Transcript ［人材育成コース対応研修］ 産業保安コース 平成19年度 産業保安

日本の輸出管理制度と
許可申
請手続き
Overview of Japan's Export Control System
＆ Licensing Procedure
経済産業省貿易経済協力局
安全保障貿易管理課
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
1
目次
１．日本の輸出管理制度
（１）輸出管理の必要性
（２）輸出管理制度の概要
２．輸出許可申請手続き
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
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１．日本の輸出管理制度
（１）輸出管理の必要性
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
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①テロ懸念の高まり
テロによる被害や大量破壊兵器の拡散に関わる事件が頻
繁に起こっている。
テ
ロ
事
件
１．地下鉄サリン事件（１９９５年３月）
２．米国同時多発テロ事件 (2001年9月)
３．バリ島爆弾テロ事件（2002年10月、2005年10月）
４．ロンドン地下鉄・バス爆破事件(2005年7月)
５．ムンバイ同時テロ(2008年11月)
６．パキスタンテロ（2010年1月）
７．モスクワ地下鉄爆破テロ（2010年３月）
１．カーン・ネットワーク（２００４年）
Ｗ
Ｍ ２．北朝鮮 ミサイル発射(2006年7月、２００９年７月)
Ｄ
関 ３．北朝鮮 核実験（2009年5月）
連 ４．イラン ウラン濃縮開始（２０１０年２月）
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4
2011 NCTC Report on Terrorism
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参考３
Global Peace Index 2011
data from Global Peace Index
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②テロによる深刻な影響
テロの被害は、人的被害だけではなく、その国や
地域の経済、産業にも影響
（例）バリ島爆弾テロ事件（2002年10月発生）
-観光収入が国内総生産の５％に達する観光国
観光国、工業国として急速に成長して
-ホテルの多くは事件直後、稼働率が70％から１ケタ台ま
いるアジア地域において深刻な影響
で下落
-外国人観光客数は発生前年比85万人減の430万人
観光国：観光客の減
工業国：投資の減
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テロ行為
懸念国の軍事活動
○
一般市民への被害
○
投資活動の停滞
○
経済活動に悪影響
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8
１．日本の輸出管理制度
（２）輸出管理制度の
概要
①全体像
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法律の体系
（１）法律(Law/Act)
外国為替及び外国貿易法 （「外為法」）
法律
(Foreign Exchange and Foreign Trade Act)
－ 基本的な枠組みを記載
(2)政令(Cabinet Orders)
政令
輸出管理令(Export Control Order)
－ 規制貨物リスト
外国為替令(Foreign Exchange Order)
省令
－ 規制技術リスト
(3)省令(Ministerial Orders)
告示、通達
－ 規制品目のスペックなどを詳しく記載
10
更に、告示、通達で詳細を規定
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規制の種類
・「外国為替及び外国貿易法」において輸出管理の基本的枠組み
を規定している。
・主な輸出管理規制は、リスト規制とキャッチオール規制の２つ
・日本の規制リストは、国際輸出管理レジーム(Regime)のリスト
に基づいている。
リスト規制 (List Control)
・リスト規制品を輸出する場合に輸出
許可が必要。
・規制リストは、レジームのリストに基
いている。
キャッチオール規制
(Catch-all control / End-use Control)
・輸出する貨物や技術が、大量破壊兵
器の開発等に利用されるおそれがあ
る場合に輸出許可が必要。
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他にも仲介貿易規制 (Brokering Control)や積替規制 (Transshipment
Control) がある。
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１．日本の輸出管理制度
（２）輸出管理制度の
概要
②リスト規制
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リスト規制とは
輸出しようとする品目が、２つの政令（貨物、技術用）にある
リストに該当する場合、輸出許可が必要となる制度。
リストの番号（項番）は１～１５まである。
項番
分野
１項
武器
２項
核兵器関連
３項
化学兵器関連
大量破壊兵器関連
３の２項
生物兵器関連
４項
ミサイル関連
５項～１５項
通常兵器関連
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日本の規制リストと国際輸出管理レジームの関係
項
1
国際輸出管理レジーム
武器
汎用品
汎用品
規制品目
WA（ワッセナー・アレンジメント)
大量破壊兵器関連
2
NSG（原子力供給国会合）
NSGパート１
NSGパート２
原子力専用品
原子力用途以外にも使用できる
汎用品
化学兵器の原料となる物質及び製造装置
3
AG（オーストラリアグループ）
3の2
MTCR（ミサイル関連貨物技術
輸出規制）
4
生物兵器の原料となる微生物、毒素及び製造装置
ミサイル・ロケット及び製造装置
5
カテゴリー１
先端材料
6
カテゴリー２
材料加工
7
カテゴリー３
エレクトロニクス
8
カテゴリー４
コンピュータ
9
カテゴリー５
通信機器
カテゴリー６
センサー／レーザー
11
カテゴリー７
航法装置
12
カテゴリー８
海洋関連装置
13
カテゴリー９
推進装置
（１項に該当するものを除く）
10
通常兵器関連
WA（ワッセナー・アレンジメント）
14
その他
軍需品リスト
15
汎用品
機微な品目
通常兵器補完的輸出規制
16
ｷｬｯﾁｵｰﾙ関連
大量破壊兵器キャッチオール規制
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Website(NSG)
• NSG: http://www.nuclearsuppliersgroup.org/Leng/default.htm
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Website(AG)
•AG:http://www.australiagroup.net/en/index.html
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Website(MTCR)
• MTCR: http://www.mtcr.info/english/index.html
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Website(WA)
• WA: http://www.wassenaar.org/
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日本の規制リスト①
項番
輸出許可品目名
１ 武器
(
(
(
(
(
1)
2)
3)
4)
5)
銃砲・銃砲弾等
爆発物・発射装置等
火薬類・軍用燃料
火薬又は爆薬の安定剤
指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等
項番
輸出許可品目名
(12)
１ 数値制御工作機械
２ 測定装置
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
誘導炉・アーク炉・溶解炉等
アイソスタチックプレス等
ロボット等
振動試験装置等
ガス遠心分離機ロータ用構造材料
項番
輸出許可品目名
(45) 放射線遮蔽窓・窓枠
(46)
(47)
(48)
(49)
（50)
３ 化学兵器
(18) ベリリウム
( 7) 軍用車両・軍用仮設橋等
(19) 核兵器起爆用アルファ線源用物質
( 8) 軍用船舶等
(20) ほう素１０
( 9) 軍用航空機等
(21) 核燃料物質製造用還元剤・酸化剤 ( 2) 化学製剤用製造機械装置等
(10)
(11)
(12)
(13)
(13
の２)
防潜網・魚雷防御網他
装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等
軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化
用化学物質混合物
(14) 軍用化学製剤用細胞株他
(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等
(16) 兵器製造用機械装置等
(22)
(23)
(24)
(25)
(26)
るつぼ
ハフニウム
リチウム
タングステン
ジルコニウム
(27) ふっ素製造用電解槽
(22)
軍用化学製剤の原料､軍用化学製剤 (23)
と同等の毒性の物質･原料
(24)
３の２ 生物兵器
ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計・ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等
４ ミサイル
ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ・UAV用Ａ/Ｄ変換器
振動試験装置等､風洞・燃焼試験装置他
(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機
(25)
(26)
( 1) 軍用細菌製剤の原料
( 2) 細菌製剤用製造装置等
(28) ガス遠心分離機ロータ製造装置等 ( 1) ロケット・製造装置等
(29)
(30)
(31)
２ 原子力
(32)
( 1) 核燃料物質・核原料物質
(33)
( 2) 原子炉・原子炉用発電装置等
(34)
( 3) 重水素･重水素化合物
(35)
( 4) 人造黒鉛
(36)
( 5) 核燃料物質分離再生装置等
(37)
( 6) ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等
(38)
( 7) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等 (39)
( 8) 周波数変換器等
(40)
( 9) ニッケル粉・ニッケル多孔質金属
(41)
(10) 重水素・重水素化合物の製造装置等 (42)
(10の
ウラン・プルトニウム製造用装置等
(43)
2)
(11) しごきスピニング加工機等
(44)
(16)
輸出許可品目名
放射線影響防止テレビカメラ・レンズ (17)
ﾛｹｯﾄ・UAV用飛行・姿勢制御装置他
トリチウム
(18)
アビオニクス装置等
トリチウム製造・回収・貯蔵装置
(18の2) ﾛｹｯﾄ・UAV用熱電池
白金触媒
(19)
航空機・船舶用重力計・重力勾配計
ヘリウム３
(20)
ﾛｹｯﾄ・UAV発射台・支援装置
(21)
ﾛｹｯﾄ・UAV用無線遠隔測定装置他
( 6) 運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等
( 1)
項番
音波・電波・光の減少材料・装置
ﾛｹｯﾄ・UAV用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ
５ 先端材料
( 1)
ふっ素化合物製品
( 2)
ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞ圧電重合体他
( 3)
芳香族ポリイミド製品
遠心力式釣合試験機
(1の2) 無人航空機（UAV）
フィラメントワインディング装置等
( 2) ロケット誘導装置・試験装置等
レーザー発振器
( 3) 推進装置等
質量分析計・イオン源
( 4) しごきスピニング加工機等
圧力計・ベローズ弁
サーボ弁・推進薬制御装置用 ポン
( 5)
プ・軸受
ｿﾚｲﾉｲﾄﾞｺｲﾙ形超電導電磁石
真空ポンプ
( 6) 推進薬・原料
直流電源装置
( 7) 推進薬の製造・試験装置等
電子加速器・エックス線装置
( 8) 粉粒体用混合機等
衝撃試験機
( 9) ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等
ｽﾄﾘｰｸｶﾒﾗ･ﾌﾚｰﾐﾝｸﾞｶﾒﾗ等
(10) 複合材料製造装置等
干渉計・圧力測定器・圧力変換器 (11) ノズル
核兵器起爆(試験)用貨物
(12) ノズル・再突入機先端部製造装置他
光電子増倍管
(13) アイソスタチックプレス・制御装置
( 4)
( 5)
( 6)
( 7)
( 8)
( 9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具
ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙなどの合金・粉､製造装置等
金属性磁性材料
ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金
超電導材料
作動油
潤滑剤
振動防止用液体
冷媒用液体
チタンのホウ化物・セラミック半製品他
セラミック複合材料
ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他
ﾋﾞｽﾏﾚｲﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他
ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝﾌﾙｵﾘﾄﾞ共重合体他
中性子発生装置
(14) 複合材用の炉・制御装置
(18)
ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等
遠隔操作のマニピュレーター
(15) ﾛｹｯﾄ・UAV用構造材料
(19)
ほう素・炭化ほう素・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他
日本の規制リスト②
項番
輸出許可品目名
６ 材料加工
項番
輸出許可品目名
(17) マスク・レチクル等
(18) 半導体基板
(19) レジスト
項番
輸出許可品目名
( 4)
高速度撮影可能なカメラ等
( 5)
反射鏡
( 6)
宇宙用光学部品等
( 1)
軸受等
( 2)
数値制御工作機械等
(
(
(
(
(
歯車製造用工作機械等
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
光学器械又は光学部品の制御装置
ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物、 ( 7)
(20)
燐・砒素他の有機化合物
(7の2) 非球面光学素子
(21) 燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物
( 8)
レーザー発振器等
(22) 炭化けい素等
磁力計・水中電場ｾﾝｻｰ・磁場勾配
( 9)
計・ 校正装置他
８ 電子計算機
(10) 重力計・重力勾配計
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ装置他
( 1)
3)
4)
5)
6)
7)
( 8)
( 9)
電子計算機等
絞りｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ加工機・しごきｽﾋﾟﾆﾝｸﾞ
加工機
９ 通信
集積回路
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等
信号処理装置等
超電導材料を用いた装置
( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)
(5の2)
( 5)
超電導電磁石
(5の3) 通信妨害装置等
( 6)
( 7)
( 8)
一次・二次ｾﾙ、太陽電池ｾﾙ
高電圧用コンデンサ
エンコーダ
７ エレクトロニクス
(
(
(
(
1)
2)
3)
4)
( 8の2)
ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ
( 8の3) 電力制御用半導体素子
( 9)
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵ磁気ﾃｰﾌﾟ記録装置他
伝送通信装置等
電子交換装置
光ファイバー通信ケーブル等
＜削除＞
フェーズドアレーアンテナ
監視用方向探知器等
(11)
レーダー等
(12)
(13)
(14)
光反射率測定装置他
重力計製造装置・校正装置
光検出器・光学部品材料物質他
１１ 航法装置
( 1)
( 2)
( 3)
波形記憶装置
( 9)
非暗号型情報通信システム
( 1)
(10の2) ﾃﾞｼﾞﾀﾙ計測用記録装置
(10)
盗聴検知機能通信ｹｰﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ等
(11)
(7)(8)(10)の設計・製造・測定装置他
周波数ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ
(12)
(13)
(14)
信号発生器
周波数分析器
ネットワークアナライザー
(15)
原子周波数標準器
(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置
(16)
半導体製造装置等
１３ 推進装置
( 1)
ガスタービンエンジン等
( 2)
人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等
( 3)
( 4)
( 5)
ロケット推進装置等
無人航空機等
(1)から(4)、１５の(10)の試験装置・測定
装置・検査装置等
１４ その他
(
(
(
(
(
(
(
(
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
粉末状の金属燃料
火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
ディーゼルエンジン等
＜削除＞
自給式潜水用具等
航空機輸送土木機械等
ロボット・制御装置等
電気制動シャッター
ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置､衛星航法ｼｽﾃﾑ ( 9) 催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等
電波受信機､航空機用高度計等
( 10) 簡易爆発装置等
受信機能のみで電波等の干渉を観測
(5の4)
する位置探知装置
(4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等
( 11) 爆発物探知装置
(1)から(3)、(5)から(5の4)までの設計・
(1)から(4の2)までの試験・製造装置
( 6)
( 5)
製造装置等
他
１５ 機微品目
暗号装置等
情報伝達信号漏洩防止装置等
(11)
輸出許可品目名
( 4)
( 7)
( 8)
(10)
加速度計等
ジャイロスコープ等
慣性航行装置等
項番
１０ センサー等
( 1) 水中探知装置等
(1の2) 妨害用水中音響装置
( 2)
( 3)
光検出器・冷却器等
ｾﾝｻｰ用の光ﾌｧｲﾊﾞｰ
( 1)
( 2)
無機繊維他を用いた成型品
電波の吸収材・導電性高分子
船舶（潜水艇、水中翼船他）
( 3)
核熱源物質
( 2)
船舶の部分品・附属装置
( 4)
デジタル伝送通信装置等
( 3)
水中回収装置
( 5)
水中探知装置等
(
(
(
(
水中カメラ等
水中ロボット
密閉動力装置
回流水槽
(
(
(
(
宇宙用光検出器
目標自動識別機能レーダー等
潜水艇
船舶用防音装置
１２ 海洋関連
4)
5)
6)
7)
( 8)
( 9)
浮力材
閉鎖・半閉鎖回路式の自給式潜水用
具
6)
7)
8)
9)
(10)
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、複合
ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等
規制リストの内容
輸出令第２項
項番
項目
核兵器の開
輸出令
第２項（１２） 発又は製造
例：第２項（１２）工作機械
貨物等省令第１条
項番
貨物等省令
第１条十四
に用いられる 号
工作機械そ
の他の装置
であって、次
に掲げるもの
１ 数値制御
を行うことが
できる工作機
械
・・・（略）
政令
解釈
項目
用語
用語の意味
工作機械（金属、
セラミック又は
複合材料を加
工することがで
きるものに限
る。）であって、
輪郭制御をす
ることができる
軸数が2以上の
電子制御装置
を取り付けるこ
とができるもの
のうち、次のイ
からニまでのい
ずれかに該当
するもの（ホに
該当するものを
除く。）
・・・（略）
輪郭制御
次の必要な位
置とその位置
に至るための
送り速度を規
定する命令に
従って動作する
２軸以上の数
値制御運動を
いう。これらの
送り速度は互
いに関連して変
化するので、必
要な輪郭が生
成される。（国
際規格ＩＳＯ
2806－1980最
新版参照）
省令
・・・（略）
通達
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」
産業界アウトリーチ（タイ・バンコク）
JuneNotifications
19, ２０１２
Cabinet order
Ministerial
order
21 21
EUのDual-use 規制リスト
３８８／２０
１２
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:129:FULL:EN:PDF
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
22
（参考）日本の規制リストとEU規制リストの関係
日本の規制リスト
NSG
AG
MTCR
（２項） （3/3の2項） （４項）
WA
（5~13項）
EU規制リスト
カテ０（原子力）
○
カテ１（先端材料）
○
カテ２（材料加工）
○
カテ３（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ）
○
○
○
カテ４（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ）
○
○
○
○
○
○
○
○
カテ５-1（通信）
○
カテ５-2（情報ｾｷｭﾘﾃｨ）
○
カテ６（ｾﾝｻｰ・ﾚｰｻﾞｰ）
○
○
○
カテ７（航法関係）
カテ８（海洋関係）
カテ９（推進装置）
○
○
○
○
○
○
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
23
（参考）政省令－EUリストの対比表 →
ｅｂで
詳しくはＷ
24 ２０１２
24
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19,
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/eulist_taihihyo.html
参考 民生汎用品の懸念用途への転用例
・民生用途として輸出した物が輸出先で懸念用途に転用されるおそれあり。
工作機械
懸念用途
ウラン濃縮用遠心分
離機の製造
シアン化ｶﾘｳﾑ 化学兵器の
民生用途
自動車部品の製造や
切削
金属メッキ工程
原材料
浄水システム（細菌
クロスフロー 細菌兵器の製造のた
めの細菌の抽出
等
ろ過装置
の除去）
炭素繊維
ミサイルの構造
材料
航空機の部品
25
リスト規制の例外 – 少額特例①
(Export of Limited Value)
リスト規制には、少額特例などの例外があります。
少額特例(Export of Limited Value)
－比較的機微度の低い貨物については、１契約毎に一定価格以下の
輸出の場合、許可が不要になる特例。
（注）大量破壊兵器関連の懸念がある場合、例外は適用されない
リスト規制の項目
契約の総価格
(1) 第１項～第４項
(特例は適用されない)
(2)第５項～第１３項のうち、以
下の(3)を除く貨物
100万円（12 thousand US$）
(3)告示で定める貨物(WA/SL)
５万円（600 US$)
(4) 第１４項
(特例は適用されない)
(5)第１５項
５万円（600 US$)
(6)第１６項（キャッチオール）
(特例は適用されない)
WA/SL: Wassenaar Arrangement Sensitive List
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
26
26
リスト規制の例外 – 少額特例②
(Export of Limited Value)
項番
分野
１項
武器
２項
３項
３の２項
４項
大量破壊兵器
関連
核兵器関連
化学兵器関連
生物兵器関連
ミサイル関連
少額特例なし
ＢＬ
少額特例
１００万円
５項～１３、
１５項
（使用できない
場合がある）
通常兵器関連
ＳＬ
ＶＳ
Ｌ
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
少額特例
５万円
（使用できない
場合がある）
27
１．日本の輸出管理制度
（２）輸出管理制度の
概要
③キャッチオール
規制
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
28
リスト規制の限界
○リスト規制は一定以上のスペックの品目を規制
○「可能性のある」品目全てを規制すると膨大なリストにな
ると同時に経済活動に支障が生じる
○リスト規制に該当しないものでも大量破壊兵器の開発等
に用いられる「可能性」は否定できない
効率的な輸出管理のためには、大量破壊兵器の開発
等に用いられる「可能性」がある場合に規制の対象と
なる仕組みが必要
キャッチオール規制
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
29
29
キャッチオール規制（大量破壊兵器）とは
キャッチオール規制（大量破壊兵器）とは、リスト規制対象以外の
ものであっても、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのあ
る場合には、輸出等に経済産業大臣の許可の取得が必要となる
制度。（２００２年から本格導入。）
対象となるもの
リスト規制に該当しない全てのもの（ただし、食料品、木材等は除く。）
（※）リスト規制対象とは、大量破壊兵器等の設計、製造等に用いられる蓋然性の高いものと
して国際的に合意されている貨物・技術
（※※）ホワイト国（米・欧を中心に２６か国）向けは除く
許可が必要となる要件
（１）輸出者による判断＝ 客観要件
①用途要件（使用目的）
・輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられるかどうか
②需要者要件（顧客）
・輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う（行っていた）かどうか
（２）経済産業省による判断＝ インフォーム要件
・経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
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政府による支援
a. 事前相談
○METI（安全保障貿易審査課）にて、相談を受付け
b. リスク情報（用途） → 貨物例の公表
○大量破壊兵器等に用いられるおそれが強い４０の貨物を例示
○輸出しようとする際、慎重な用途確認が必要
（規制リストではないので、おそれがない場合は許可を取得せず
に輸出することが可能）
c. リスク情報（需要者） → 外国ユーザーリストの公表
○大量破壊兵器等の開発等の懸念が高い企業等を
外国ユーザーリストとして公表
○禁輸リストではないので、大量破壊兵器等に用いられるおそれ
がない場合には輸出可。
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
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懸念貨物例 ４０ 品目
核・ﾐｻｲﾙへの転用懸念
転核
用兵
懸器
Ｎ 念へ
の
1.リン酸トリブチル（ＴＢＰ）
2.炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維
23.微粉末を製造できる粉砕器
5.口径75mm以上のｱﾙﾐﾆｳﾑ管
3.チタン合金
24.ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ方式の水分測定装置
10.周波数変換器
4.マルエージング綱
25.プリプレグ製造装置
11.質量分析計又はイオン源
6.しごきスピニング加工機
27.ジャイロスコープ
16.高周波用のｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ及び波形
7.数値制御工作機械
28.ロータリーエンコーダ
8.アイソスタチックプレス
29.大型トラック
記憶装置
17.電圧又は電流の変動が少ない
直流の電源装置
9.フィラメントワインディング装置
（ﾄﾗｸﾀ、ﾄﾚｰﾗｰ、ﾀﾞﾝﾌﾟを含む）
12.・振動試験装置
30.クレーン車
18.大型発電機
13.遠心力釣り合い試験器
19.大型の真空ポンプ
14.耐食性の圧力計・圧力センサー
39.噴霧器を搭載するよう設計された
無人航空機（ＵＡＶ）
20.耐放射線ロボット
15. ・大型の非破壊検査装置
22.放射線測定器
21.ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機
転ミ
用サ
懸イ
念ル
へ
Ｍ
の
40.ＵＡＶに搭載するよう設計された
噴霧器
26.人造黒鉛
の生
転物
用兵
懸器
Ｂ 念へ
31.密閉式の発酵槽
32.遠心分離器
33.凍結乾燥機
39.噴霧器を搭載するよう設計された無人航空機 （ＵＡＶ）
40.ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器
の化
転学
用兵
懸器
Ｃ 念へ
34.耐食性の反応器
35.耐食性のかくはん機
36.耐食性の熱交換器又は凝縮器
経済産業省が、輸出者に対し、大量破壊兵器
等の開発等に用いられるおそれの特に強い貨
物の情報を提供するもの
これらの貨物の輸出又はこれらの貨物に係る
技術の提供を行う際には、需要者が核兵器等の
開発等に転用することがないよう、輸出者等にお
いて特に審査を慎重に行うことが必要。
37.耐食性の蒸留塔又は吸収塔
38.耐食性の充てん用の機械
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」
産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
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外国ユーザーリスト（２０１１年１２月改訂）
外国ユーザーリスト（抜粋）
国名、地域名
Ｎｏ
企業名､組織名
Country or
．
Company or Organization
Region
イスラエル Ben-Gurion University (of
1
Israel
the Negev)
各国別の掲載企業・組織数
（２０１１年１２月９日版）
国
名
イスラエル
33
掲載数
２
イラン
１８２
インド
１２
北朝鮮
１１１
シリア
１３
台湾
２
中国
１５
パキスタン
３３
アフガニスタン
２
アラブ首長国連邦
２
合
計
2
懸念区分
Type of
WMD
核
N
別名
Also Known As
イスラエル Nuclear Research Center
Israel
Negev (NRCN)
3
イラン
Iran
7th of Tir
4
イラン
Iran
Abzar Boresh Kaveh Co.
5
イラン
Iran
Aerospace Industries
Organisation (AIO)
6
イラン
Iran
AMA Industrial Co.
7
イラン
Iran
Amin Industrial Complex
8
イラン
Iran
３７４
核
N
・7th of Tir Industries
Complex
・Mojtamae Sanate Haftome
Tir
・Sanaye Haftome Tir
・7th of Tir Industries of
Isfahan/Esfahan
・7th of Tir Complex
・Esfahan/ Isfahan Haftome
Tir Industries
核
N
核
N
・BK Co.
・Aerospace Industries
Organization
・Sazemane Sanaye Hava
and Faza (SSHF)
・Bazargani Hava and Faza
ミサイル
M
核
N
生物、化
・Amin Industrial Compound 学、ミサイ
・Amin Industrial Company
ル、核
B,C,M,N
ミサイル、
核
M,N
Amirkabir University of
Technology
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
33
明らかガイドラインｰ(おそれの有無の判断をサポート)
貨物等の用途・仕
様
①輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関する明確な説
明がある。
はい・いいえ・－
②需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とする合理的理由
がある。
はい・いいえ・－
③当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である。
はい・いいえ・－
貨物等の設置場所 ④当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事施設に隣接し
等の態様・据付等 ている地域又は立ち入りが制限されている等の高度の機密が要求されている地域
であり、かつ、その用途に疑わしい点があるとの情報を有していない。
の条件
⑤当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求されていな
い。
はい・いいえ・－
⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明がある。
はい・いいえ・－
貨物等の関連設
備・装置等の条件・ ⑦異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。
態様
表示、船積み、輸
送ルート、梱包等
における態様
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
⑧通常必要とされる関連装置の要求がある。
はい・いいえ・－
⑨輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。
はい・いいえ・－
⑩製品及び仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。
はい・いいえ・－
⑪輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地などからみて
異常がない。
はい・いいえ・－
⑫当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な提示がなされ
貨物等の支払対価 ていない。
等・保証等の条件
⑬通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。
はい・いいえ・－
はい・いいえ・－
⑭据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。
はい・いいえ・－
⑮最終仕向地・製品等についての、過度の秘密保持の要求がない。
はい・いいえ・－
外国ユーザリスト
掲載企業・組織
⑯外国ユーザリスト（平成21･07･21貿局第3号）に掲載されている企業・組織向け
の取引については、リストに記載されている当該需要者の関与が懸念されている大
量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等
の懸念される用途の種別（「大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い
貨物例について」（平成17・03・30貿局第7号）等を参照のこと）が一致しない。
はい・いいえ・－
その他
⑰その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対して需要者か
らの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がない。
はい・いいえ・－
据付等の辞退や秘
密保持等の態様
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積替規制(Transshipment Control)
外国から到着した貨物であって、保税地域で一時的に積卸した後、
再び外国向けに向けに積み込まれる貨物に対する規制。
許可が必要となる場合
１．武器（第１項）
２．その他の貨物（第２項～第１６項）
－核兵器等の開発等のために用いられることとなる旨輸入者
等から連絡を受けたとき
－経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合
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仲介貿易規制 (Brokering Control)
武器・大量破壊兵器等の開発等のために用いられるおそれがある
貨物の移動を伴う外国相互間の売買、貸借、贈与に対する規制。
許可が必要となる場合
１．武器（第１項）
２．その他の貨物（第２項～第１６項）
－核兵器等の開発等のために用いられることとなる旨輸入者
等から連絡を受けたとき
－経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合
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罰
則
罰則水準引き上げ
違反行為
技術提供取引・輸出
（許可義務違反）
仲介貿易取引
（許可義務違反）
改正前
懲役刑
５年以下
罰金刑
２００万円以下
（輸出・取引額の５倍以
下）
改正後
懲役刑
【大量破壊兵器関連】
１０００万円以下
１０年以下
（輸出・取引額の５倍以
下）
【その他】
７年以下
技術記録媒体の持出し
（許可義務違反）
不正な手段による許可取得
罰金刑
７００万円以下
（輸出・取引額の５倍以
下）
５００万円以下
なし
５年以下
（輸出・取引額の５倍以
下）
なし
３年以下
（輸出・取引額の３倍以
下）
１００万円以下
改正日：平成21年11月1日
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２．輸出許可申請手続き
（１）許可の種類
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
38
（１）許可の種類
個別許可
リスト規制に該当する物の輸出や技術の提供は、原則として
個別案件ごとに許可
一般包括許可
原則、国際輸出管理レジーム参加国を仕向地として行う当該
レジームで規制された物・技術（機微品目を除く）の取引を一
括して許可
特定包括許可
複数回の許可取
得実績
特別返品等包括許可
申請者等との資本関係
特定子会社包括許可
（※） 「包括許可」の取得に当たっては、
①輸出管理内部規程（CP）の整備・届出
②その確実な実施（チェックリストの提出）
③適格説明会への参加
が許可取得の必要条件となっています。
継続的な取引関係を有する同一の相手方への
特定の物・技術の取引について一括して許可
本邦において使用するために輸入された輸出令
別表第１の１項に該当する物(武器)又はその物
に内蔵された外為令別表の１項に該当する技術
(プログラム)であって、不具合による返品、修理
又は異品のためのみに輸出する物や技術につ
いて一括して許可
５０％超株式を所有していて、残りの株式所有者
がいずれも日本企業であるなど、資本関係を有
する最終需要者又は輸入者への特定の物・技術
の取引について一括して許可
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
39
２．輸出許可申請手続き
（２）許可申請手続き
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
40
輸出に伴う手続きの流れ
引き合い
輸出者
需要者等
該非判定
引き合いのあった貨物・技術がリスト規制に該
当するか否かを品目名・技術スペックから判定
取引審査
需要者等の実態、引き合いのあった貨物・技術
の用途等から総合的に当該輸出や提供の可否を
判断
許可が必要な場合は
許可手続き
規制当局に許可申請
輸出
出荷管理
当該取引の承認、該非判定結果、輸出許可証等
の確認
通関手続き
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
41
企業内の該非判定の流れ
大量破壊兵器開発
等に利用されるお
それがあるか
リスト規制品か
どうか
引き合い
キャッチ
オール規制
のチェック
リスト規制
のチェック
No
No
Yes
輸出許可
なしで
輸出。
Yes
輸出許可が必要
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
42
42
規制リストの内容（例：第２項（１２）工作機械）
輸出令第２項
項番
項目
核兵器の開
輸出令
第２項（１２） 発又は製造
貨物等省令第１条
項番
貨物等省令
第１条十四
に用いられる 号
工作機械そ
の他の装置
であって、次
に掲げるもの
１ 数値制御
を行うことが
できる工作機
械
・・・（略）
政令
解釈
項目
用語
用語の意味
工作機械（金属、
セラミック又は
複合材料を加
工することがで
きるものに限
る。）であって、
輪郭制御をす
ることができる
軸数が2以上の
電子制御装置
を取り付けるこ
とができるもの
のうち、次のイ
からニまでのい
ずれかに該当
するもの（ホに
該当するものを
除く。）
・・・（略）
輪郭制御
次の必要な位
置とその位置
に至るための
送り速度を規
定する命令に
従って動作する
２軸以上の数
値制御運動を
いう。これらの
送り速度は互
いに関連して変
化するので、必
要な輪郭が生
成される。（国
際規格ＩＳＯ
2806－1980最
新版参照）
省令
・・・（略）
通達
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」
産業界アウトリーチ（タイ・バンコク）
JuneNotifications
19, ２０１２
Cabinet order
Ministerial
order
43 43
Example of Commodity Identification
NC Turning Machine to export
List Control
Cabinet order
○NC Machine Tools
Ministerial order
Specifications
○ Positioning accuracy
better than 6μm
○2 or more axes which can be
coordinate ・・・
○Capable of machining
diameters greater than 35mm
○Positioning accuracy 5μm
○3 axes which can be coordinate ・・・
○Capable of machining diameters
up to 150mm
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
44
輸出に伴う手続きの流れ
引き合い
輸出者
需要者等
該非判定
引き合いのあった貨物・技術がリスト規制に該
当するか否かを品目名・技術スペックから判定
取引審査
需要者等の実態、引き合いのあった貨物・技術
の用途等から総合的に当該輸出や提供の可否を
判断
許可が必要な場合は
許可手続き
規制当局に許可申請
輸出
出荷管理
当該取引の承認、該非判定結果、輸出許可証等
の確認
通関手続き
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
45
取引審査とは
取引審査とは、
どのような取引相手か（引き合い先、需要者等の確認）、
どのような用途に使うのか（具体的な用途の確認）等の
チェックを行い、輸出者として当該取引を進めて良いか
否かを判断すること。
判断の参考になるのが、以下の４つの許可基
準
●貨物が実際に需要者に到達するのが確からしいか否か
●申請内容にある需要者が貨物を使用するのが確からしい
か否か
●貨物が国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれの
ある用途に使用されないことが確からしいか否か
●貨物が需要者によって適正に管理されるのが確からしいか否か
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
46
参考 許可基準に基づく審査のポイント①
①貨物等が需要者等に到達することの
確からしさ
②需要者等が貨物等を使用することの
確からしさ
工作機械
輸入者
金型工場
輸出者
需要者
需要者の事業内容と
貨物の用途は整合
してる？
契約は需要者ま
でつながって
る？
契約書等を
確認
出典 JIS Ｂ 0105
不自然な輸送経路
になってない？
貨物の数量は
妥当か？
輸送先
を確認
ＨＰ等
を確認
事業規模等
を確認
経由？
金型工場
通常
なら？
※画像は、作成者の許可を得て掲載しております。転写厳禁
47
参考 許可基準に基づく審査のポイント②
③貨物等が懸念用途に使用されないこと
の確からしさ
当社の主要
顧客は軍で
ある～
④貨物等が適正に管理されることの
確からしさ
当社は軍事
品を取り
扱っている
～
需要者等は軍事品
を取り扱ってない？
貨物等の使用場所は
確定してる？
工場図面等
を確認
ＨＰ等
を確認
貨物等の管理方法は
適切か？
需要者等は軍事産業
と関連してない？
ＨＰ等
を確認
管理体制・保管
場所等を確認
適正な保管場所の確保
軍事関連企業
軍からの資金提供
部外者の進入を制限
48
輸出に伴う手続きの流れ
引き合い
輸出者
需要者等
該非判定
引き合いのあった貨物・技術がリスト規制に該
当するか否かを品目名・技術スペックから判定
取引審査
需要者等の実態、引き合いのあった貨物・技術
の用途等から総合的に当該輸出や提供の可否を
判断
許可が必要な場合は
許可手続き
規制当局に許可申請
輸出
出荷管理
当該取引の承認、該非判定結果、輸出許可証等
の確認
通関手続き
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49
許可申請様式
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50
申請時に提出が必要になる書
類
○取引の概要等を示す書類（輸出許可申請内容明細書）
輸入者・荷受人・最終需要者の概要、用途、取引に至った経緯など
（技術の場合は、取引概要説明書）
○取引の内容が確認できる書類
契約書
○需要者による誓約書
最終用途（民生用途）、再輸出の際の事前同意など
○その他
－需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料
－輸出しようとする貨物のカタログや仕様書など
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51
経済産業省への申請
申請窓口は、該当項番と仕向地の
組み合わせによって、以下に申請。
○経済産業省（本省）安全保障
貿易審査課 又は
○各地の経済産業局／通商事
務所
経済産業省ＨＰに組み
合わせを掲載
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輸出に伴う手続きの流れ
引き合い
輸出者
需要者等
該非判定
引き合いのあった貨物・技術がリスト規制に該
当するか否かを品目名・技術スペックから判定
取引審査
需要者等の実態、引き合いのあった貨物・技術
の用途等から総合的に当該輸出や提供の可否を
判断
許可が必要な場合は
許可手続き
規制当局に許可申請
輸出
出荷管理
当該取引の承認、該非判定結果、輸出許可証等
の確認
通関手続き
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53
出荷管理とは
貨物の出荷前に、「貨物の同一性の確認」、「輸出許可証の有無の
確認」等、所要の手続きが済んでいるかどうかを確認すること。
出荷時のチェック結果は、輸出管理部門（者）に報告すること。
社内の手続
該非判定
該非判定書
取引審査書
と
貨物
輸出許可証
輸出
輸出する貨物
取引審査
輸出許可証
と
貨物
出荷の確認は、違反の
未然防止の最終関門！
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54
METI Website
Overview of
System
Application
Procedure
Legislation
Information on
Seminars
Foreign End User List,
Control List, Correlation
with EU list
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
「日本の輸出管理制度と許可申請手続き」 産業界アウトリーチ（タイ・バンコク） June 19, ２０１２
55
ご静聴、
ありがとうございました
経済産業省貿易経済協力局
安全保障貿易管理課
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56