Transcript (ソフトウェア資産管理)の課題 - Center

企業様向けライセンス購入方法のご提案
ー企業リスクの低減と情報システム基盤の最適化の実現に向けてー
マイクロソフト株式会社
本資料は、Microsoft® Office PowerPoint® 2007 で作成しています。
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は弊社製品をご愛顧賜り、厚く御礼
申し上げます。
この度は企業様向けのライセンス購入方法のご提案資料をお送りさせていただきました。
ご高覧頂ければ幸いでございます。
IT ガバナンスの強化を行うことや競合優位確保の為には、IT の標準化を行うことによるセキュリティ
の向上や従業員の生産性の向上が非常に重要な要素となっております。
IT インフラ基盤やコラボレーション ＆ コミュニケーション基盤として次世代の IT システムに求め
られる要件は更に高度になってきています。
また、 内部統制の強化に伴い、IT 資産とりわけソフトウェア資産が有する経済的価値の認識および
企業経営に対するコンプライアンス リスクのコントロールの必要性が高まっております。
無形の IT 資産であるソフトウェアをいかに有効に管理するかは、企業にとって重大な関心事となって
きております。この様な背景からソフトウェア資産管理の国際規格として ISO19770 が新しく整備
されました。
ソフトウェア資産管理を実現する上では情報技術・IT システムの部門最適な検討や部門独自の導入
ではなく全社最適・全社導入を中長期的に検討する必要性がございます。
このような IT ガバナンスと コンプライアンスの課題に対応する企業様向けライセンスプログラム
として Enterprise Agreement をご紹介・ご推奨させていただきます。システム導入の際に是非、
ご検討いただき、企業リスク低減・セキュリティの強化・TCO 削減・従業員の生産性向上にお役に
立てれば幸いでございます。
お客様のお役に立つ長期的な情報提供サービスをこころがけて参りますのでおつきあい頂ければ
幸いでございます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具
マイクロソフト株式会社
Agenda
コンプライアンス（ソフトウェア資産管理）の課題
Page 1
IT ガバナンス ( IT 標準化 ) の課題
Page 2
ソフトウェア資産管理
Page 3
ソフトウェア資産管理を容易にする Enterprise Agreement
Page 4
Enterprise Agreementで目指すこと
Page 5
IT 全般統制① IT インフラの基盤整備
Page 6
IT 全般統制② コミュニケーション・コラボレーション基盤
Page 7
IT 全般統制③ 拡張インフラ基盤
Page 8
Enterprise Agreement の特徴
Page 9
Enterprise Agreement の価格設定とお支払方法
Page 10
Enterprise Agreement ご参考価格
Page 11
企業向けライセンスプログラム一覧比較表
Page 12
各種情報サイト・お問合せ窓口
Page 13
コンプライアンス(ソフトウェア資産管理)の課題
ソフトウェア資産管理の課題
全社購買・関連会社含めた集中購買ではない部門発注・管理の場合
過剰購入コストの増大
ソフトウェア資産管理ができていない場合は発注不足発生の可能性
コンプライアンス リスクの増大
中・長期的な IT 標準化のプランがないため別々のバージョンを導入
従業員の生産性の低下
コンプライアンス リスクの増大
発注部門
ソフトウェア資産管理
Software Asset Management(SAM)
ソフトウェア資産管理の最適化と全社
規模の中長期的なライセンス導入計画の
最適化が必要。これにより IT の標準化
とコンプライアンス リスクが低減化
コストの増大
発注部門
１年目
２年目
３年目
情報共有サービス
セキュリティ・運用管理
ID/アクセス 管理
ID/アクセス
管理 ソフトウェア
ID/アクセス
管理 ソフトウェア
クライアント
ネットワーク サービス
発注・管理部門
従業員の生産性の低下
発注・管理部門
Enterprise Agreementはソフトウェア資産管理を容易にする
契約内容になっており管理工数と企業リスクの低減を図ります
企業リスクの低減
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Page 1
IT ガバナンス（ IT 標準化）の課題
情報システム基盤の最適化
ITガバナンスの課題
全体最適ではなく部門最適のシステム導入になりがち
IT インフラ基盤が未整備となる
この上で構築される IT システムは全体の整合性がとれていない
開発・導入・運用・保守・教育・HELPDESKコスト等のTCO増大
システム間の違いやマニュアル作業のため従業員の生産性が低下
コーポレートガバナンスが確立できず IT 投資の最適化を阻害
情報システム基盤の最適化によって
コーポレートガバナンスを確立
IT 標準化によりセキュリティの強化・
TCOの削減および従業員の生産性が向上
コストの増大
業務
アプリ
IT
全
般
統
制
の ID/アクセス
管理
対
象
業務アプリ 業務アプリ 業務アプリ
部門毎に重複する運用管理の負荷
部門個別対応のユーザーサポート
一貫性のないセキュリティポリシー
ID/アクセス
管理
全社的な IT 施策の展開が困難
統一されていない端末のサポート
ネットワーク サービス
個別にログオンが必要なシステム群
情報共有サービス
I
T
全
般
統
制
の
対
象
セキュリティ・運用管理
ID/アクセス 管理
クライアント
ネットワーク サービス
生産性の低下
Enterprise Agreement は IT全般統制の対象となる情報システム
基盤の最適化を実現する製品を Suite Package 化しています
セキュリティの強化
TCOの削減 Page 6
従業員の生産性向上
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【企業リスクの低減】
ソフトウェア資産管理
ソフトウェア資産が適切に管理されていない状態では、企業・組織は不正コピーなどのライセンス違反や、
逆に不要なライセンスの過剰購入によるコスト負担などの企業リスクを抱えることになりかねません。
また、正確なバージョン アップやパッチ適用が難しくなることから、セキュリティ上の問題も発生します。
こうした状況を背景に、2006年5月、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）は共同で
ソフトウェア資産管理の標準規格を策定。国際標準ISO/IEC 19770-1として発行しました。
いまや、国際的にソフトウェア資産管理 (SAM) が要求される時代ともいえます。
コーポレート マネジメントとして
のリスクの制御と軽減
 リスクを特定することとそのリスクを制御
して軽減することに SAM は役に立ちます。
•
ソフトウェアの重複の排除と最適な配置
 ライセンスの不足や過剰購入を防ぎます。
使用されていないソフトウェアを明確にし、
必要とする別の部署などに転用するなど
最適な配置が可能になります。*
* ライセンス契約上ソフトウェアの移転が制限されている場合が
あります。ソフトウェアを移転する前に契約書をご確認ください。
•
組織全体のソフトウェア資産の円滑な
運用とセキュリティの強化
 ネットワーク全体の脆弱性やマルウェア
検出状況から個々の PC の詳細な状況まで、
セキュリティ管理者に必要なすべての情報
を提供します。
SAM ステップ 1
ソフトウェアの棚卸を実施
保有しているソフトウェアの
名称・Version どこの PC
にインストールされているか
を把握（ 管理の難しい Client
SAM ステップ 2
ソフトウェアとライセンス
のマッチング
使用しているソフトウェア
についてライセンスを証明
する書類の所在を確認
Access Licenseも含む ）
SAM
SAM ステップ ４
SAM計画の発展
さらにソフトウェア資産管理
を前進させるために現在進行
中の SAM の計画を作成しま
しょう。その上で定期的な棚
卸や自動インベントリー収集
ツールの検討
SAM ステップ 3
ポリシーと手続きの見直し
適切なソフトウェア資産管
理を実施するために
ポリシーと手続きの見直し
および文書化を実施
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【企業リスクの低減】
ソフトウェア資産管理を容易にする Enterprise Agreement
Enterprise Agreement はバージョンアップおよびダウングレード権を含んだ全社台数契約となっております。
１年に１回の PC 台数を把握するだけでソフトウェア資産管理が可能な契約となっております。
SELECT / Open ライセンスに比較してソフトウェア ライセンス管理工数が大幅に効率化される内容になっております。
お客様からのライセンス管理工数削減のご要望をもとに設計されたライセンス プログラムになります。
Open / SELECT ライセンスの場合の管理例
Open / Select ライセンスの場合
必要時に部署ごとの都度発注はリアルタイムに棚卸が
必要。毎月の発注スタイルの場合は年間12回の棚卸
管理コストとリスクが大きい
管理が必要な台帳
ハードウェア台帳
内部監査体制
常に各台帳情
報を紐ずけて
監視すること
が必要
部門最適
部門毎の短期計画によるソフトウェアの導入
セキュリティ強化のための最新
技術の導入が遅れがち
ソフトウェア台帳
発注部門
発注台帳
特徴
3種類の台帳情報の
１対１の紐づけ管理が必要
部署発注の場合、管理プロセス
を明確に徹底する必要がある。
使用予定ソフトウェア
使用開始までのプロセス多い
の把握
長期間・規模が大きい場合は
監視体制構築にコストかかる
発注必要ライセンス
Open ライセンスの場合は使用前に
の見極め及び予算化
ライセンスが必要→リアルタイム
 SELECT ライセンスの場合は月次発注
月に1回全社棚卸の必要性
発注と使用開始
バージョンアップ・ダウン
グレード権の管理も必要
PC 台数のカウント
Open / SELECT ライセンスは規模により資産管理・監視体制のシステム化
リアルタイム性の確保が必要
ID/アクセス
管理 ソフトウェア
発注部門
Enterprise Agreement の場合
全社 PC 一括契約によりソフトウェアの個別
PC に紐づいたカウントの必要性がありません。
年に1回 PC 台数を把握するだけです。
PC 台数カウント方式への変更
管理が難しい CAL は Suite パッケージ化
CAL 毎のカウント不要。PC 台数カウント
PC 台数が
増えれば
システム化
された監視
体制の構築
が必要
発注プロセス
Enterprise Agreement の場合の管理例
全社最適
1
2
3
管理が必要な台帳
内部監査体制
情報共有サービス
セキュリティ・運用管理
ID/アクセス 管理
クライアント
年に一回
PC台数の
カウント
ネットワーク サービス
ダウングレードおよびバージョンアップ権付属
バージョンのカウントが不要
全社的な中期計画によるソフトウェアの導入
IT ガバナンスの強化・ IT 標準化が促進
TCO 削減 (導入・開発・運用・管理・教育）
ハードウェア台帳のみ
でライセンス管理可能*
*弊社製品に関して
発注プロセス
特徴
ライセンス違反がほぼ起こらない*
全社 PC 契約でありアップグレード権
PC 台数のカウント
が含まれることと企業で一般的に良く
および発注（簡易）
お使い頂いている製品を Suite 化して
おります PC 台数は年1回カウント
いつでも使用できる環境
自由なライセンス更新・展開
予算化は契約時のみ
最新バージョンへのアップグレード時
のライセンス違反が起こらない *
後は契約対象ライセンスを
ソフトウェア資産管理工数と
全社 PC で自由に使用可能
リスクの低減
アップグレードも可能
Enterprise Agreement は年に1度の PC 台数カウントでソフトウェア資産
管理における IT コンプライアンスを確保*できる契約となっております。
*弊社製品に関して
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Microsoft Enterprise Agreement
2種類の CAL Suite の構成と違いについて
 CAL Suiteでは、インフラを構築する Microsoft の主要な製品の CAL ( Client Access License ) をひとつにまとめ、
常に最新バージョンの各 CAL 製品を利用することが可能です。導入コストやライセンス管理コストの削減を行い、
中長期的な視点で、セキュリティ対策などシステム基盤の標準化及びそれらの最適化にお役立て頂けます。
 CAL Suiteは、「Core CAL Suite」と「Enterprise CAL Suite」の２種類をご提供しております。
ITインフラ基盤
Windows Server CAL
ID管理/認証/ポリシー
Windows Rights Management Services CAL
Forefront Security Suite
システム管理
セキュリティ
情報共有基盤
System Center Configuration Manager CML
System Center Operations Manager Client OML
Exchange Server Standard CAL
Exchange Server Enterprise CAL
メッセージング
Office Communications Server Standard CAL
ポータル
Group Ware
Office Communications Server Enterprise CAL
検索
遠隔会議
Office SharePoint Server Standard CAL
Office SharePoint Server Enterprise CAL
セキュリティ強化/ TCO 削減【 Core CAL Suite 】
ITインフラ基盤の整備
Core CAL Suite とは、４つの主要な CAL 製品を常に最新バージョンでご利用頂けます。
これにより、ＩＴ インフラ基盤の整備を行い、セキュリティの強化と導入/管理コストの削減を
実現します。
1 【 ID 管理 / 認証 / ポリシー制御】 Windows Server CAL
ドメイン コントローラ
1. ID /アクセス権の一元管理
Active Directory は社内の認証基盤として、
ユーザー ID とそれらのアクセス権を一元
管理します。
グループ ポリシー
管理コンソール ( GPMC )
中央集権的な
一元管理の実現
ポリシーの一括適用
2. クライアント PC /ユーザーの統制
Active Directory の グループポリシーに
よって、ユーザーやクライアント PC を
一括で制御することができます。
※ Windows Server のサーバーライセンスは別途必要になります。
2 【クライアント PC の管理 】 System Center Configuration Manager CML
1. インベントリ収集
クライアントのソフトウェア、ハード
ウェアの情報を収集。収集した情報を
さまざまなレポートを活用してクライ
アントの状況を把握できます。
2 . ソフトウェアと更新プログラムの配布
業務アプリケーション などのソフト
ウェアの配布やそれらのアップデート
の配布作業を自動化します。
※ Systems Management Server のサーバーライセンスは別途必要になります。
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従業員の生産性向上【Core CAL Suite】
コミュニケーション・コラボレーション基盤
Core CAL Suiteとは、４つの主要な CAL 製品を常に最新バージョンでご利用頂けます。これに
より、コミュニケーション・コラボレーション基盤の最適化を行い、従業員の生産性の向上を実現
します。
3 【メッセージング基盤】 Exchange Server Standard CAL
1. 多彩なアクセス環境を標準整備
操作性に優れたOutlook2007、Webアクセス
やMobileアクセスなど、時間と場所をと合わ
ない多彩なアクセスが可能。
多彩なアクセス環境をサポート
機密情報を含んでいる
ため外部への送信禁止
宛先や件名から
自動で上長に
BCC で送信
2. 電子メール送受信に対するプロセス統制
セキュリティやコンプライアンス対策として、
メールの送受信ルールを設定することができ
ます。
※ Exchange Server 2007のサーバーライセンスは別途必要になります。
4 【情報共有基盤 / ポータル】 Office SharePoint Server Standard CAL
1. 情報への透過的なアクセスと検索
社内に散在する情報へ迷わずアクセスができ
るようになり、ファイルサーバー、DBや
Notesなどへの横断的な検索が可能。
2. 文書管理、ポリシー＆プロセス管理
文書単位のアクセス権管理、改訂履歴や排他
制御、メタ情報の管理が容易に実装可能で、
さらに、簡易ワークフロー機能によるプロセ
スの自動化が図れます。
データベース
設定可能なセキュリ
ティ設定例
ファイルサーバー
•文書、ライブラリ単
位でのアクセス権
•ユーザーに応じた情
報の表示/非表示
•文書単位での版管
理・改訂履歴管理
•アクセス ログの収集
Search!
パブリックフォルダ、Notes DB
Webシステム
※ Office SharePoint Server 2007のサーバーライセンスは別途必要になります。
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更なるセキュリティ強化の生産性の向上【 Enterprise CAL Suite 】
拡張インフラ基盤
Enterprise CAL Suite とは、Core CAL Suite に加え、昨今の情報システムの必須要件に
なっている「セキュリティ対策」「リアルタイム・コミュニケーション」「ビジネス インテリ
ジェンス」について、導入/管理コストの削減を行いながら、効果的に実現することができます。
1 【セキュリティ対策】 Windows Rights Management Services CAL ● Forefront Security Suite ● System Center Operations Manager Client OML
 Office ドキュメントや電子メールなど対して、暗号化
によりアプリケーション側で操作制御をかけることで、
機密情報漏えいを防止をすることができます。
ドキュメントの暗号化
と利用範囲の制御
 AD 環境化での「最新ウイルス対策」は、定義ファイルや
更新プログラムの配信と管理を一元化できます。
脆弱性のチェック
更新プログラム
の配信と管理
定義ファイル
の配信と管理
2 【リアルタイム・コミュニケーション】 Exchange Server Enterprise CAL ●
Office Communications Server Standard CAL & Enterprise CAL
 PBX 統合により、「電話」「 FAX 受信」「電子メール」
などのコミュニケーション基盤の統合や一元管理を行えます。
PBX/IP-PBX
 プレゼンス（相手の状態確認）、インスタントメッセージ、
遠隔ビデオ会議、などを Windows 環境で手軽に・安価に
実現することができます。
公衆電話網
Exchange Server 2007
3 【ビジネス インテリジェンス】 Office SharePoint Server Enterprise CAL
可視化・分析
 帳票などを電子フォーム化して配布をすることで、さまざ
まな入力・報告業務をシステム化することができます。
 さらに、蓄積されたデータの抽出、表示、レポート化が
簡単に行え、ポータル上での数値情報の可視化や分析を
効率的に進めることができます。
ワークフロー
システム連携
入力・報告
※ 上記製品の中にはサーバーライセンスが必要なものがあります。
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Enterprise Agreement の特徴
企業、企業グループ単位で効率的なシステム導入を実現
Office Pro / Windows / CAL Suite の３製品群を
をすべてのPCにご提供 CAL SuiteはCore CAL / Enterprise CAL を選択
コンピュータ台数に対する包括契約
•
価格はコンピュータ台数による設定
•
契約期間は3年間
•
年次の分割払いが可能(3年間)
•
契約満了後もソフトウェアを使用できる
永続ライセンスを提供
•
ソフトウェア アシュアランス( SA )が標準で装備
•
上記の3製品群以外も追加製品が SA 付きで購入が可能
契約期間
Enterprise
Agreement
51%
多くの企業様にご採用
いただいております
PC 250台以上の企業様
がご契約可能です
最低 250台以上のパソコンを保有する企業、企業グループ様
・関連企業（資本関係が50％を超える）を含む企業グループ全体
ご契約期間は 3年間
• ご契約時に最新のライセンスを全社 PC にインストール可能。
• 契約期間中の3年間に発売された最新バージョンへのアップグレード権を取得可能。
• 永続的ライセンスになりますので取得した権利のバージョンアップはいつでもできます。
• 契約期間終了後30 日以内に、契約更新が可能、更新時には、初回契約時より安価な価格で更新可能。
• CAL Suite の拡張 ( Core CAL → Enterprise CAL )やご利用製品の追加も可能です。
企業リスクの低減
セキュリティ強化
TCOの削減
従業員の生産性の向上
ソフトウェア予算の平準化
IT 標準化の促進
Open
14%
SELECT
35%
•
対象
企業向け2006年度売上金額ベース
契約更新
3年間
1 年目
2 年目
3 年目
契約満了
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Enterprise Agreement の価格設定とお支払方法
価格設定
保有している 全社 PC がご契約対象となります。
保有されている全社 PC 台数が多いほど有利な価格でご契約可能(下記価格レベル参照）
50％を超える資本関係のある関連会社グループ全体での契約が可能
① Office Pro ② Windows Vista ③ CAL Suite ( Core CAL Suite / Enterprise CAL Suite )の
いずれかもしくは３つの製品群すべてでのご契約
Office Windows CAL Suite の3製品群でのご契約の場合はエンタープライズ割引が適用されます。
EA 契約台数
お支払方法
価格レベル
250～2,399
A
2,400～5,999
B
6,000～14,999
C
15,000以上
D
パソコン1 台あたり
の年額料金を決定
初回発注（3 年間分）の合計価格を3 回の分割払いで、年初にお支払い
ライセンス料金は3 年間を通じて均一となります
1回目
1 / 3 定額
お支払い
契約開始
2回目
1 / 3 定額
お支払い
1 年目
追加ライセンスの発注
3回目
1 / 3 定額
お支払い
Ｘ
3年間の
お支払
契約更新
ソフトウェアアシュアランス
価格で更新可能
CAL Suite 拡張
ご利用製品を追加
2 年目
追加ライセンスの発注
3 年目契約満了
追加ライセンスの発注
※追加ライセンスの発注は、毎年の契約応答日に増加分の PC 台数をご報告いただきます。
増加分に関しては補正発注価格（契約終了までの費用）を一括でのお支払いになります。
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Enterprise Agreement ご参考価格
ご参考価格
追加購入製品
EA対象クライアント ( PC 250台～2399台）
価格レベル A のご参考価格になります
PC 1 台あたりの年額になります
3年間のご契約およびお支払いになります
Enterprise CAL Suite は Core CAL Suiteを
含んでおりますのでいずれかを選択
3 製品群をセットでご契約の場合はさらに割引適用
Enterprise CAL Suite
Core CAL Suite
Windows Rights Management Services CAL
Exchange Server Enterprise CAL
Core CAL Suite
Office SharePoint Server Enterprise CAL
Windows Server CAL
Office Communications Server Standard CAL
Exchange Server Standard CAL
Office Communications Server Enterprise CAL
Office SharePoint Server Standard CAL
System Center Operations Manager Client OML
System Center Configuration Manager CML
Forefront Security Suite
PC 1 台 あたり \ 10,200-/年額（参考価格）
PC 1 台 あたり \ 20,300-/年額（参考価格）
Office Professional Plus 2007
PC 1 台 あたり \ 26,400-/年額（参考価格）
Windows Vista Enterprise
PC 1 台 あたり \ 8,200-/年額（参考価格）






サーバー製品、またはアプリ
ケーション製品を追加で
１ライセンスから追加購入
できます。
追加購入製品は E A契約対象 PC
全てにインストールする必要は
ありません。
加入契約期間中のアップ
グレード権が保証されます
アプリケーション製品群
Visio Professional
Project
サーバー製品群
Visio Professional
Windows Server
Exchange Server
Office Share Point Server
System Management Server
SQL Server / SQL Server CAL
BizTalk Server
•
•
•
•
Windows Vista Enterpriseに
より以下の機能が追加されます
ドライブを暗号化
旧 OS の仮想環境を提供する
UNIX アプリケーションの実行
多言語の環境を提供する
Soft Grid 等の MDOP を利用
する場合にも Windows Vista
Enterprise が必要です
Windows クライアント情報を
高速に検索する機能やスパイ
ウェア/フィッシング対策は
Windows Vista Business の
基本機能に含まれております
参考価格は、Enterprise Agreement の価格レベル A になります。Enterprise Agreement のご利用は、別途ご契約が必要になります。
記載の価格は参考価格です (2007 年 9 月現在)
お客様の実際のお支払額は、お客様の直接のご発注先である LAR 様・販売会社様との間で決定されます。
ハードウェア、SI 費用、Server ライセンス は含まれておりません。
Server ライセンスはシステム構築内容によりかわりますので LAR 様・システムインテグレーター様にご確認ください。
Server製品の構築設計は Microsoft Consulting Services (有償)にて、システムサポートは Microsoft Premier Service (有償）がございます。
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Page 11
企業向けライセンスプログラム一覧比較表
 企業様向けのライセンス契約形態として下記のプログラムをご提供させて頂いております。
Open License
Select
Enterprise Agreement
対象企業規模
部門、事業所、企業単位
支社、子会社、関連会社を含めた
企業グループ単位
支社、子会社、関連会社を含めた
企業グループ単位
契約期間
2年間
3年間
3年間
購入形態
そのつど発注
製品群ごとの3年間の購入見積
全社購入
購入規模
5ライセンス以上
（1法人の購入）
製品群毎に 1,500ポイント以上
（関連会社を含めた
企業グループでの購入）
PC250台以上
（関連会社を含めた
企業グループでの購入）
支払形態
購入時一括支払
月次発注
年額支払い（毎年年初）
アップグレード
オプション
アップグレード保証
追加オプション
アップグレード保証
追加オプション
契約期間内のアップグレード
保証付き
取扱企業
限定なし
Large Account Reseller(LAR)
Large Account Reseller(LAR)
ソフトウェア
資産管理
複雑で工数がかかる
複雑で工数がかかる
簡易で工数が少ない
コンプライアンス
リスク
部門管理がおおくなり
リスクは大きくなる
部門管理の場合
リスクは大きくなる
全社管理のため
リスクは小さくなる
IT標準化
ITガバナンス
導入が部門ごとの場合
部門最適であり全社の
IT標準化は遅れる傾向
導入が部門ごとの場合
部門最適であり全社の
IT標準化は遅れる傾向
全社導入のため全社最適で
全社のIT標準化が進みやすい傾向
ITガバナンスが強化される
パソコンにプリ インストールされている Office Personal / Professional およびパッケージ（箱売り）の Office は家庭向きのライセンスになります。企業向けライセンスの権利である
ダウングレード権は含まれておりません。 また、Terminal Service・ Information Rights Management・XML 技術等の企業向けの製品技術にも対応しおりません。
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各種情報サイト・お問合せ窓口
 IT 全般統制
http://www.microsoft.com/japan/business/enterprise/value/jsox04.mspx
ソフトウェア資産管理サイト：
http://www.microsoft.com/japan/resources/sam/default.mspx
 マイクロソフト ボリューム ライセンス プログラム Web サイト:
http://www.microsoft.com/japan/licensing/default.mspx
 ソフトウェア アシュアランス：
http://www.microsoft.com/japan/licensing/sa/default.mspx
 コンサルティング サービス / サポート サービス：
http://www.microsoft.com/japan/microsoftservices/enterprise/default.mspx
 ボリューム ライセンス コールセンター
フリーダイアル： 0120-737-565
営業時間
： 9:30~12:00, 13:00~19:00
営業日
： 月曜日～金曜日（土日祝祭日、弊社指定休業日除く）
http://www.microsoft.com/japan/licensing/contact-us/
製品に関する詳細な情報は、弊社 Web サイト
http://www.microsoft.com/japan/
または貴社担当営業までお問い合わせください。
©2007 Microsoft Corporation. All rights reserved.
※ Microsoft、Active Directory、ActiveSync、Excel、Forefront、PowerPoint、
SharePoint、Visio、Windows、Windows Mobile、Windows Vista は米国 Microsoft
Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本書の内容は、2007 年 9 月現在のものです。※製品内容については、予告なく変更
する場合があります。
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