Transcript 講義資料

日本と東アジアの環境と貿易
アジア研究所
小山 直則
今日学ぶこと
●予定を変更し、7章をもう一度やります。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●生産関数とは？ 177
ページ
⇒図7-2には、生産要素
(労働投入物)と生産
量(産出量)の関係が
描かれている。
⇒このように、生産要素と
生産量の技術的な関
係を生産関数という。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●生産関数とは？
⇒図7-2の企業は、労働
投入量を拡大させる
につれて生産量を拡
大できるような生産技
術を持っている。
⇒しかし、労働投入量を
10人から20人に2倍
に増やしても、生産量
は5個から8個までし
か増やせない生産技
術である。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●利潤と付加価値 179ページ
⇒利潤＝収入ー労働費用ー資本費用ー中間投入費
(原料費・燃料費など)
⇒企業の付加価値
＝収入ー中間投入費
＝利潤＋労働費用＋資本費用
⇒企業の付加価値は、収入から中間投入費を差し引
いたものである。
⇒企業の付加価値は、投資家(利潤)、労働者、資本供
給者に分配される。これを一国全体で合計したも
のが国民所得(GDP)である。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の経済と範囲の経済 180ページ
⇒自動車、鉄鋼、電力などの企業は、巨大な固
定設備を保有している。
⇒したがって、生産量を拡大させるにつれて固
定費を分散させ、平均生産費用(生産単価)が
低下する。
⇒このように、生産量が拡大するにつれて平均
費用が低下する現象を規模の経済性という。
⇒範囲の経済性とは？
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●範囲の経済 183ページ
⇒西武、阪神、近鉄などの企業は、鉄道経営の他、鉄
道沿線にデパートを経営したり、野球の球団を持っ
たりしていた。
⇒このように企業が一種類だけではなく、多くの種類
の製品やサービスを供給していることが多くある。
⇒企業が供給する財の種類が増えるにつれて生産費
用が低下していく現象を範囲の経済性という。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の拡大と生産性
180ページ
⇒図7-4のように、生産要
素の投入量を10単位
から20単位に2倍に
増やして企業の規模
を拡大したとしよう。
⇒すると、生産量がちょう
ど2倍になる生産技
術がケース1である。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の拡大と生産性
180ページ
⇒図7-4のように、生産要
素の投入量を10単位
から20単位に2倍に
増やして企業の規模
を拡大したとしよう。
⇒すると、生産量が2倍以
上になる生産技術が
ケース2である。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の拡大と生産性
180ページ
⇒図7-4のように、生産要
素の投入量を10単位
から20単位に2倍に
増やして企業の規模
を拡大したとしよう。
⇒すると、生産量が2倍よ
り小さくなる生産技術
がケース3である。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の拡大と生産性 図7-4
⇒図7-4のように、生産要素の投入量を10単位
から20単位に2倍に増やして企業の規模を
拡大したとき、生産量がちょうど2倍になる
生産技術を規模に関して収穫一定という。
⇒また、生産量が2倍以上になる生産技術を規
模に関して収穫逓増という。
⇒さらに、生産量が2倍以下になる生産技術を
規模に関して収穫逓減という。
7.1. 生産関数としてとらえた企業
●規模の拡大と生産性 図7-4
⇒大規模な生産設備(固定費用)を必要とする製造業
は、生産量を拡大させると平均費用が低下し、生
産性が高まるので、規模に関して収穫逓増である
⇒農業など一定の土地で生産活動を行う企業は、生
産量を拡大させるにつれて生産性が低下する傾
向がある。したがって、農業部門は、規模に関して
収穫逓減の生産技術を持っている。
⇒規模に関して収穫逓減となる企業は、企業規模を拡
大させると効率性が低下する大企業病に陥る危
険がある。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●労働集約的か？資本
集約的か？
⇒図7-5を見ると、この企
業は資本と労働を用
いて生産物を生産し
ている。
⇒A点、B点、C点、D点の
いずれの組み合わせ
でも同じ10単位の生
産物が生産できる。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●労働集約的か？資本
集約的か？
⇒標準化された製品なら
ば、企業は販売価格
を設定できない(price
taker)なので、 A点、
B点、C点、D点のうち
どの組み合わせが最
も費用が小さいかを
考えることが重要で
ある。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●労働集約的か？資本集約的か？
⇒標準化された製品ならば、企業は販売価格を設定
できない(price taker)なので、 A点、B点、C点、D
点のうちどの組み合わせが最も費用が小さいかを
考えることが重要である。
⇒労働力人口が多く、資本蓄積が低い途上国では、
労働集約的な生産技術を選んだ方が割安で生産
できる。
⇒資本蓄積が進んだ先進国では、資本集約的な生産
技術を選んだ方が割安で生産できる。
⇒相対的に割高な生産要素から相対的に割安な生産
要素に生産技術を変更することを要素代替という。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●標準化製品を製造する企業の費用分析
⇒図7-6 等費用線
⇒図7-7 等量曲線
⇒費用最小化条件
要素価格比＝資本と労働の限界代替率
7.2. 生産要素間の代替と費用
●図7-6 等費用線
⇒等費用線上では、資本
と労働の総費用は同
じである。
⇒相対的に労働が割高な
国(先進国)の企業は、
労働を一単位減らし
たときに、多くの資本
を購入できるので、等
費用線の傾きが急に
なる。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●図7-6 等費用線
⇒相対的に資本が割高な
国(途上国)の企業は、
労働を一単位減らし
たときに、少ししか資
本を購入できないの
で、等費用線の傾き
が緩やかになる。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●図7-7 等量曲線
⇒等量曲線上では、労働
と資本の投入の組み
合わせがどのような
組み合わせでも同じ
生産量が生産できる。
⇒A点、B点、C点、D点の
どの点でも10個生産
できるので、これらを
繋ぐ曲線は等量曲線
である。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●図7-7 等量曲線
⇒等量曲線は山の等高
線とよく似ている。
⇒右上に行くほど、生産
量が多くなる。左下ほ
ど、生産量が少なくな
る。
7.2. 生産要素間の代替と費用
●図7-7 等量曲線
⇒等量曲線上では、労働と資本の投入の組み合わせ
がどのような組み合わせでも同じ生産量が生産で
きる。
⇒企業はより多くの製品を最小費用で生産したい。
⇒企業はprice takerならば、要素価格比は所与
(given)である。
⇒この企業は、労働から資本に生産要素を代替しなけ
れば、最小費用が実現できない。
⇒10個生産する場合、費用が最も最小となるのは、A
点、B点、C点、D点のうち、どの点ですか？
⇒なぜですか？
7.3. 費用最小化行動と費用曲線
●図7-7
⇒費用が最も最小化される資本と労働の組み合わせ
は、B点で決まる。
⇒B点では、等費用線と等量曲線が接している。
⇒等費用線の傾きの絶対値＝賃金率/資本賃貸率
＝要素価格比
⇒等量曲線の傾きの絶対値
＝資本と労働の限界代替率
⇒費用最小化条件は、
要素価格比＝資本と労働の限界代替率
である。
●資本と労働の限界代替率とはなにか？
⇒先進国は途上国に比べて、要素価格比(賃金率/資
本賃貸率)が高くなる傾向がある。
⇒先進国にある企業が、
資本と労働の限界代替率＜要素価格比
となる場合、労働から資本に要素代替しなければ、費
用最小の生産が実現できない(図7-7、C、Ｄ点) 。
⇒先進国では、資本集約的な産業が育ち、労働集約
な産業は育たない。
⇒これによって、先進国では労働から資本への代替が
進み、資本蓄積が進むのである。
●資本と労働の限界代替率とはなにか？
⇒途上国は先進国に比べて、要素価格比(賃金率/資
本賃貸率)が安くなる傾向がある。
⇒途上国にある企業が、
資本と労働の限界代替率>要素価格比
となる場合、資本から労働に要素代替しなければ、費
用最小の生産が実現できない(図7-7、 A点)。
⇒途上国では、労働集約的な産業が育ち、資本集約
な産業は育たない。
⇒これが途上国で資本蓄積が進まない理由のひとつ
である。