平成２１年度 部局長マニフェスト

住宅まちづくり部長マニフェスト

私の思い

住宅まちづくり部長 佐野 裕俊 写真 住宅まちづくり部では、子どもからお年寄りまでだれもが安全で安 心して暮らせる居住魅力や活力のある住まいとまちづくりの実現に 向け、部の施策概要にある５つのテーマごとに具体的な取り組みを 進めます。 また、東日本大震災を踏まえ、府民の皆様の安心感が得られる 住宅とまちの整備に向け、これまでの取り組みを再点検してまいり ます。 今年度の重点課題としては、府民の皆様が安心して住まうことが できるよう『住宅市場環境の整備』を進めるとともに、地域のまちづく りへの活用や経営の視点を強化した『府営住宅の運営』に取り組み ます。 さらに、府民の命と財産を守るための住宅・まちの『安全』確保、魅 力・活力向上のための美しい『景観』づくりや泉北ニュータウンの再 生、りんくうタウンの活性化などに取り組みます。 「大阪は暮らしやすい」「大阪に訪れたい」と少しでも感じてもらえ るよう、部をあげて積極的に取組んでまいります。 【重点課題】 ① 安心して住まうことができる住宅市場環境の整備 ② まちづくりの視点、経営の視点を強化した府営住宅の運営 ③ 災害に強く安全な住宅・まちの整備 ④魅力・活力向上の景観誘導とプロジェクトの推進 © Copyright 2010 Osaka Prefecture. All rights reserved.

住宅まちづくり部の施策概要

府営住宅や民間住宅を活用した安心できる住まいの確保、住宅の耐震 化やまちの不燃化、建築・宅地の検査・指導等による建物やまちの安全 性の確保、 どの 府有建築物の設計・工事 新しいまちづくり などの業務を担当します。 また、福祉・景観・環境に配慮したまちづくりや、 彩都、りんくうタウンな に取り組んでいます。

安全な住まいとまちづくり

★災害に強い住宅・建築物 ★木造密集市街地の整備 ⇒ 【重点課題③】 ○安全問題への対応（エレベーター等事故防止やアスベスト対策など） ○建築物の安全性の確認・検査体制の強化

安心して暮らせる住まいとまちづくり

★府営住宅の整備・管理 （ ※ ） ★セーフティネットの確保 ★民間住宅市場における安心の確保 （ ※ ⇒ 【重点課題①】 ） 府営住宅の運営 【重点課題②】 ○土地取引等における差別の解消 ○福祉のまちづくり・住まいのバリアフリー化の推進

さまざまな暮らしが選べる住まいとまちづくり

○多様な選択ができる住宅の提供 ○住宅を選択しやすい環境づくり ★多様な選択ができるまちづくり ⇒ 泉北ニュータウンの再生、りんくうタウンの活性化、彩都 【重点課題④】 活力あるコミュニティに支えられる住まいとまちづくり ○住民主体のまちづくりへの支援 ○府営住宅等による地域コミュニティへの配慮

次世代に継承できる住まいとまちづくり

★美しい景観づくり ⇒ 【重点課題④】 ○環境にやさしいまちづくり 1

【重点課題①】

安心して住まうことができる住宅市場環境の整備

①何を目指すのか、目指すべき方向は？

都市型高齢社会・人口減少社会に対応した住宅政策に向け、これまでの府営住 宅の供給を中心とした住宅政策から、住宅市場全体で府民が安心して住まうこと ができる環境を整備し、新たな住宅政策へのダイナミックな転換を図ります。

②その実現に向けて、今年度何をするのか？

■新たな住宅セーフティネットの枠組みの提示（福祉部と連携） （１）公営住宅だけに頼らず、住宅市場全体を活用した「新たな住宅セーフティネット施策」の制度構 築に取組みます。 （２）「住宅バウチャー制度」について、福祉部とともに検討を進め、国に対して提案を行います。（年 度内に府案のとりまとめ、国への提案） ■「あんしん住まい確保プロジェクト」の実施 （１）府営住宅ストック等を活用し、地域の安心を支える施設や住宅の導入に向け、子育てや高齢 者など地域の特性に応じた導入施設等の内容や、民間から提案を募るための公募条件、事業 実施時期などを具体的に示すアクションプログラムを策定（年度内）し、早期実現を図ります。 ■民間住宅市場の環境整備 （１）建築、不動産、金融など市場関係者の意見を踏まえ、次の取組み方策を検討し、市場の活性 化に向けた環境整備の枠組みを示します。（年内） ・民間住宅市場における家主・借主の不安を解消するための仕組みや規制方策 ・既存住宅の流通やリフォーム・リノベーションの推進など住宅産業界と連携した取り組み ・相談体制の充実など府民が安心して住宅を選択できる情報提供の仕組み 等 （２）サービス付き高齢者向け住宅の基準や促進方策等の検討を行い、供給を促進します。 供給方針 の 策定 （１１ 月 ）、 高齢者・障 がい 者住宅計画 の 改定 （３ 月 ）

③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？

ア ウ ト プ ッ ト ○新たな住宅セーフティネットの枠組み等を提示する「住宅まちづくりマスタープラン」の策定 ○「あんしん住まい確保プロジェクト」アクションプログラムの策定 ○高齢者・障がい者住宅計画の改定 ○「安心して暮らせる住宅を確保できると思う」府民の割合を増やします。 ＜調整中＞ 2

【重点課題②】

まちづくりの視点、経営の視点を強化した府営住宅の運営

①何を目指すのか、目指すべき方向は？

新たな住宅政策の方向性を踏まえて府営住宅ストックのあり方を見直すとともに、地域資 産としての府営住宅を活用した地域力向上につながるまちづくりを推進します。さらに、経 営の視点を強化し、市場における競争を徹底して導入し、効果的・効率的な事業推進を目 指します 。

②その実現に向けて、今年度何をするのか？

■府営住宅ストックを活用した取組み まちづくりの主体である市町と連携し、良好なコミュニティの形成と地域のまちづくりを推進するとともに、 建替え必要度合いの精査等を行い、耐震化の方針を明確にする「ストック総合活用計画」を策定する。 市町 と「まちづくり 研究会 」を 設置 （５ 月設置 、８ 月中間 まとめ） 大規模団地 のまちづくり 基礎調査 の 実施 （８ 月中間 まとめ） ■地域のまちづくりに貢献する府営住宅資産の有効活用に向けた取り組み （１）府営住宅団地での用地売却・地域のまちづくりへの貢献 建替えによる活用用地等の売却については、地元市町との調整を密にし、地域のニーズに即した活 用を図るとともに、民間事業者への分譲条件等を再考し、早期売却を進めるなど、地域のまちづくりや 府の財政再建に貢献します。 （２）府営住宅の空き家の有効活用 府営住宅の空き家を用いて、入居者とその周辺居住者に介護・保育などのサービスを提供する事業 者を公募します。 （３）駐車場の空き区画の活用プロジェクト コインパーキングのさらなる導入を進め、予定団地（○○団地）の○％での導入を目指します。 さらに、空き区画を集約し、 EV カーシェアリングなど多様な用途への活用を進めます。 （４）家賃収納率の更なる向上 短期滞納者（電話督促等）、既退去済滞納者（アウトソーシングによる回収）対策の強化を継続的に 行います。 ■府営住宅特別会計の導入に向けた取組み （１）府営住宅特別会計の導入により、受益と負担の関係や収支をより明確にし、府営住宅に係るコ ストについて、府民に分かりやすく示します。（ H24 年度導入） ■府営住宅管理におけるアウトソーシングの取組み （１）指定管理者制度の本格実施 既に実施しているモデル実施の評価を踏まえ、市場原理によるコスト低減、民間の創意工夫による 良質な入居者サービスの提供に向け、府全域において、平成 24 年度から開始します。 指定管理者 の 公募 （7 月 ）、 指定・公示 （３ 月 ） （２）駐車場管理のアウトソーシング 自治会が管理していた駐車場について、効率的な管理を行うため、公募により管理者を募集します。

③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？

○府営住宅ストック総合活用計画の改訂 ○財政構造改革プラン（案）による府営住宅資産の処分の H23 目標額 23 億円の達成 ○コインパーキング設置予定団地の○％での導入（ H23 年度分 60 団地） ○家賃収納率の向上（ 21 年度実績：９８．５％ ⇒ ９９．０％） 府営住宅の資産活用に対する府民評価の向上を目指します。 ＜調整中＞ 3

【重点課題③】

災害に強く安全な住宅・まちの整備

①何を目指すのか、目指すべき方向は？

東南海・南海地震等の来るべき大地震に備え、府民の生命と財産を守る減災の 観点から、住宅の耐震化の更なるスピードアップを図るとともに、災害に対して脆 弱な木造住宅の密集市街地の整備など、安全な住宅・まちの整備に取組みます。

②その実現に向けて、今年度何をするのか？

■民間住宅・建築物の耐震化の促進 H27年度の耐震化率の目標9割の達成のためには、特に耐震化が遅れている木造住宅約13万戸の 耐震化のスピードアップが必要です。このため、民間事業者との連携などにより府民が安心して取組 める環境を整備し、効果的・効率的に取組みます。 （１）適正な事業者の情報や、改修費用の目安など、府民が安心して耐震化に取組める情報提供の仕 組みづくりに取組みます。 （２）先導的事業として、地域・民間・行政が一体的にまち単位で取組む「まちまるごと耐震化」支援事業 を実施します。 事業者 グル ー プの 公募・登録 （5 月 ～） 市町村選定 の 実施地区 での 事業者選定 （７ 月 ～）、 事業実施 （8 月 ～） （３）特定建築物について今後の取組方針を検討するため、実態調査を実施し、その結果を明らかにし ます。 ■超高層建築物における長周期地震動への対応 超高層建築物の長周期地震動による大きな揺れに対応するため、関係機関と連携し、建物所有者等 に対し注意喚起や相談対応などに取組みます。 ■既存建築物の維持保全情報の見える化 不特定かつ多数の府民が利用する建築物等について、維持保全の状況のラベル表示などによって、 府民に知らせる仕組みを検討します。 ■重点密集市街地での不燃化対策 （１）特に大火の可能性の高い危険な重点密集市街地（大阪市を除く）の整備を、今後 （２）関係市と調整し、防火・準防火地域の指定を拡大し、今まで対象となっていない 2 10 年間でやりとげ るため、重点地区の絞込みや事業実施の優先順位を示す新たな行動計画を策定します。 階建て住宅等の不 燃化を図る新たな防火規制等の導入に取組みます。

③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？

○民間住宅の耐震改修補助件数 １０００件（ H22 年度：３８３件） 先進県 （① 静岡 、② 愛知 、③ 兵庫 ）での 平均補助件数 （948 件 ） 以上 ○民間建築物の安全性確保のための維持保全の促進方策を提示します。 ○重点密集市街地での取組み ・重点地区の絞込みや事業実施の優先順位を示す新たな行動計画を策定します。 ・防火・準防火地域の指定率 90% （ H22 年度 :87.5% ） （ 参考 ） 東京 、 愛知 ：ほぼ100% ・集中的に密集事業を実施している地区の進捗率 （ 参考 ） 府内全地区 での 進捗率 H22：31％ 80 ％（ H22 ： 60.2

％） 「地震などの災害に強い住まいやまちになってきたと感じる」府民の割合を増やします。 H23年3月時点：11.9％ ＜調整中＞ 4

【重点課題④】

魅力・活力向上の景観誘導とプロジェクトの推進

①何を目指すのか、目指すべき方向は？

美しい景観づくりを進め、大阪の都市魅力を高めるとともに、泉北ニュータウンの 再生、りんくうタウンの活性化、彩都の新しいまちづくりにより、大阪の活力向上に 取組みます。

②その実現に向けて、今年度何をするのか？

■美しい景観づくりに向けた取り組み 景観法に基づく景観計画区域として大阪の景観を特徴づける道路、河川、山並みに加え、新たに 大阪湾岸と歴史的街道を指定し、周辺との調和や地域の特性を活かした景観づくりを促進します。 （１）貴重な景観資源が残る歴史的街道では、市町村と連携しながら住民との協働による景観づくり を推進します。さらに、取組み地域を広げていくため、市町村とともに地元調整を行いながら、順 次市町村主体の景観づくりへと誘導していきます。 景観 づくりの 手順 やノウハウを 集約 した 手引 きの 作成 （２）景観への配慮の仕方を具体的に示した事例集を作成し、府民や事業者にわかりやすい規制・ 誘導を行います。 ■泉北ニュータウンの再生 「泉北ニュータウン再生府市等連携協議会」で、堺市や公的団体と連携し、広域的な視点から泉北ニ ュータウンの活性化に向けて取組みます。 （１）教育機関をはじめとする施設の誘致など「泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョン」の具体化を推進します （２）泉北ニュータウン再生に資する公的賃貸住宅のあり方と再生に向けた事業推進方策等を示す「公 的賃貸住宅再生計画」を策定します。（３月） ■りんくうタウンの活性化 日本の玄関口「関空」の対岸にあるという立地特性を活かして、りんくうタウンのブランド力の向上 やさらなるまちの活性化に向けた取組みを進めます。 （１）民間が市場原理に基づき、これまで以上にそのアイデアや活力を活かして、りんくうタウンの活 性化を進めるための「戦略プラン」を策定します。（秋 中間報告、 3 月成案） （２）国際医療交流の拠点形成を図るため、総合特別区域の指定申請などの取組みを進めます。 ■彩都・中部地区の事業推進 岩阪橋梁については、都市再生機構の本格造成工事着手にあわせて、橋梁本体の工事着手を進 めます。また、中部地区のまち開きに向けて関係機関と誘致活動などを行います。

③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？

○大阪湾岸区域、歴史的街道区域を大阪府景観計画区域に追加指定 ○泉北ニュータウンにおける学校教育機関等の施設誘致、公的賃貸住宅再生計画の策定 ○りんくうタウン活性化に向けた「戦略プラン」を策定し、まちの活性化と魅力づくりに順次取り組みま す。また、国際医療交流の拠点形成を目指し、総合特別区域の指定や関連施設の誘致などに取り組 みます。 「景観づくりの取り組みへの意識が向上してきたと思う府民」の割合を増やします。 「泉北ニュータウンの再生が進んでいると思う人」の割合を増やします。 「りんくうタウンが賑わっていると思う人」の割合を増やします。 ＜調整中＞ 5

資料編

＜作成中＞

解説１ 住宅まちづくり審議会 大阪府における住宅及びまちづくりについての重要事項の調査審議に関する事務を行う知事の附属 機関。（設置根拠：大阪府附属機関条例） 解説２ 公的賃貸住宅 公営住宅や公社賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅等の公的主体により供給される賃貸住宅のほか、高齢者向 け優良賃貸住宅等、地方公共団体が費用の一部を負担するなどにより整備の推進を図る賃貸住宅。 解説３ 大阪府住宅まちづくりマスタープラン 府民、民間事業者、ＮＰＯ、市町村、大阪府など、住宅・まちづくりに関わる様々な主体が連携・協働を 図り、住まいとまちづくりに関する施策を一体的かつ総合的に展開するための指針であり、法定計画で ある「大阪府住生活基本計画」と施策別計画である「大阪府高齢者・障がい者住宅計画」及び「大阪府 営住宅ストック総合活用計画」により構成。（計画期間： H18 ～ H27 年度） 解説４ 大阪府住宅・建築物耐震 10 ヵ年戦略プラン 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく都道府県の「耐震改修促進計画」としてH18年度 に策定したもので、府域の住宅・建築物の耐震化を計画的に推進するため、10年後の耐震化の目標設 定、目標達成のために必要な施策等を定めた計画。 解説５ 重点密集市街地 地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（ 8 市約 2,300ha ） （国土交通省が H15 年に公表） 解説６ 不燃領域率 市街地大火の危険性を判定する上で重要な指標で、市街地の「燃えにくさ」を表す。 建物の不燃化や道路、公園などの空地の状況から算出する。 不燃領域率が 40 ％以上で焼失率は急激に低下し、 20 ～ 25 ％程度となり、不燃領域率が 70 ％を超え ると市街地の焼失率はほぼ０となる。 解説７ 消防活動困難区域 震災時でも消防車が通行できる道路（幅員 6m 以上）から、消防車搭載ホースの屈曲等を考えて消防 活動が容易にできない 100 ｍ（商業・工業地域等）あるいは 120m （その他の地域）を超える区域。 解説８ 防火・準防火地域 市街地における火災の危険を防除するため、都市計画法に基づき定める地域。 この地域では、建物を建築する際に、建物の規模に応じて耐火建築物としなければならないもの、耐 火建築物または準耐火建築物にするものなどが建築基準法で規定されている。 解説９ 密集事業 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の略称。 既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等を図る ため、住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業。 6

資料編

解説１０ CASBEE 制度 「 CASBEE 」（建築環境総合性能評価システム）は、（１）省エネ、（２）ＣＯ２削減、（３）資源の適正利用、 （４）敷地内・周辺環境への配慮、（５）室内環境の向上、（６）耐久性の向上など、建築物の環境性能を 総合的に評価するシステムで、５段階に格付けされる 。 なお、大阪府の「建築物の環境配慮制度」の評価手法は、府の重点評価（省エネ、緑化、ヒートアイラ ンド対策）とＣＡＳＢＥＥにより成り立っている。 解説１１ 大阪サステナブル建築賞 「建築物の環境配慮制度」で届出されたもののうち、完成したものについて環境配慮への取組みが特 に優れている建築物を表彰し、環境に配慮した建築物の普及促進及び府民の意識啓発を図ることを目 的としている。（ 「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に規定） 解説１２ ファシリティマネジメント 業務用不動産（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最 大）で保有し、運営し、維持するための総合的な管理手法。 （社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会によるファシリティマネジメントの定義） 解説１３ 保全対象施設 府有施設のうち、本庁舎関係、府営住宅、高等学校等、公安委員会関係、企業会計、特別会計関係 の施設を除く、住宅まちづくり部公共建築室で補修工事等を実施する施設。 解説１４ 彩都 中部地区 彩都は、茨木・箕面の丘陵地において公共と民間 とが協力して推進する新都市建設プロジェクト。 中部地区は、西部地区の彩都ライフサイエンス パークとともに、彩都のシンボルゾーンの位置づけ。 ライフサイエンス分野やイノベーショナルな企業の 集積を目指しており、西部地区とは岩阪橋梁（道路 橋）で結ばれる計画。 シンボル ゾーン 岩阪橋梁 西部地区 中部地区 東部地区 7