近代の地震・火山災害に関する 新聞記事データベースの作成と分析

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Transcript 近代の地震・火山災害に関する 新聞記事データベースの作成と分析

近代の地震・火山災害に関する
新聞記事データベースの作成と分析
とくに明治時代後期について
小山研究室4年
小野田 雄二
研究目的

近代以降の日本では、災害情報の発信・伝達の失敗
により社会不安を引き起こす事件がくり返されてきた。
災害情報の伝達に関する研究の重要性は、ますます認識さ
れてきているが、本格的な研究はおろか、その実態すら十分
把握できていない。
本研究では、近代の自然災害に関する新聞記事の
データベース化と内容分析によって、情報伝達の実
態を把握し、その問題点をさぐる。
「新聞記事切抜き集」について
東京大学地震研究所に保管されている新聞記事のスク
ラップ集で、明治24年から昭和16年初頭までの自然災
害に関する新聞記事を集めたもの。地元の図書館です
ら入手困難な地方紙も含む大変貴重な史料である。
明治期87冊
大正期68冊
昭和期44冊
全199冊
収録記事
新聞社
●地震
●火山
●風水害
●気象情報
●日食 等
●都市部の新聞社
●官報
●地方新聞社
卒業生の研究記録
高梨(2000、教育学部卒業論文)
『新聞記事からみた明治・大正時代の日本の
地震防災』
明治期 11冊
福山(2003、教育学研究科修士論文)
『明治~昭和初期の自然災害報道と情報伝達』
大正・昭和期 計112冊
明治期全87冊 - 11冊(済) - 6冊(気象台) = 70冊
未分析の史料
研究手順
 新聞記事のスクラップ集を読む
↓
表計算ソフトにデータベース化
↓
統計処理能力を活かし、全体の特性を把握する
↓
災害情報の伝達問題にからむ記事を抽出し、
その内容を分析する
データベース
収録記事の電子データベース化は、表計算ソフト
Microsoft Excel を用いて行う。
記入する7項目
1.収録冊子番号
2.冊子の項番号
3.年月日
4.掲載紙名
5.災害地名
6.内容の分類
7.概要

『16○○○』と記載されている5 桁の番号
冊子に項番号が記されているものは一部でしか
見られないが、カウントしすべての冊子で入力
記事上に判子又は手書きで記入してある。
火山災害は火山名、その他の災害や
自然現象は県名もしくは国名を入力
地震、火山、津波、水害、土砂災害、台風、風
害、雪害、干害の自然災害と無被害の気象、
自然現象に分類
記事の内容からごく大まかな概容を入力
収録冊子番号
冊子の項番号
年
月
日
掲載紙名
災害地名
内容の分類
概要
Excelの入力例
空欄部分は、記事が不鮮明、もしく
は未記入のためである。
新聞記事のサンプル
災
害
地
名
概
要
明治期の新聞ということで、現代ではあまり使われない漢字や
言葉も多数ある。不鮮明な箇所や記事の劣化が見られ、読み
取りが困難な記事もある。
年
掲
載
紙
名
月
日
途中経過及び史料の特性分析①
未分析史料全体のおおよそ11%にあたる8冊をデー
タベース化(総記事数2697件)
年別の記事件数
800
700
記事件数
600
M29.8.31
陸羽地震
M34.8.9
青森県東方沖地震
気象庁HP 浅間山
毎年噴火を繰り返す
M44.5.8
爆発音が最大で240km
500
400
300
200
100
0
M24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44
年号
途中経過及び史料の特性分析②
掲載紙名
4.2%
3.1%
4.2%
53
56
26.0%
5.2%
56
70
364件
新聞社の所在地
5.2%
72
5.2% 74
77
5.2%
103
7.3%
140
3%
3%
4%
4%
10.4%
105 113
7.3%
116
8.3%
4%
5%
8.3%
9%
時事新報
東京朝日新聞
東京日日新聞
日本
2%
2% 2%
報知新聞
1%
2%
国民新聞
都新聞
中央新聞
中外商業新報
萬朝報
讀賣新聞1567件
大阪毎日新聞
大阪朝日新聞
59%
東京
東北地方
近畿地方
九州地方
東海地方
関東地方
甲信越地方
北海道地方
中国地方
四国地方
北陸地方
台湾・中国
不明
史料の特性分析③
災害地名
5%
5%
6%
7%
7%
7%
明治元年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
7%
9年
10%
10年
11年
東京
17%
浅間山
明治期の浅間山は
秋田
181件
活動期にあった
北海道
12年 福岡
○
23年 鳴動
34年 ○
○
13年 山梨
24年
35年 ○
14年
25年
36年 ○
16%
16%
大阪
15年
26年
37年 ○
16年 青森
27年 ○
38年 鳴動
2004年、
17年 岩手
28年
39年 ○
21年ぶりに噴火
18年 長野
29年
40年 ○
○
19年 新潟
30年
41年 ○
13% 20年
31年
計19% 42年 ○
21年 明治29年8月31日
32年 ○
43年 ○
陸羽地震
22年 ○
33年 ○
44年 ○
○噴火
気象庁HP 日本活火山総覧参照
史料の特性分析④
内容の分類
2% 2% 3%
1%
2%
2%
10%
12%
13%
地震
火山
噴火 64件
気象
鳴動
47
地震記録
857件
水害
調査報告
雑報 7219
噴煙
18
被害状況
52 自然現象
亀裂
17
53%
地震記録
24 風害
雑報
11
震災詳報
19 風水害
調査報告 18 不明
その他の自然災害
断層線 12
その他
耐震建築 11
大正・昭和期(福山、2003)との比較①
時事新報
東京朝日新聞
東京日日新聞
日本
報知新聞
国民新聞
都新聞
中央新聞
中外商業新報
萬朝報
讀賣新聞
大阪毎日新聞
大阪朝日新聞
明治
大正・昭和
13.6(1)
6.7(2)
5.2(2)
8.3(1)
4.3(3)
5.7(5)
4.2(4)
-
3.9(5)
5.5(6)
3.9(6)
4.3(7)
2.9(7)
2.3(13)
2.8(8)
2.6(11)
2.7(9)
3.5(8)
2.6(10)
2.7(10)
2.1(11)
3.0(9)
2.1(12)
5.9(3)
2.0(13)
5.7(4)
※単位(%)、()内は順位
掲載紙名の比較
(掲載数の多い上位13社を比較)
■掲載数が多い上位の新聞社は
明治~昭和期でほぼ変わらない
■明治期では時事新報の記事が
圧倒的に多い(13.6%)
■大正・昭和期では各新聞社が横
並びになってきている
■大正・昭和期では大阪の新聞社
が上位にきている(3・4位)
大正・昭和期(福山、
2003)との比較②
明治
地震
火山
気象
水害
自然現象
風害
53
12.9
11.5
10.3
2
1.9
災害別割合の比較
大正・昭和
42.4
17.6
8.3
6.2
6.9
3.2
単位(%)
■地震に関する記事は半分を
占める
■火山災害記事の割合は昭和
期にかけて次第に大きくなる
明治
東京
東北地方
近畿地方
九州地方
東海地方
関東地方
甲信越地方
北海道地方
中国地方
四国地方
北陸地方
59(1)
9(2)
5(3)
4(4)
4(4)
4(4)
3(7)
3(7)
2(9)
2(9)
1(11)
大正・昭和
51.8(1)
1.2(6)
13.5(2)
4.1(3)
1.2(6)
2.1(5)
3.1(4)
1.0(8)
0.6(9)
0.4(11)
0.3(10)
単位(%)、()内は順位
新聞社所在地の地方別割合
■東京に所在地を置く新聞社は5割を占める
■大正・昭和期になって近畿地方の新聞社
の掲載が増加
まとめ






現在処理した総記事数は2671件であり、未分析史料全体の
おおよそ11%である。
災害内容は地震(53%)、火山(13%)、気象(12%)、
水害(10%)の順に多く、この4種類で全体の88%を占める。
明治期は活動期にある火山が多いため、現代と比べ火山災害に
関する記事が多い(13%)。
最も多い災害地は情報発信元の多い東京(17%)、浅間山
(16%)で、次いで明治29年の陸羽地震が発生した秋田(13%)
である。
新聞社の都道府県別の割合では、東京だけで59%(19社合計)
を占める。
大正・昭和期になると大阪の新聞社が占める割合が高くなってい
る。(12・13位→3・4位)
今後の課題
 データベース作成を継続する
 統計処理による概要の把握
 記事の抽出
 記事内容を詳細に読む
 全体を総合して、災害情報の伝達問題について
分析・考察