Transcript 政府開発援助体制 の国際比較

政府開発援助体制
の国際比較
~各国の理念と日・米・独の
援助政策~
総合政策学部2年 関口洋介
日本のODA
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顔が見えない
要請主義
主体性がない
贈与比率低い
割高コスト
腐敗
日本は贈与国の中で
唯一過去に途上国で
あったことがある国。
他の国にはない日本
独自の開発援助のあ
り方があるはず。
日本の開発援助に対する基本理念
『政府開発援助大綱』（平成4年）
Ⅰ 基本理念
「飢餓と貧困（中略）人道的見地からこれを看過す
ることはできない」
「開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄
にとって不可欠（中略）を認識しなければならな
い」「環境の保全は（中略）全人類的課題」
世界の平和を維持し国際社会の繁栄を確保す
ることは日本の使命
政府開発援助を行う意義
①経済大国としての人道主義
②世界経済の中での相互依存関係の認識
③援助を通じて発展途上国の民政の向
上を通じた政治的安定を実現すること
④経済発展に成功した経験を発展途上国に伝
達することが国際貢献になること
⑤経常収支黒字国としての資金還流
原則
1）環境と開発を両立させる。
2）軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
3）国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発
途上国はその国内資源を自国の経済発展のために
開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイル
の開発・製造、武器の輸出等の動向に十分注意を
払う。
4）開発途上国における民主化の促進、市場志向型経
済の導入の努力ならびに基本的人権及び自由の保
障状況に十分注意を払う。
日本のODAの歴史的変遷
1）第一期 1954年から57年まで
東南アジア諸国に対する賠償という形で経済援助が開始
2）第二期 1958年から60年代半ばまで
賠償以外の譲渡性の資金協力開始 但し互恵原則主義 日本の重機
械輸出、ないしは重要資源の安定的な購入に直接結びつくような形
3）第三期 1960年代半ばから70年代はじめまで
経常収支の黒字転換により援助額の急速な伸び 輸出促進を目的
東・東南アジアに偏る
4）第四期 1970年代はじめから77年まで
石油ショックの反省から資源の安定確保のために東・東南アジア以
外の国への援助の分散
5）第五期 1978年から80年代まで
ODA拡充期 対GNP比一貫して増大 質・量ともに改善が進む
6）第六期 1989年以降
円高に支えられ世界最大の供与国へ
各国の開発援助に対する理念Ⅰ
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米国（国益重視）
途上国の政治の方向づけ。ソ
連に対抗するための手段。冷
戦の集結で援助は無用だと
する議論
90年に外交目標とリンク
1）民主主義の強化
2）市場開放促進
3）世界の平和安定の確立
4）国境を越えたグローバルな
問題への協調的取り組み
5）アメリカの同盟関係の強
化・更新
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ドイツ （戦略的関心排す）
戦後賠償という形でスタート
供与国側では援助配分の決
定要因としての政治的、経済
的、戦略的関心のウェイトを低
下させるべき。
人権の尊重、法の支配、民主
主義、社会的・生態学的要請
に適合した市場、軍事費の抑
制にもとづいた構造が必要
各国の開発援助に対する理念Ⅱ
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フランス（自国文化の普
及）仏語・仏文化の普及
旧植民地などフランスと関
係の深い地域を「優先連帯
地域」（ZSP)とし、教員・
技術者派遣、留学生受け入
れなど教育・文化面を重点
的に行う。
二国間援助が中心
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イギリス（旧宗主国として
の関心）
貧困の撲滅を最終目標二国
間援助の約7割が低所得国
に集中
特にサハラ以南アフリカ等
の低所得国、LLDCを重視。
旧連邦諸国に対する援助が
5割以上
EU及び国連を通じた援助
の効率的実施を重視
債務救済にも積極的
各国の開発援助に対する理念 Ⅲ
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カナダ （国際協調、安全
保障、自国文化の表現）
安全保障、カナダの文化の
表現
キーワード「貧困の解消」
1）BHN 2）女性の参加
拡大 3）インフラ 4）人
権・民主主義・「良い統
治」5）民間セクター 6）
環境 の6分野を設定
95年以降はアフリカ・中近
東を重点地域
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オーストラリア （国際協
調、地域的関心
商業的利益に即したした援
助」から「貧困対策を中心
とした人道援助」へ
小規模できめの細かい援助
に焦点を当てた援助
目標はあくまでもオースト
ラリアの国益を前進させ
る」こと
パプア・ニューギニア、太
平洋島嶼国、東アジア等の
アジア・太平洋を重点地域
ＤＡＣ援助額上位 12 ｶ国（スペイン除く）の理念・政策
理念
国
益
国名
自国
文化
言語
理念
の普
及
日本
アメリカ
国
際
協
調
安
全
保
障
人
道
援
助
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イ
ン
フ
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整
備
環
境
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オーストラリ
ア
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市
場
開
放
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スウェーデ
ン
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デンマー
ク
ノルウェ
ー
イタリア
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貧
困
解
消
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住
民
参
加
重
点
地
域
女 その他
性
の
社
会
進
出
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人口問題
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ＮＧＯ・国際機関との連携
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人
権
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オランダ
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政治 法
制度 整
民主 備
化
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イギリス
カナダ
保
健
医
療
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ドイツ
フランス
教
育
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農村開発、ＮＧＯとの連携
○
○ 経済・社会的自立、平等
経済成長
○
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○ 債務救済、国際機関
○
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ＯＤＡ白書より作成　米日本は「政府開発援助大綱」（平成 4 年　閣議決定）より
○
人口、麻薬、性差別、エイ
ズ、組織犯罪
援助政策 米国1
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1. 経 済 支 援 援 助
（ Economic
Support
Fund: ESF）
アメリカの政治及び安全保
障上の観点から特に関心を
有する国・地域に対して供
与される。二国間援助の30
～40％を占める。国際収支
改善のための商品無償、無
償資金協力等を中心とした
弾力的な援助形態であり、
援助内容は国防省と議会の
協議で決定
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2. 経済開発援助（DA）
中・長期的な経済開発を目的とし、
特に貧困層の生活環境改善のため
の案件について主に技術協力を中
心に実施ESFとは異なり、
USAIDの詳細な計画や実施手続
きに従わなくてはならない
1）農業・農村開発・栄養
2）人口計画
3）保健衛生
4）児童生存基金
5）教育、人的資源開発
6）エネルギー、NGO
商業的手段として用いられること
はほとんどない
援助政策 米国２
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3
食糧援助
アメリカの農産物が低利子
かまたは直接融資で発展途
上国に供与
米国小麦等の定理・延べ払
い輸出（タイトルⅠ）、無
償による緊急の食糧援助
（タイトルⅡ）、及び、被
援助国の経済開発を目的と
する対政府無償援助（タイ
トルⅢ）タイトルⅠは農務
省、タイトルⅡとⅢは
USAIDが執行
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4
人道援助
災害救済、緊急食糧援助、
NGO 支援などを含む迅速
で効果的な危機の対応を推
進
援助政策 米国3
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1） 開発援助（DA）は国ごと
の援助額の確定は国務省によっ
て行われた後で、USAIDが運営
2）食糧援助の政策と配分に関
しては農務省、USAID、国務省、
財務省から構成される合同委員
会によって決定。実施するのは
USAID。
（3）経済支援基金（ESF）は、
基本的にには外交、安全保障政
策に基づき国務省によって決定
（4）多国間開発銀行への援助
供与については財務省が責任を
負うが、国連専門機関のような
国際機関への資金供与について
は国務省が直接管轄。
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米国の対外援助予算は大統領に
よって議会に提出される連邦予
算の一部
国務省と財務省が担当。財務省
は多国間援助と発展途上国債務
を含む対外経済政策、国務省は
経済・軍事両面にわたる二国間
援助政策の決定。
USAID（米国国際開発庁）は国
務省と密接に協議しながら二国
間援助を実施国務長官に報告義
務、ますます援助の配分や運営
に関して国務省が主導権を握る
ようになっている
今後の米国の援助政策
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クリントン政権97年
旧ソ連向けの「自由のためのパートナーシップ
（Partnership for Freedom）」
「アフリカ貿易・投資イニシアティブ」
貿易、投資の拡大とそれを支える開かれた市場が対象国の
経済発展を促進。
伝統的な開発援助を維持しつつも貿易、投資の拡大を促進
するための技術援助の重きを移してゆく方向

今後の米国の対外援助政策に変化をもたらす要因
1）アメリカの経済的利益が更に援助に組み入れられる。
2）発展途上国との貿易と援助との結びつきが更に強まる。
援助政策 ドイツ
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連邦経済協力省（BMZ）
（1）開発協力の計画と調整
（2）発展途上国との交渉
（3）融資
（4）非政府機関との調整
（5）他の供与国や多国籍企業との調整
（6）資金利用の監視
二国間資金・技術協力･･･ドイツ復興金融公庫（KfW）、
ドイツ開発公社（DEG）
技術協力･･･ドイツ技術協力会社（GTZ）
特定の課題を担当する機関（対話と訓練にはドイツ国際開
発財団（DSE）、ボランティア・プログラムにはドイツ
開発奉仕部隊（DED）、開発研究、助言、将来の開発行
政担当官の訓練にはドイツ開発研究所（GDI）等
ドイツの援助政策の特徴
▲政策決定と実施が分離されている。
▲開発政策を担当する独立の省が存在する。
▲援助実施に責任を持つ組織がなく、政府傘下機
関、独立の非政府機関（NGO）、民間部門に委
ねられている。
▲資金協力と技術協力は別の機関で扱われている。
ドイツの援助政策 地理的配分
ドイツ開発援助の地理的配分
0%
13%
2%
27%
13%
20%
25%
アフリカ
アジア
中近東
中南米
欧州
大洋州
その他
ドイツの援助概念
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散水タンク方式･･･出来る限り多くの二国間援助を
戦略的関心のウェイトを低下させるべき
92年の援助計画 散水タンクの中の散水タンク
（1）人権の尊重
（2）政治過程への住民参加
（3）法的制度への住民の信頼
（4）自由市場経済制度の創出
（5）開発に対する政府活動（軍事費が特に注目される）
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「国別援助計画」の概念はなし
あくまで合意原則
ドイツの援助政策の特徴と今後
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グラントエレメント、アンタイド率は、DAC諸国
の中でも日本と同じく最下位のレヴェル
「自助」を助けるという原則
技術協力も集中的に一分野に対してではなく、
GTZやコンサルタント業界も開発に結びつくあら
ゆる領域でノウハウを供給
今後の課題は環境
戦略的関心を排しながらいかにして効率的に配分
先を決定してゆくか
日本の援助政策
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日本のODAの特徴
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要請主義
インフラの整備
対アジア諸国の比重大
ツーステップ・ローンにような政策金融型の産業支援
援助管理は大蔵・外務・経済企画・通産の各省庁が協議し
て行う4省庁体制
贈与の比率が低い
プロジェクト・ファイナンスの重視
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

日本のODAに対する批判
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理念の不在
戦略の稚拙
ODA基本法の不在
援助方針･方法論の不在
４省庁体制の非効率
経済協力省の不在
援助の商業主義、タイド性、資金還流
商社･メーカー主導型援助
専門的人員不足
調査費の不足
審査体制の不備
評価の不備
アフターケアの不備
金額志向
金持ち優先、貧乏人無視
独裁政権支援
不正助長
日本の援助の不評
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ODA援助のずさんさ、失敗例の多さ
情報公開不足、密室性
要請主義、主体性の無さ
コンサルタンツの能力不足
コンサルタンツ業務の不当性、高価
格
贈与分不足
プロジェクト中心主義
協力期間の短さ
専門家の交代
決定の遅さ
手続きの煩雑さ
NGOの強化
総論 日本の開発援助 Ⅰ
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日本は理念がないわけではない
DAC諸国の中でも｢国益｣を明示する国としない
国。
アジア中心の幻想 人口比の援助額ではアジ
ア、アフリカ、中近東、中南米ほぼ同じ。
あえて外交戦略と過度に絡めないことで被援助
国からの支持。
国際開発省は必ずしも必要ではない。
ドイツの例 日本と類似した韓国の体制
総論 日本の開発援助 Ⅱ
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要請主義であることは被援助国の自立性を高
める。
借款が中心で贈与が少ない点について
欧米は贈与か商業借款かといったオールオア
ナッシング 欧米の贈与は社会部門中心
日本は金利に幅 その国の状況、事業内容に
よって条件決定。財源は財政投融資から。
総論 日本の開発援助 Ⅲ
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プロジェクト中心主義
借款が多いことに関係。産業振興には不
可欠
 今後の課題は人材の育成
 他国政府、国際機関との協調