財政－第10講 4.租税理論と税制改革(4)

2008年5月13日 第2限

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 所得税③  日本の所得税をめぐる議論(続き)   累進税率 総合課税と分離課税 2

所得税③

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日本の所得税をめぐる議論(続き)

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累進税率

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(第8講の再説)

 所得税の課税プロセス(給与所得者の場合)…資料8-1 給与収入(年間収入) ↓ 課税所得の金額＝給与収入－所得控除※ →課税ベース ↓ 算定税額＝課税所得の金額×(超過)累進税率 ⇒垂直的公平を確保 ↓ ◎納付税額＝算定税額－税額控除 →ex. 外国税額控除 住宅借入金等特別控除 6

  累進税率 →労働供給(＝勤労意欲)にマイナス 累進税率のフラット化…資料10-1 ①税率段階数の削減 ＝税率段階ごとの課税所得の幅(ブラケット)を拡大 ②最高税率の引下げ＝税率水準全体を引下げ →1980年代以降の国際的潮流…資料10-2 ⇔2007年からは再び累進性が強まる…資料10-1 7

総合課税と分離課税

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(第8講の再説)

  総合課税＝各所得の合計金額に課税 →所得の発生源の違いは問わない 不動産所得・給与所得◎ 配当所得・事業所得・一時所得・雑所得 譲渡所得(一部→ゴルフ会員権など) 分離課税＝個別の所得金額に課税 →所得の発生源の違いを重視する 退職所得・山林所得◎ 利子所得 譲渡所得(一部→土地，建物，株式など) 9

(第8講の再説)

 総合課税と分離課税の算定税額の計算方法  総合課税  課税所得の金額(各所得の合計)×(超過)累進税率 分離課税 課税所得の金額(個別の所得)×単一税率 10

 総合課税－(超過)累進税率 →分離課税－単一税率＋低率 利子所得:15％ 譲渡所得(株式譲渡益):15％(2003～2008年:7％） →支払能力が同じでも税負担が異なる  分離課税 →× 総合課税 ○ 分離課税→二元的所得税の議論 11

 二元的所得税の議論 ①勤労所得－(超過)累進税率 金融所得－単一税率＋低率 ②金融所得→各所得の税率を統一 ③納税者番号制度の導入…資料10-3 12

第11講の予定

法人税①  法人の種類と納税義務   課税プロセス 法人擬制説と法人実在説 13

参考資料の出典等     資料8-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/025.htm

資料10-1…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

資料10-2…財務省[2007]『所得税など(個人所得課税)に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/234.htm

資料10-3…財務省[2007]『納税者番号制度に関する資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei/n03.htm

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