用活動 異動 業務遂行 出向 採用 ・・・ 人的資源活動 転勤 教育・訓練 賃金 その他資源割当 厚生 退職 申込 その他資源 評価 その他資源構成 コンタクト 恩給 昇給・昇格 旅費・交通費 調査記録 叙勲・表彰 転属 受講結果 ・・・ 目標 環境事象 ・・・ 利用 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 部分が情報補足されるＥＮＴＩＴＹ は汎化または抽象化 23 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ 実体関連ダイアグラム（Entity Relationship Diagram;ERD） － 実体関連ダイアグラムでは、管理対象となるエンティティ及びリレーションシップの 概念を用いて、業務処理等に必要なデータの関係を統一記述規則に基づき実装 ベースのデータ体系を明らかにする。 － UMLクラス図に代えてERDを論理データ体系とすることも、UMLクラス図をもっ て実装ベースのDAとすることも状況によっては可能である。 情報体系整理図 データ体系 ObjectMetamodel RelationalMetamodel DatatypeMetamodel XMLMetamodel Unstructured データ エンティティ 実体関連 ダイアグラム（ＥＲＤ） Tacit Information E-mail 実装モデル （データ定義表） OODBMS Fax RDBMS Data Dictionary XML Document Collaboration Paging 24 データ体系（Data Architecture） ■ ERDの作成 － UMLクラス図及び分析した情 報を元に、ERDを作成する。 METI 経済産業省 家族 ﾊ ﾟｰ ﾄ ﾀｲ ﾏ ｰ 出向者 人 的 資 源構 成 職員 組織 職務 人的資源 経歴 地域 － ERDは、論理的に全体を捉え るにはやや細かい面もあるが、 情報を捕捉する、必要な情報の 全体像、所在を把握するには、 非常に理解しやすく使いやすい ツールである。 基 本 給,等 級 ,手 当 職 員 人 的 資 源 ＩＤ (F K ) パ ＾トタ イ マ ー 人 的 資 源 ＩＤ (F K ) 出 向 者 人 的 資 源 ＩＤ (F K ) 家 族 人 的 資 源 ＩＤ (F K ) 人 的 資 源 構 成 人 的 資 源 構 成 ＩＤ 地 域 地 域 ＩＤ 基 本 給 等 級 手 当 等 級 ＩＤ 人 的 資 源 人 的 資 源 ＩＤ 経 職 等 地 人 歴 務 級 域 的 ＩＤ ＩＤ ＩＤ ＩＤ 資 (F K (F K (F K (F K 源 構 ) ) ) ) 成 ＩＤ (F K ) 組 織 人 的 資 源 ＩＤ (F K ) 職 務 職 務 ＩＤ 経 歴 経 歴 ＩＤ 25 データ体系（Data Architecture） METI 経済産業省 ■ ERDの作成例（人事・給与のレベル1） 入省採用 退職 職 員番号(FK) 入 省採用退 職SEQ 住所 職員番号(FK) 住所SEQ 退職者 職員 番号( FK) 退職 後SEQ 家 族 職員 番号( FK) 家族 SEQ 給与実績 職員 番号(FK) 支払 年月日 状態 区分 級号俸 職員番号(FK) 級号俸SEQ 学歴 職員番号(FK) 学歴SEQ 職 員基本 職員 番号 留学 職員番号(FK) 留学SEQ 入省 採用退職 SEQ 家族 SEQ 住所 SEQ 学歴 SEQ 留学 SEQ 職歴 SEQ 級号 俸SEQ 異動 SEQ 資格 SEQ 表彰 SEQ 公災 SEQ 試験 SEQ 研修 SEQ 改姓 SEQ 退職 後SEQ メモS EQ 語学 試験SEQ 職 歴 職員番 号( FK ) 職歴S EQ 婚姻・改姓 職 員番号(FK) 改 姓SEQ 給与種別(FK) 表彰 職員番号(FK) 公災SEQ 公災 公災SEQ 職員番号( FK) 試験結 果 職員番号(FK) 試験SEQ 研修結 果 職員番号(FK) 研修SEQ 月例変動 職員 番号(FK) 支払 年月日 級 号俸 開始 年月日 改定 年月日 会計 職員番号(FK) 異動SEQ (FK) 会計SEQ 昇格昇給 基本 発 令日 給 与種別 職 員番号(FK) 個 人票 個人票 番号( FK) 職員番 号（部下） (FK) 職員番 号（上司） 調査 書名 調査書番 号 個人票 名 個人票番号 昇格昇 給詳細 昇格昇給詳 細SEQ 昇格昇給発 令SEQ 昇格昇給所 属SEQ 昇格昇給会 計SEQ 昇格昇給級 号俸SEQ 給与所属 給与 所属SEQ 職員 番号(FK) 所属表 局 部 課 室 班 係 特 定官職 専 門官職 担 当 本人請求 職 員番号(FK) 請 求番号 組合員 職員番号(FK) 組合 履歴 組合異動 SEQ 職員番号( FK) 年金 資産申込 職員番号( FK) ＠＠申請 ＠＠ 申請SEQ 職員 番号(FK) 被扶養者 職 員番号(FK) ＠ ＠申請SEQ (FK) 請 求番号(FK) 財 産形成 職員番 号( FK ) 財形区 分 財形変 更SEQ 候 補者情報 昇格昇 給詳細S EQ ( FK) 昇格昇給発 令 昇格 昇給会計 SEQ 昇格 昇給詳細 SEQ (FK) 昇格昇給 所属 昇 格昇給所 属SEQ 昇 格昇給詳 細SEQ (FK) 身分証明 書ﾃﾞｰﾀ 長 期組合員 番号( FK) ＠＠ 請求 請求番号(FK) 職員番号(FK) 辞令 年度 局 発令日 枝番 職員番号(FK) 異動SEQ (FK) 辞令SEQ 昇 格昇給詳 細SEQ (FK) 調査 調査書番 号( FK ) 職員番号( FK) 給与控除 控除 年月日 月例 賞与区分 職員 ｺｰﾄﾞ (FK) 標準報 酬 標準報酬 SEQ 職員番号(FK) 部(FK) 課(FK) 室(FK) 班(FK) 係(FK) 特 定官職(FK) 専 門官職(FK) 担 当( FK ) 会 計SEQ 局(FK) 異動候補 者 年 度 局 内局間区 分 局 職 員番号(FK) 給与明 細 職員ｺｰﾄﾞ ( FK) 差額追給 仮 職員番号(FK) 支払年月日 状態区分 差 額追給対 象者 職員番 号( FK ) 俸給表 給与 種別 所属職種 職 員番号(FK) 異 動SEQ 資格 職員 番号(FK) 資格 SEQ ＊＊ 内訳 職員番号(FK) 支給区分(FK) 支払年月 日( FK ) 状態区分(FK) ＊＊内訳 SEQ 給与計算 職員番号(FK) 支給区分 支払年月日 状態区分 給与基本 職員 番号(FK) 貯金関連 申請 職 員番号(FK) 変 更SEQ 貸付履 歴 職員番号(FK) 貸付SEQ ＠ ＠貸付 職員番 号( FK) 貸付SE Q ( FK ) 貸付種 別 昇格昇給会 計 昇格 昇給会計 SEQ 昇格 昇給詳細 SEQ (FK) 昇 格昇給級 号俸 昇格 昇給級号 俸SEQ 昇格 昇給詳細 SEQ (FK) 26 次期モデルのBAとDA METI 経済産業省 ■ 次期モデルのDMMとDFD － 完成した理想（ToBe）モデルに従い、次期モデルを設計する。 次期 レベル0～1 人事・給与DMM 次期レベル 0 （DFD) 部分が追加・変更のあるプロセス 人事 計画 規程類 改正 折衝 採用 計画 組織希 望調査 個人希 望調査 調査 計画 申込 受付 退職 採用 配属 異動対象 者決定 利用料 回収 厚生 共済 審査 職員・アル バイト採用 採用・異 動辞令 利用料 請求 利用 利用 許可 決定 受講者 募集 研修 個別研修 計画 習熟度テ スト実施 研修 実施 （モニタ リング） 人事 給与 研修 研修結果 評価 人事 評価 給与等 支払 稼動 アンケー ト分析 機構定員 機構定員 定数改定 ＆定数改定 行政目標 計画 内閣府 （行政目標設定 内閣府 改正規程掲載依頼 追加） 行政目標 宮内庁 宮内庁 指示 推薦・内示 業界団 業界団 体等 結果公表 行政目標ファイル 評価 予算策定 給与賞与 計算準備 給与賞与 支払 業務指図 出勤時間 帯決定 処分 叙勲・ 褒賞準備 永年勤 続表彰 勤勉手当 成績率 作成 予算・支払 実績等作成 給与等 支払 返納金 徴収 退職金 支払 年末 調整 予実評価 稼動 出勤簿休 暇簿記入 出勤簿 整理 アルバイト 出勤管理 利用料請求 出勤状況 勤務報告書 税・申告・源 泉徴収票 税務署 税務署 財務省 財務省 調整 職員 職員 アルバイト アルバイト 併任先 併任先 研修 行政目標 行政目標 給与明細書 支払 人事 評価 行政目標 給与等支 払 勤務日数 発令・処分 職員 職員 叙勲・褒賞 共済組合 共済組合 厚生共済 （抽象化） 受講記録 昇任・昇格 給与等支 勤務時間報 告書作成 申請・支払 実績報告 昇任・ 昇格 職員 人事ファイル 表彰 評価基準 作成 共済組 合 合 希望・発令 申請・承認 人事評価 人事評価 プレス プレス 職員 職員 採用・配 採用・配 属 属 結果 人事記録 研修テー 年間研修 計画 マ募集 要求項目 総務省 総務省 内々定 人事院 内々定 行政管理局 行政管理局 人事院 者 行政目標 厚生 共済 省内各 省内各 課室 課室 人事院 人事院 行政目標 （モニタ リング） 採用 配属 財務省 財務省 役職別人数結果 計画 調整 内定通知 計画 定数改 訂 合格者情報 行政目 標策定 機構要 求検討 稼働 （抽象化） 申請・承認 省内各 省内各 課室 研修計画案・募集課室 結果通知・ アンケート 受講者 受講者 依頼 講師 講師 出勤簿・ 休暇簿記入 ／確認 職員 職員 アルバイト アルバイト 部分が追加、変更のあるプロセス 27 次期モデルのBAとDA METI 経済産業省 ■ 次期モデルのCRUDとUMLクラス図 － 完成した理想（ToBe）モデルに従い、次期モデルを設計する。 次期人事・給与業務 情報体系整理図（UMLクラス図） 登録 ENTITY 組織 職員 サービス提供者名 厚生サービス 勘定科目 目標 実績 EVENT 申込受付 調整･審査 利用許可 利用 利用料請求 利用料回収 調整・資格審 計画 申込受付 利用許可 利用 利用料計算 利用料回収モニタリング 査 金融機関 プロジェクト サービス提供者 人的資源構成 I I I I I E E E E E I Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） S S S S S S （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ）,Ｅ （Ｅ） （Ｅ） M,A A I M I M M I M M M I M M M M I M M M M M I M M M M M I 情報 健康診断利 健康診断 健康診断申 健康診断領 健康診断資格 健康診断申 用許可書＋ 受診書＋ 請求書＋確 収書＋確 業績測定方針 確認書、タイム 業績測定表 込書 確認タイム 確認、タイ 認、タイムス 認、タイムス スタンプ スタンプ ムスタンプ タンプ タンプ 注： IはInput、ＥはＥｘｔｒａｃｔ、MはMove、SはStoreAは、Analyse（Ｅ)は抽出されたものがそのまま移動している。 職員 組織 セキュリティ プロファイル 職務 人的資源 健康 学歴 職歴 経歴 地域 共済 スキル 基本給,等級,手当 助成 家族構成 ・・・ 厚生サービス 人的資源割当 採用活動 異動 業務遂行 出向 採用 ・・・ 人的資源活動 転勤 教育・訓練 賃金 その他資源割当 厚生 退職 申込 その他資源 評価 その他資源構成 コンタクト 恩給 昇給・昇格 旅費・交通費 調査記録 叙勲・表彰 転属 受講結果 ・・・ ・・・ 目標 利用 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 部分が情報補足されるＥＮＴＩＴＹ は汎化または抽象化 28 次期モデルのBAとDA METI 経済産業省 ■ 次期モデルのWFA － 完成した理想（ToBe）モデルに従い、次期モデルを設計する。 － これらの各種次期モデルは、 次期 研修 WFA 民間企業 ／他府省 省内各課室 研修募集情報チェック 次期個別システム調達の際の 研修募集情報チェック 研修募集情報 参加申込 参加申込 参加希望→ 人事システム 研修担当部署 経済省職員 受講者募集 参加希望→ 研修募集 ファイル 技術要件等として、直接引用 受講者リスト作成 されていくこととなる。 受講者リスト 受講 参加者確認 受講確認登録 テスト テスト結果 ＜記号説明＞ 手作業 確認、チェック 受講者 ファイル 集計・分析 アンケート記入 アンケート分析 保管 保管 コンピュータ処理 コンピュータ画面 テスト結果 登録 帳票 コンピュータファイル 登録 ＆正確性チェック 人事記録 テスト結果 29 BAとDAの総括 METI 経済産業省 ■ 最適化に向けた三つのポイント 海外等先進事例を参照しつつ改革の方向性と枠組みを合意する 業務・システムの概要と最適化の方向性（討議と決断） 与えられた枠組みの中で「機能の論理化」及び「情報の抽象化」を行う DFDとUMLクラス図における理想（ToBe）モデルの作成作業（方法論的） BA／DAそれぞれに計画／評価プロセスを追加、行政評価・政策評価を内生化 DFDとUMLクラス図における理想（ToBe）モデルの作成作業（方法論的） ■ BAとDAにおける作業 － DFD、UMLクラス図、ERDなど各成果物毎に解説を行っているが、現実の作業 は、現状（AsIs）モデル ＞＞ 理想（ToBe）モデル ＞＞ 次期モデルの順で、それ ぞれのモデルについて政策・業務体系の策定とデータ体系の作業は完全に一体的 に行うことが必要である（次ページ参照）。 － 適用処理体系、技術体系の成果とも逐次整合性を図らねばならないので注意が必 要である。 30 BAとDAの総括 METI 経済産業省 業務システム体系（BA） 現状（AsIs) モデル DMM DFD （AsIs） （AsIs） データ体系（DA） 情報の 抽出 ERD データ定義表 機能の 論理化 CRUD 分析 情報の 抽象化 UML ｸﾗｽ図 DFD ERD データ定義表 計画／評価の追加 先進事例の参照 理想（ToBe) モデル 計画／評価の追加 先進事例の参照 CRUD 分析 DMM DFD ｸﾗｽ図 （ToBe） （ToBe） (ToBe) ERD データ定義表 CRUD 分析 次期モデル DMM DFD ｸﾗｽ図 （次期） （次期） (次期) ERD データ定義表 31 適用処理体系（Application Architecture） METI 経済産業省 ■ サービスコンポーネント参照モデルの活用 － 適用処理体系は、政策・業務体系分析及びデータ体系分析によって得られた技 術中立的な業務・システムの最適化理想像を、技術的、物理環境的制約を考慮 して実現するためのサービスの固まりの構成である。 － 米国では、技術的に実現可能な業務機能の構成、サービスコンポーネントを標 準的に参照できるようサービスコンポーネント参照モデルが用意されている。同 参照モデルが提供するサービス領域の定義は、下図のとおり。 32 適用処理体系（Application Architecture） ■ 情報システム関連図 － 右図は、職員採用のための 業務システムを新規に構築す る場合。 － これまで分析された機能と 情報の流れを METI 経済産業省 顧客サービス領域 顧客によるアシスタンス 顧客嗜好対応 オンラインヘルプ パーソナリゼーション 欲しいｻｰﾋﾞｽの登録 メーリングリストへの登録 通知機能 プロファイル管理 プロセスオートメーションサービス領域 トラッキングとワークフロー 支 パ 援 タ サ ｜ ｜ ン ビ 検 分 マ ス 索 類 ッ 領 チ 域 ン グ プロセスのトラッキング ケース／問題管理 ＩＴ資産サービス領域 コンテンツ管理 コンテンツの作成 コンテンツのパブリッシングと配布 サービス領域 ビジネス分析サービス領域 レポート作成 ＝＞サービスタイプ ビジネスインテリジェンス アドホック データマイニング 標準／定型レポート バランススコアカード ＯＬＡＰ ＝＞サービスコンポーネント バックオフィスサービス領域 と、徐々にサービスの固まりを 絞り込み、技術的に実装する システムの単位に落とし込む 作業を行う。 人的資源／要員管理 人事管理 スキル管理 採用管理 人材の調達／最適化 所属管理 凡例 サービス領域 ｻｰﾋﾞｽタイプ ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 33 適用処理体系（Application Architecture） ■ 情報システム関連図 － 作られたサービスコンポーネ ントに対応するシステムと、そ の関連を情報システム関連図 に落とす。 METI 経済産業省 連合会の シ ス テム 振込情報 （イ ベ ン ト） 振込先銀行の シ ス テム 基礎届け情報 （イ ベ ン ト） 共 済 シ ス テム 人 事 シ ス テム 職員データ （イ ベ ン ト） 検 索 ＤＢ （シ ス テム ） 給 与 シ ス テム 職員異動情報 （イ ベ ン ト） ア カ ウ ン トＤＢ （シ ス テム ） 給与実態調査データ （イ ベ ン ト） 標準報酬情報 （イ ベ ン ト） ○○庁の シ ス テム ■ 情報システム機能構成図 － 各システムの機能を明確化す るため、必要に応じ、情報シス テム機能構成図を作成する。 人事院の シ ス テム システム名 システム機能 アプリケーション（ビ ジネスコンポーネン (ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄｼｽﾃﾑ) ト） サービス（インタフェース） 人事システム 職員基本情報管理 個人属性を管理 （レコード管理） 現在情報を管理 履歴情報を管理 参照、更 新ﾊﾟﾀｰﾝ 更新 更新 更新 情報検索機能 職員情報を検索 参照 レポート機能 帳票出力 参照 34 技術体系（Technology Architecture） METI 経済産業省 ■ 技術参照モデルの活用 － 技術体系は、必要となる技術基盤を示す体系である。 － 技術参照モデルは、技術の種類の定義（下図左側）と、TA作成に活用可能な 技術を整理する。 区分 カテゴリ 現状の技術 標準 将来の技術 アプリケーションソフトウエア ユーザアプリケーション C, VB, COBOL, Java Java オフィスオートメーション Office,ワープロ, 表計算 - ビジネスプロセス Work-Flow - BPEL4WS, W3C -CG アクセス経路 Motif, Windows, HTML, HTTP HTML, HTTP Webサービス サービス経路 HTTP, JSP, ASP, NDS, LDAP HTTP, JSP, LDAP UDDI, WSDL コミュニケーションサービス X.400, SMTP SMTP 出力サービス G3, G4, 9660, Joliet, HFS G3, 9660 処理 アプリケーションサービス COM+, J2EE J2EE (プロセス) ソフトウエア工学サービス C, VB, COBOL, Java, PDF, Flash Java, PDF, UML 情報 環境管理 NQS - (データ) 技術サポート - - マルチメディアサービス JPEG, GIF, PNG, TIF JPEG グラフィックス - - 情報 データベース ODBC, JDBC, ADO, SQL SQL, JDBC (データ) データ管理 RDB, SQL RDB, SQL データ交換 CSV, XML, SGML, RDF, EDI XML, RDF, EDI Xforms, SemanticWeb アプリケーションソフトウェア アプリケーションソフトウェア 経路 処理 (チャネル) (プロセス) アプリケーション 経路 プラットフォーム (チャネル) 土台 (ベース) アプリケーションプラットフォーム アプリケーションプラットフォーム 外部環境 外部環境 共通基盤 JPEG2000 土台 プラットフォーム通信サービス IPX/SPX, TCP/IP (IPv4) TCP/IP(IPv4) IPv6 (ベース) OSサービス UNIX, Windows, メインフレーム UNIX, Windows Linux 物理環境サービス - - 外部環境 ハードウエア SCSI, USB, 100BASE USB2, 100BASE SerialATA、1000BASE , 共通基盤 セキュリティ GPKI, ICカード, SSL GPKI, ICカード, SSL WS-Security 分散コンピューティング CORBA, HTTP HTTP グリッド システム/ネットワーク 管理 SNMP, MIB SNMP, MIB CIM, WBEM 国際化 Shift-JIS, EUC, UTF -8 UTF-8, Shift -JIS 35 技術体系（Technology Architecture） METI 経済産業省 ■ 技術参照モデルの活用 － 技術参照モデルは、各層の技術の世代と相互の互換性を明示する。 － 技術参照モデルから理想、次期それぞれのモデルに活用する技術を 選択する際には、これらの技術の世代と相互運用性を明確に整理する ことが求められる。 36 技術体系（Technology Architecture） METI 経済産業省 ■ ネットワーク構成図 － 技術参照モデルを参照しつつ、現状、理想、次期それぞれのモデルを作成する。 共通DB管理サーバ 給与サーバ 共済サーバ 人事サーバ 本省 課・室 パソコン 約１９０台 外局 課・室 パソコン 約４０台 レーザープリンタ（OA） 磁気テープ装置 10Mbps 日本語ページプリンタ (高速プリンタ：専用) 100Mbps ハブ セキュリティルーター ラインプリンタ (高速プリンタ：専用) 100Mbps 100Mbps ハブ 本省パソコンLAN 北海道○○局 2Mbps 東北○○局 2Mbps 関東○○局 2Mbps 中部○○局 2Mbps 近畿○○局 2Mbps 中国○○局 1Mbps 四国○○局 1Mbps 九州○○局 2Mbps 沖縄○○部 1Mbps 那覇△△事務所 0.5Mbps （沖縄○○部経由） WAN 地方支分部局 ハブ 約９０台 パソコン レーザープリンタ（ＯＡ） 37 技術体系（Technology Architecture） METI 経済産業省 ■ ソフトウエア構成図 － 技術参照モデルを参照しつつ、現状、理想、次期それぞれのモデルを作成する。 共済サーバ 共通DB管理サーバ・人事サーバ 共通管理アプリケーション 人事アプリケーション (C言語) ORACLE SQL*Plus ORACLE Pro*C 給与サーバ ORACLE SQL*Plus 給与アプリケーション 給与アプリケーション (C言語) (COBOL言語) 共済アプリケーション (C言語) ORACLE SQL*Plus ORACLE Pro*C 磁気テープアクセス ユーティリティ ORACLE Pro*C ORACLE Pro*COBOL 日本語ソート・マージ C-ISAMアクセス ユーティリティ ORACLE RDBMS DISTRIBUTED OPTION PARAREL QUERY OPTION CONTEXT OPTION REPLICATED OPTION ORACLE RDBMS DISTRIBUTED OPTION PARAREL QUERY OPTION CONTEXT OPTION REPLICATED OPTION ORACLE RDBMS DISTRIBUTED OPTION PARAREL QUERY OPTION CONTEXT OPTION REPLICATED OPTION ORACLE SQL*Net ORACLE SQL*Net ORACLE SQL*Net UNIX(SVR4準拠) UNIX(SVR4準拠) UNIX(SVR4準拠) telnet/ X-Window SQL Windows NT4.0 Workstation ORACLE SQL*Net ORACLE Objects For OLE クライアントパソコン ODBCドライバ Inputman OCX Spread OCX Crystal Reports VB VC++ アプリケーション アプリケーション MSACCESS97 MSEXCEL97 telnet X-Window 38 技術体系（Technology Architecture） METI 経済産業省 ■ ハードウエア構成図 － 技術参照モデルを参照しつつ、現状、理想、次期それぞれのモデルを作成する。 共通DB管理サーバ 人事サーバ 給与サーバ 共済サーバ UP4800 740/AD UP4800 740/AD UP4800 740/AD UP4800 740/AD CPU R1000(200MHz) ×２ CPU R1000(200MHz) ×２ CPU R1000(200MHz) ×２ CPU R1000(200MHz) ×２ メモリ 512MB メモリ 512MB メモリ 512MB メモリ 512MB 磁気ディスク 51GB (RAID5) 磁気ディスク 85GB (RAID5) 磁気ディスク 51GB (RAID5) 磁気ディスク 51GB (RAID5) 集合型DAT 集合型DAT 集合型DAT CD-ROM CD-ROM CD-ROM 3.5” FDD 3.5” FDD 3.5” FDD 集合型DAT CD-ROM 3.5” FDD 日本語 ページプリンタ ½インチ オープン MT セキュリティ ルーター ラインプリンタ 39 参照モデル METI 経済産業省 ■ 参照モデルの役割 － 「相互参照性の高い記述により業務・シ ステムを可視化する」、若しくは、「標準的 な業務とシステムの採用を進め全体最適 に向けた柔軟性の高いアーキテクチャを実 現する」といった目的を実現するためには、 相互に理解可能な文法と用語で記載する ことが望ましく、EA策定を手伝う参照モデ ルの早期充実は重要課題。 － 個々のシステム開発における失敗や成 功の知見は、結果として参照モデルにも反 映され、参照モデル自体が、一つの知的 資産となる。 ＥＡ知識ポータル （参照モデルのＤＢ と各種ＥＡ） EA更新 EAプロダクト 管理体制と コントロールの確立 コントロールの確立 モニタリング コントロール アプローチの定義 ＥＡの保守 EAプロセス ＥＡの利用 次期モデル の策定 現状（ＡｓＩｓ）モデル の策定 理想（ＴｏＢｅ）モデル の策定 40 参照モデル METI 経済産業省 ■ 参照モデルの種類 － 参照モデルには、各体系に合わせて次のような種類がある。 － 我が国では、政策・業務参照モデルが既に政府内部の作業用として策定されてい るほか、その他の参照モデルについても開発中である。 － 次スライド2枚は、本文に触れなかった PRM と DRM を概説する。 政策・業務参照モデル 政策・業務体系 （Business Architecture） データ体系 （Data Architecture） 適用処理体系 （Application Architecture） 技術体系 （Technology Architecture） （Business Reference Model ) 業績測定参照モデル （Performance Reference Model ) データ参照モデル (Data Reference Model) サービスコンポーネント参照モデル (Service Component Reference Model ) 技術参照モデル (Technical Reference Model ) 41 参照モデル METI 経済産業省 ■ 業績測定参照モデル（Performance Reference Model） － 業績測定参照モデルは、業務・システム最適化の業績測定（Performance）の標準的な評価 尺度、すなわち政策評価指標のDBであり、体系的に4つの評価エリアが設けられている。 － 測定尺度は、 ・ 測定エリア (Measurement Area) ・ 測定カテゴリ（Measurement Category） ・ 測定指標 (Measurement Indicator) の3階層で整理される。 【４つの評価エリアと相互関係】 戦略的成果 顧客サービス ・顧客満足 ミッションと業務結果 ・国民に対するサービス (coverage) ・サービス充足 (範囲) ・タイムリーかつ応答性 ・タイムリーかつ即応性 ・サービスの質 ・アクセス可能 (accessibility) ・アクセス可能性 ・サービスの提供支援 ・資産管理 【米国政府予算で求められる業績評価記入例】 予算年度 評価エリア 評価カテゴ リー 評価指標 現状 改善目標 実績 ２００５ プロセスと活動 ２００５ ２００５ ４つの評価エリアから少なくとも１つづつの評 価指標の記入が求められる。 ・財務 ・品質 ・生産性及び効率 (productivity and efficiency) ・生産性及び効率性 ・セキュリティとプライバシー ・サイクルと時間制約（ cycle and resource time) ・管理とイノベーション ・サイクルと資源タイム ２００５ 技術 ２００６ ２００６ ２００６ ４つの評価エリアから少なくとも１つづつの評 価指標の記入が求められる。 人材 ・財務 ・質 ・効率 ・情報及びデータ ・信頼性と可用性 ・効果性 他の資産 ２００６ 価値 42 参照モデル METI 経済産業省 ■ データ参照モデル（Data Reference Model） － データ参照モデルは、各府省、将来的には、地方自治体を含めて、組織を超えて流通若しくは 共有される可能性の高い情報／データについて、名称、定義及び各種の属性（桁数など）を統一 的に記述したモデルである。 － 情報の抽象化作業を容易にし、かつ、異なる組織間での情報の相互参照性を高めるためにも、 データ参照モデルの充実は重要である。 【データ参照モデルの構成】 【コアとなるデータタイプ】 データ名称 ID番号 氏名 生年月日 性別 職員番号 住所 勤務先電話 勤務先携帯電話 勤務先Ｆａｘ 勤務先e-mailアドレス 自宅電話 携帯電話 Ｆａｘ 自宅e-mailアドレス 組織 属性 姓 名 都道府県 市・区 町 番地 所属 データ名称 組織コード 府省名 局名 課名 班／掛名 設置年月日 廃止年月日 属性 データ名称 属性 組織コード ID番号 在席開始年月日 在席終了年月日 役職（１） 役職（１）開始年月日 役職（２） 役職（２）開始年月日 43 個別プロジェクトへの反映 METI 経済産業省 ■ 情報提供依頼書（Request for Information:RFI)への反映 － EAが活用されれば、RFIでは、以下のような対応関係で、EA成果物の該当部分の 記述がほぼそのまま活用することが出来る。 EA の活用 ＊ EA を使ってRFIをいかに作成するか ＲＦ Iに盛り込むべき内容（例） 【コアとなるデータタイプ】 内容 情報提供依頼 概要 依頼範囲と内容 経営要件 戦略、目的 / 狙い、課題等 現状（ＡｓＩｓ） モデル 次期モデル 理想（ToBe） モデル その他要件 セキュリティ、標準、 サービスレベル（ SLA ） 他 As Is 現行システム 概要 依頼事項 現行業務概要 To Be 政策・業務体系 Business Architecture （Business Architecture） Business Architecture Data Architecture データ体系 システム構成他 （Data Architecture） Data Architecture 依頼書に盛込むべき項目 Applications Architecture （Applications Architecture） 適用処理体系 Applications Architecture Technology Architecture （Technology Architecture） 技術体系 Technology Architecture 現行システム概要 システムの特徴、機能、 （スケジュール、概算費用） 業務的要件、必要情報等 技術的要件、ネットワーク等 Standards（データモデル、セキュリティ要件などの標準を策定） （ Transitional Processes（業務、システムなどの移行管理計画を策定） 44 個別プロジェクトへの反映 METI 経済産業省 ■ 提案依頼書（Request for Proposal:RFP)への反映 － EAが活用されれば、RFPにおいても、以下のような対応関係で、EA成果物の該当部 分の記述がほぼそのまま活用することが出来る。 EA の活用 ＊ EAを使って RFP をいかに作成するか ＲＦＰに盛り込むべき内容（例） 内容 提案依頼概要 依頼範囲と内容 経営要件 戦略、目的 /狙い、課題等 現状（ＡｓＩｓ） モデル 次期モデル 理想（ToBe） モデル 業務要件 業務要件、必要情報等 技術要件 As Is To Be IT 化要件、ネットワーク等 その他要件 セキュリティ、標準、 サービスレベル（ SLA）他 現行システム概要 現行業務概要 現行システム概要 システム構成他 提案依頼事項 提案書に盛込むべき項目 政策・業務体系 Business Architecture （Business Architecture） Business Architecture Data Architecture （Data Architecture） データ体系 Data Architecture Applications Architecture （Applications Architecture） 適用処理体系 Applications Architecture Technology Architecture （Technology Architecture） 技術体系 Technology Architecture （ Standards（データモデル、セキュリティ要件などの標準を策定） システムの特徴、機能、 スケジュール、費用、体制他） Transitional Processes（業務、システムなどの移行管理計画を策定） 45