Transcript 5，100円 - 厚生労働省

障害福祉サービスの負担を見直します
～今後とも障害のある方が必要なサービスを受けられる制度とするために～
応能負担から定率負担へ
○ 障害福祉サービス制度を、低所得の方に対する措置的なものから、契約に基づき誰もが利用できるユニバー
サルな制度に見直します。
○ 障害のある方も社会の構成員として利用者負担をすることで、制度を支える一員となっていただきます。
このため、利用者負担の見直しを行うとともに、サービスに必要な費用を国が責任を持って負担する仕組み
を導入し、新たにサービスを利用される方がサービスを受けるために必要な財源が確保されるようにします。
施設等での食費は自己負担へ
○ 自宅で暮らしていても施設で暮らしていても、費用負担が公平になるようにします。
所得の低い方へは負担の軽減を図ります
＜定率負担については・・・＞
○ どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定しま
す。
○ 資産等が少ない方には、収入の額に応じてさらに、上限額を引き下げます。
＜食費等の負担については・・・＞
○ 全額負担しなくてもよいよう、負担軽減を図ります。
※ この資料は、１８年４月時点での利用者負担及び軽減措置を記載したものであり、３年後に障害者自立支援法全体の見直しを行う際に、利用者負担に
ついても、併せて見直しを行います。
1
負担を軽減する仕組みは・・
定率負担については・・・
① 原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方
にはより低い上限を設定します。
・生活保護世帯の方なら、０円
・市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円
・市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円
・市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円
※ 世帯の範囲については、３ページ参照
② 資産等の少ない方には、上記の上限額をさらに引き下げます。
自宅でサービスを利用する方の場合
○ 社会福祉法人による負担軽減制度により、月額上限額を
①の上限額の半分にします。
グループホーム、施設に入所する方の場合
○ 収入が障害基礎年金２級（月約６．６万円）までの方については、
定率負担は０円です。
○ ６．６万円を超える収入の場合は、超える収入の半分（グループ
ホーム入居者の年金・就労収入については、１５％）が上限額です。
食費等負担については・・・
食費等の実費については、原則自己負担ですが、所得の低い方については、食費等を全額自己負担しなくても
よいよう、負担軽減を図ります。
○ 通所サービス、ショートステイを利用する方の場合
・ 食費を全額支払わなくてもよいよう、食費の３分の２を免除します（月２２日利用の場合５，１００円）。
○ 施設に入所する方の場合
・ 定率負担（減免後）、食費等実費負担をしても手元に少なくとも２．５万円残るよう、給付（補足給付）を行い、食費等実費負担額の
上限額を設定します。
2
上限額を設定する場合の「世帯」の範囲にはこんな取り扱いがあります
＜原則＞
月額負担上限額の設定に当たっては、住民基
本台帳上の世帯の所得で設定します。
住民票上の世帯
健保本人
世帯主
障害者の自立の観
点を考えると・・
住民税 扶養控除なし
健康保険 扶養なし
税制や健康保険制度において、同一世帯
の家族等の扶養となっていない場合
障害者
配偶者
同一世帯に家族等がいても、障害者とその
配偶者のみの所得とできるようにします。
3
サービスごとにみると・・
自宅でサービスを利用している方なら・・
定率負担については・・・
① 原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方
にはより低い上限を設定します。
・生活保護世帯の方なら、０円
・市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円
・市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円
・市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円
※ 世帯の範囲については、３ページ参照
② 資産・収入の少ない方には、上限額をさらに引き下げます。
○ 社会福祉法人で、サービスを利用する場合、１つの事業者について、上限額を半額にできます。
・非課税世帯で、障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、７，５００円
・非課税世帯の方なら、１２，３００円（通所サービスについては７，５００円）
通所サービスの食費負担については・・・
○ 食費を全額負担しなくてもよいよう、３分の２を免除（一月あたり５，１００円（月２２日利用の場合）） します。
4
ケース１ 自宅から通所施設に通う場合
月２２日更生施設に通う場合 事業費：１４．９万円）
見直し後
見直し前
計
課税
（年収５６０万円**）
障害基礎年金１級受給
（月８．３万円）
障害基礎年金２級受給
（月６．６万円）
２６，５００円
２９，２００円
０円
２９，２００円
↓
１２，６００円
０円
２９，２００円
↓
１２，６００円
定率負担額（負担率）
＝
１４，９００円
＝
１４，９００円(10%)
↓
７，５００円(5%)
＝
１４，９００円 (10%)
↓
７，５００円(5%）
社会福祉法人減免*
食費実費負担額
＋
１４，３００円
＋
１４，３００円
↓
５，１００円
＋
１４，３００円
↓
５，１００円
食費軽減措置
*個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。
**平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）
5
ケース２ー１ ホームヘルプを利用する場合
・月１０時間（身体介護）（事業費約４万円）
見直し前
見直し後
課税
（年収５６０万円**）
４，６００円
４，０００円
ホームヘルプサービスの「利用額ごとの利用者数分布」
障害基礎年金１級受給
（月８．３万円）
０円
４，０００円
ホームヘルプサービス
障害基礎年金２級受給
（月６．６万円）
０円
４，０００円
利用額階層別の利用者数分布（
身障・
知的・
精神・
児童） 約１０．７万人
月額
１００万円以上
９０～１００万円未満
８０～９０万円未満
ケース２ー２ ホームヘルプ
・月１２５時間（日常生活支援）（事業費約２２万円）
見直し前
課税
（年収５６０万円**）
障害基礎年金１級受給
（月８．３万円）
障害基礎年金２級受給
（月６．６万円）
４，６００円
見直し後
２２，０００円
７０～８０万円未満
６０～７０万円未満
０円
社会福祉法人減免*
0.9%
0．２千人
0.2%
0．３千人
0.3
0.3%
0．４千人
0.3
0.4%
0．６千人
0.3
0.5%
５０～６０万円未満
0．９千人
0.3
0.8%
４０～５０万円未満
１．４千人
0.3
1.3%
３０～４０万円未満
２．２千人
0.3
2.1%
２０～３０万円未満
０円
0．９千人
４．７千人
0.3
4.4%
２２，０００円(10%)
↓
１５～２０万円未満
４．７千人
0.3
4.4%
１０～１５万円未満
８．８千人
0.3
8.3%
１２，３００円(6%)
６～１０万円未満
１４．６千人
0.3
13.7%
３～　６万円未満
２２．４千人
21.0%
３万円未満
４４．７千人
0.3
41.8%
２２，０００円(10%)
↓
７，５００円(3%)
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
（
人）
平成１６年１０月実績
（身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児）
（厚生労働省障害保健福祉部調べ）
*個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。
**平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）
全利用者数に
占める割合
6
サービスごとにみると・・
グループホームを利用している方なら・・
定率負担については・・・
① 原則は定率１０％負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方
にはより低い上限を設定します。
・生活保護世帯の方なら、０円
・市町村民税非課税世帯で障害基礎年金２級（月６．６万円）のみ受給の方なら、１５，０００円
・市町村民税非課税世帯の方なら、２４，６００円
・市町村民税課税世帯の方なら、３７，２００円
② 資産・収入の少ない方には、上限額をさらに引き下げます。
○ 収入が６．６万円までは、定率負担は０円です。
○ 収入が６．６万円を超えても、超えた収入の半分を上限額とします。
→ 障害基礎年金２級（6.6万円）以外に収入が２万円ある場合なら、２万円×1/2=１万円が上限額に。
○ さらに、超えた収入が年金や工賃等の収入であれば、収入の１５％を上限とします。
→ 障害基礎年金１級（8.3万円）を受給している場合なら、2,100円が上限額に。
83,000円-66,000円-3,000円＝14,000円 14,000円×0.15=2,100円(15％とするほか、3千円分を控除します。）
通所サービスの食費負担については・・・
○ 食費を全額負担しなくてもよいよう、食費の３分の２を免除（一月あたり５，１００円（月２２日利用の場合））します。
7
ケース３ グループホームから通所施設に通う場合 （月２２日更生施設に通所（事業費１４．９万円）、グループホーム（事業費：６．６万円））
見直し後
見直し前
課税
（年収５６０万円**）
障害基礎年金１級受給
（月８．３万円）
障害基礎年金２級受給
（月６．６万円）
計
定率負担額（負担率）
２６，５００円
３５，８００円
０円
３５，８００円
↓
７，２００円
０円
２９，３００円
↓
５，１００円
食費実費負担額
＋
１４，３００円
＝
２１，５００円(10%)
↓
２，１００円(1%)
＋
１４，３００円
↓
５，１００円
＝
１５，０００ (7%）
↓
０円(0%)
＋
１４，３００円
↓
５，１００円
＝
２１，５００円
個別減免*
食費軽減措置
*個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。
**平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５年度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）
8
サービスごとにみると・・
施設に入所している方なら・・
２０歳以上の方については・・・
○ 原則通り負担すると、定率負担と食費等の全額が自己負担となりますが、
○ 定率負担、食費等実費負担をしても、手元に少なくとも２．５万円残るよう、定率負担額を減免するとともに、給付
（補足給付）を行い、食費等実費負担額の上限を設定します。
※ ６０歳以上の方、年金１級を受給されるような障害が重い方については、２．８万円が手元に残るように配慮します。
※ 収入が月１０万円程度を超える方については、２．５万円と合わせて１０万円を超える額の半分が手元に残るようになります。
２０歳未満の方については・・・
○ 原則通り負担すると、定率負担と食費等の全額が自己負担となりますが、
○ 定率負担と食費等の負担を合わせて、地域で子どもを養育する世帯において通常かかる程度の負担*以上に負
担が増えないよう給付（補足給付**）を行い、負担が増え過ぎないようにします。
* 子どもを養育する世帯における通常かかる程度の負担額：低所得世帯・・５万円、一般世帯・・７．９万円
** １８歳未満の方については、教育費について特に配慮し、補足給付に９千円を加算します。
9
ケース４ 知的障害者入所更生施設に入所する場合（２０歳以上）
（事業費：２３万円）
見直し後
見直し前
課税
（年収５６０万円**）
障害基礎年金１級受給
（月８．３万円）
障害基礎年金２級受給
（月６．６万円）
計
定率負担額（負担率）
５３，０００円
８１，０００円
４９，８００円
８１，０００円
↓
５５，０００円
３９，８００円
７３，０００円
↓
４１，０００円
＝
＝
＝
２３，０００円
２３，０００円(10%)
↓
８，５００円(4%)
１５，０００円(7%)
↓
０円(0%)
食費等実費負担額
＋
５８，０００円
＋
５８，０００円
↓
４６，５００円
＋
５８，０００円
↓
４１，０００円
個別減免*
ケース５ 知的障害児施設に入所する場合（１８歳未満）
食費等軽減措置
（事業費：１８．６万）
見直し後
見直し前
課税
（年収５６０万円**）
市町村民税非課税
（年収２００万円）
計
２９，０００円
７６，６００円
↓
４５，０００円
２，２００円
７６，６００円
↓
１３，３００円
＝
＝
社会福祉法人減免*
定率負担額（負担率）
食費等実費負担額
１８，６００円
５８，０００円
↓
２６，４００円
１８，６００円(10%）
↓
１２，３００円(7%）
＋
＋
５８，０００円
↓
１，０００円
食費等軽減措置
*個別減免・社会福祉法人減免は預貯金等が一定額以下の方を対象。
**平均的勤労者の年収（厚生年金男子被保険者の平均標準報酬月額の平成１５度実績見込み（36．0万円）を年収に換算したもの）
10
あなたの利用者負担はこうなります（福祉サービス）
施設に入所している
場合（２０歳以上）
サ
ー
ビ
ス
に
つ
い
て
の
費
用
軽ととた負
減とし上担
措し、で能
置ま国、力
をす民利に
講が全用応
体者じ
じ、
併
ませでのて
限
すて制１
割
。き度負度
を 額
め支担を
細えを
やる基設
かこ本定
し
な
の原実
軽則費
減と全
措し額
置まの
をす自
講が己
じ、負
ま各担
す種を
。
グループホームを利用
している場合
通所サービスを使う場
合
ホームヘルプサービス
を使う場合
施設に入所している
場合（２０歳未満）
① 原則は１割負担ですが、どの方でも負担が増え過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定します。
負担には月額上限額が設定されます
負
担
額
一
般：３７，２００円
低所得２：２４，６００円
低所得１：１５，０００円
生活保護：０円
サービス量
市
☆所得を判断する「世帯」の範囲に
一 般
○一般・・市町村民税課税世帯
町
ついて
４０，２００円
○低所得２・・市町村民税非課税世帯
☆「非課税世帯」の範囲に
原則は同じ世帯に属する方の
村
ついてあなたが税制と医療
状況で判断しますが、あなたが税
低所得２
民
（世帯３人世帯であれば、障害基礎年金1級を
制と医療保険で「被扶養者」でな
税
保険で「被扶養者」でなけ
２４，６００円
含めて概ね３００万円以下の年収の方）
ければ、あなたと配偶者の収入と
非
れば、あなたと配偶者の収
低所得１
することもできます。
○低所得１・・市町村民税非課税世帯で障害者の
課
入とすることもできます
１５，０００円
税
収入が年収８０万円（障害基礎年金２級相当
世
額）以下の方
市
町
村
非民
課税
税
世
帯
さらに
帯
② 同じ世帯で他にも障害福祉サービスを受けている方、介護保険のサービスを併せて受けている方については、その合算額が①を超えないように負担額を軽
減します。
さらに
③ さらに、収入に応じて個別に減免します（資産が３５０
万円以下の方）。
・収入が６．６万円までなら負担は０円です。
・収入が６．６万円を超えても、超えた収入の半分を上限額とし
ます。
・さらに、グループホーム入居の方については、６．６万円超えた
収入が年金や工賃等の収入であれば、超えた分の１５％を上
限額とします。
④ さらに、社会福祉法人の提供するサービスを受ける場合については、①の上限
額を半額にします（資産が３５０万円以下の方等）。
・低所得１：１５，０００円→７，５００円
・低所得２：２４，６００円→１２，３００円
（通所サービスを利用する場合 ２４，６００円→７，５００円）
さらに
⑤ さらに、利用者負担を行うことにより生活保護世帯に該当する場合は、生活保護に該当しなくなるまで負担額を引き下げます。
食
費
・
光
熱
水
費
⑥収入が低い場合は・・・
サービスの利用者負担
と食費等実費負担をして
も、少なくとも２．５万円が
手元に残るよう、実費負
担額の上限額を設定しま
す。
※ 従前からグループ
ホームでの食費等は自
己負担していただいてお
りますが、通所サービス
を利用された場合は、⑦
の減額措置が適用され
ます。
⑦あなたの世帯の所得が
低い場合は・・・
食費負担額を３分の１
に減額します（月２２日利
用の場合５，１００円程度
の負担）。
⑧保護者の方の収入に応
じて・・・
地域で子どもを養育す
る世帯において通常か
かる程度の負担となるよ
う、実費負担額の上限額
を設定します。
11
※ この資料は、１８年４月時点での利用者負担及び軽減措置を記載したものであり、３年後に障害者自立支援法全体の見直しを行う際に、利用者負担についても、併せて見直しを行います。