Transcript 2005年11月26日説明会資料（PPT46KB）

文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
実践力向上のメンター*制とPBリーダー養成
（環境・エネルギー工学から分野融合を試みる新しい社会連携モデル）
大阪大学大学院工学研究科
環境・エネルギー工学専攻
専攻長 盛岡 通
平成17年11月26日
*メンター： メンターの語源は、トロイア戦争後のオデッセウス王の流浪を語ったホメロスの叙事詩
「オデッセイア」の登場人物であるメントールにある。メンターは古くギリシャでは、後継者の指導者、
理解者、支援者として使われていたが、現在は、人生経験や実務経験が豊富な助言者、指導者、
後見人、教育者、支援者といった役割を果たす人を包括的に意味する言葉として用いられている。
80年代に米国で始まり、日本でも広がり始めた。
1
１．本プログラムの大学全体としての位置づけ
大阪大学・・・「地域に生き、世界に伸びる」
【教育目標】
「教養」
社会的な判断力や責
任意識に裏付けられ
た「人間力」＋
「脱領域的な知性」
「デザイン力」
「国際性」
「構想力」・・・異なる 対話能力、コミュニ
分野、異なる知識を ケーション能力
統合し、構想する・・・
「グッド・センス」
コミュニケーションデザイン・センター（CSCD）
 コミュニケーション教育と高度教養教育
 社学連携、コミュニケーション・ネットワークの構築
等
連携協力
実践メンター制度＋PBリーダー養成制度
脱領域的に知性と人間力を備えた研究者・実務家を実践
メンターとして教育に活かす新たな社学連携モデル
学生への教育効果
＋
FDへの反映
＋
新たな社会的コミュ
ニケーションのイン
ターフェイス
2
２．環境・エネルギー工学専攻における教育研究活動
「環境・エネルギー工学専攻」は、分野融合によってシナジー効果
を生みだすべく統合された新専攻
■多領域にまたがるエネルギー問題・環境問題への対応
■環境・エネルギー調和型の技術開発・持続可能社会の
環 境
分野融合
エネルギー
デザイン
■異分野との融合による技術革新、ブレイクスルー、画
期的な応用の可能性（スピンアウト技術等）
■先端的な融合領域モデル → 他分野への波及
社会ニーズ対応型の研究、蛸壺回避のための「ダブルメジャ制度」導入
＜７つの教育プログラム＞ ＜ダブルメジャ制度＞
包括的な捉え方と深い専門的な能力の両方を満たす教育
【課題】
社会ニーズ対応力、実践力、国際的なリーダーの養成、アジアの先達との交
流やネットワーク化という点ではまだ課題が残る
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「実践メンター制度」と「ＰＢリーダー養成制度」の導入・展
開による課題克服へ
エネルギー
分野融合の推進
社会対応力、実践力、
人間力、国際性
脱領域的な知性
環境
ダブルメジャによる大学院教育
環境・エネルギー工学専攻
２段階で引き上げる
PBリーダー養成制度
実践メンター制度
新たな教育支援システムの導入
4
３．メンター制とPBリーダー養成プログラム
ダブル・メジャーによる環境・エネルギー全
般にわたる幅広い知識と社会対応力の習得
主プログラム、副プログラム
「社会のニーズに応えた研究開発」を強力
に推進
実社会で役立つ生きた人間力の向上
プロジェクトマネジメントのOJT
起業家形成・新産業創出できる人材
世界・アジアで活躍できる人材
実践メンター制度
経験豊富な企業人や研究機関の研究
者等に実践メンターとして、通常講義・
演習、論文の指導助言に参画してもら
う。将来のキャリアパスについてもアド
バイス
PBリーダー養成制度
実践メンターによる指導・助言から発
展し、学生を現実に動いている研究
プロジェクト（海外プロジェクトも含
む）に参加させることを通して、次世
代のリーダーを養成
⇒ パイ型人間としてのメンター（研究者・技術
者）の実践力、総合力、人間力、国際性を学
ぶ
⇒ 環境とエネルギーの融合のための触媒／
接着剤として機能
5
【メンター派遣およびPBリーダー養成の内外の受入の組織（調整中）】

メンターの所属する組織：PBリーダー養成組織候補に加えて、


国内のPBリーダー養成の組織：


原子燃料工業株式会社、荏原製作所、鹿島建設、クボタ、タクマ、三菱
電機、三菱重工、オルガノ、日本エンバイロケミカルズ、日建設計、日
立製作所、東芝、住友金属、川崎重工など
日本原子力研究開発機構、国立環境研究所、産業技術総合研究所、
電力中央研究所、㈱循環社会ビジネス研究所など
海外のPBリーダー養成の協力組織：

そのときの国内の実践メンターとアライアンス関係にある組織

北京原子能研究所、経済協力開発機構（OECD）/原子力機関（NEA）、
北中国電力大学、中国原子能研究院、精華大学の能源研究所, 中国
科学院（地理研究所等）など
6
【期待される効果： 主体別の効果】
大学院生：
①実務経験に根ざした師匠の真摯な態度や研究者魂（人間力） に触発される
②社会ニーズに即した研究テーマや未来志向を学ぶ
③実務体験に基づく実践的な技術開発研究についての理解が深まる
④プロジェクト管理の知恵とスキルを身近に学ぶ
⑤将来進路、中長期的なキャリアパスを獲得しうる
実践メンター：
大学・専攻：
①実務経験を先進教育に活かすと
いう喜び
②先進研究テーマや未来志向の種
付け
③客観的、長期的、体験
的状況で優秀かつ適性
のある学生をリクルート
④メンター自身への
フィードバック
①メンターの指導と大学院生が得たものを、通常の講義
や演習に活かして、教育革新を促しうる
②民間からの専任教員の採用という限られた機会を上
回る「実務経験からのフィードバック」を恒常的に得る
③共同研究のシーズを育て研究推進を
図りうる
④メンターの優秀生とPBリーダー養成
の修了生やＯＢのトップリーダーの
ネットワークを形成
7
【メンターの様々なタイプと学びえる技・智恵】
ベンチャー・起業型・・・研究成
果をビジネス展開している起業
家など
国際協力型・・・国連などの
国際機関の研究者・専門家
など
プロジェクト推進型・・・研究プ
ロジェクトの代表者クラス
実践力
人間力
社会対応力
デザイン力、国際性
マネジメント力
コミュニケーション力
システム研究推進型・・・シス
テム研究に従事する研究者
専門的な知識・スキル
コンサルティング型・・・企画・政
策立案力、交渉力、調査力の優
れたコンサルタントなど
技術継承型・・・職人的な技術
者・研究者・専門家
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【メンターの様々なタイプと派遣元組織候補】

技術継承型・・・職人的な技術者・研究者・専門家
原子燃料工業株式会社、（株）クボタ、（株）タクマ、三菱電機（株）、オルガ
ノ（株）、日本エンバイロケミカルズ（株）、荏原製作所等

システム研究推進型・・・システム研究に従事する研究者
国立環境研究所、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構等

プロジェクト推進型・・・研究プロジェクトの代表者クラス
国際協力銀行、国立環境研究所、産業技術総合研究所、日本原子力研
究開発機構等

ベンチャー・起業型・・・研究成果をビジネス展開している起業
家など
荏原製作所、鹿島建設、日建設計等

国際協力型・・・国連などの国際機関の研究者・専門家など
地球環境戦略研究機関、国際協力銀行、経済協力開発機構（OECD）/原
子力機関（NEA）、北中国電力大学、中国原子能研究院等

コンサルティング型（交渉力、政策立案）・・・企画・政策立案力、
交渉力、調査力の優れたコンサルタントなど
地球環境戦略研究機関、国際協力銀行等
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【研究機関、企業等の候補】
今回、メンター制度導入にあたり、研究機関や企業等に問い合わ
せを行い、25名程度の受入分についての基本了解を得ている。
メンター候補の所属機関・組織： 計20組織、25名余
【研究機関・シンクタンク】
・国立環境研究所
・日本原子力研究開発機構
・産業技術総合研究所
・電力中央研究所
・海洋研究開発機構
・日本総合研究所
・地球環境戦略研究機関(IGES)
・北中国電力大学
・中国原子能研究院
・中国科学院（地理研究所など）
【民間企業他】
・原子燃料工業株式会社
・荏原製作所
・鹿島建設
・（株）クボタ
・（株）タクマ
・三菱電機（株）
・オルガノ（株）
・日本エンバイロケミカルズ（株）
・日建設計
・国際協力銀行(JBIC)
・ＮＰＯ大阪湾研究センター
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４．プログラムの運営プロセス
大学院入試などでのメンター制度の周知と学生面接
本日（11/26)
ガイダンス・申請
学生が企画提案書を作成
第
１
ス
テ
ー
ジ
特任助教授、
特任教員等
実践メンター制度とPBリーダー養成制度
への申請方法、実践メンター登録者情報
（DB)やプロジェクト情報（DB）の閲覧
①実践メンター候補に学生が訪問する
②カリキュラム選択の上で、主、副の相談もして、特に
後期の選択には活かす
実践メンターの推進本部による承認
【個別学生に対して】
【通常講義での連携】
研究課題の設
定、カリキュラ
ム選択、キャ
リアパスにつ
いて助言
実践メンター
DB
EEフォーラム
過去にパイ型で仕事を
やってきた人をメンターと
して選ぶ。
PBリーダー被養成者をメ
ンターとして追加登録
年度末に実践メンターから教わったことを、体験交流会で発表
※（注1） １年を単位とし、実践メンターの継続も可。就職等で志向性に変化あれば、交代もあり。
（注2） ＰＢリーダー養成海外拠点形成のための予備調査も実施予定（平成１８年１～３月）。
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フィードバック
第
２
ス
テ
ー
ジ
メンターに習い
続ける学生
特に優秀な
学生（上位
５％程度）：
講義の受講
ＰＢリーダー養 事務局が提供、メン
成のため 研究 ターが提供、通常の
プロジェクト〔国 共同研究など
内外〕に参加
※海外プロジェクトの場合は、
メンターのアライアンス関
係にある研究者が現地で
の指導にあたる
研究指導
様々なスタイル
の関係性と
学びの場
仕事への姿勢
論文審査・公聴会
実践メンターは専攻内審
査委員として指導
学位取得・修了生
教 育 改 善 、 FD へ の
反映、修了生をメン
ターとしての追加、
共同研究、教育ス
タッフとしての流動化
取得スキルで他の事業
所等で技術開発に従事
し、産学連携にも貢献
（C）
プロジェクトDB
優秀生の認定
アジアPBリーダー養成拠点形成
（日本原子力研究開発機構、国
立環境研究所など）
体系化、ノウハ ウの蓄積
などによる不断の見直し
3つのキャリアパス
研究内容とメンターの
ネットワークで在外研究
員 や ポ ス ド ク (PDF) で 研
究（B）
メンターの所属する事業
所・組織の所員となって、
継続発展した共同研究
に従事（A）
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【教育改善（FD）への反映】
各主体がPDCAサイクルによる自主的取り組みができるシステムを構築する
Plan
Do
Check
Action
学生
達成度事前評価
目標設定
受講・自己学習
達成度事後評価
次年度自己達成
度評価書の作成
教員
シラバス
講義
授業評価（阪大
フォーマット）
次年度シラバス
相互交流によるFD効果
実践メンター
メンター登録（専門
知識、スキル、実
績、経験など）
メンタリング
中間報告会
メンター登録内容
の更新
メンターの追加
推進ユニット
年次計画書
運営
報告書
次年度計画書
メンターの部分を除き、すでに「環境リスク管理のための人材養成」プログラムにて上
記のPDCAサイクルでの教育改善を実践しているので、それを援用して全面的に発展
させることができる。
http:rio.env.eng.osaka-u.ac.jp/risk/
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【既存のインターンシップ、プロジェクト学習（PBL）との違い】
インターンシップ制度
Project Based Learning
メンター制度
主目的
実務を実際に体験しても 企業が提示する業務上の
らうことで学生のキャリア 課題に基づきテーマを決め、
形成に役立てる
その課題の解決策を学生
がグループで自主的に導き
出す
学生がメンターとの交流（職場体
験を含む）を通して、知識やスキ
ルだけでなく、社会対応力や人間
力等の習得、より長期的な視点か
らキャリア形成に貢献
場
職場、実務現場
企業の職場や研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄの現場
大学の通常授業、演習、交流サロ
ン
研究機関・企業の職場
国内外の研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの現場
期間
一週間から２ヶ月程度
企業側が定めた期間
セメスター単位、プロジェク
ト期間
１年単位の更新だが、在学中は卒
業まで期間が対象
個人的な関係構築がベース（修了
後も関係維持が想定される）
特徴・
課題等
現在は多くの企業が横
並びで導入。パーケージ
化されている場合も多く、
組織の本当の姿を体験
する制度としては課題が
ある。
プロジェクトの課題解決・提
言が目的。学生の自主性
や積極性を引き出す学習
方法として有効。
課題を出す企業側の協力
や指導の質の担保が課題
か。
主にメンターの属人的な魅力や仕
事への姿勢や態度を学ぶ。
PBリーダー養成制度との組み合
わせなど多様なパターンが想定さ
れ、多様な発展性・拡張性が期待
可能。
制度運用を通した知識基盤整備
が課題か。
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【ダブルメジャ制度に基づく履修モデル（例）】
具体的な履修モデル 主プログラム：環境マネジメント教育プログラム
副プログラム：共生エネルギーシステム教育プログラム
【環境マネジメント】
修士1年
修士2年
【共生ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ】
の場合の例
【共 通】
産業環境マネジメント論
需要端ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学
資源循環利用ｼｽﾃﾑ学特論
リスク対応実践論
地球代謝循環学
新エネルギー化学
グリーンケミストリー
工学英語I
●環境エネルギー工学研修
●環境エネルギー工学演習I
安全工学
システムデザイン
研究開発計画法
工学英語II
●環境エネルギー工学演習II
工学修士
博士1年
環境マネジメント特論
共生ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学特論
博士2・3年
●環境エネルギー工学特別研修
工学博士
●下線科目が実践メンター
及びPBリーダー養成関連
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【プログラム運営の組織体制】
推 進 本 部
推進ユニット
人員：
 特任助教授（常勤１名、非常勤
２名）
 事務補佐員（１名）
 実践メンター（非常勤・特任研
究員）
本部長：盛岡専攻長
WGメンバー：
・宇埜助教授
・福田助教授
既存の教育人材と活用す
るインフラ
・武田講師
・北田講師
大学院生（既専攻）
・高田助手
教員（既専攻）
・齊藤助手
施設等
 平成18年３月まではGSEコモン
高層棟９Ｆ、オープンラボ
 メンターと大学院生、教員など
がミーティングやデータ閲覧ス
ペース、備品等の整備
社会人受講生*
外部講師*
受講生・講師の
交流サロン*
（整備済み）
＊環境リスク管理人材養成
プログラム
サテライトキャンパス
大阪大学中之島センター
大阪大学東京オフィス
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【教育プログラムの成果を継続的に展開していく仕組み】

2年間で獲得される知的基盤の再生産機能と、メンター交流組
織であるEEフォーラムでの運営で魅力を感じた企業等の支援



メンター制度を企業のキャリア形成に導入
メンター派遣組織からの社会人ドクターの学位取得支援（経済助成等）
制度：連携講座システム、招聘教員システムの適用
企業
【19年度以降】
全
学
研
究
科
全
体
入会費
対企業、対社会の役割を啓
発･普及の一端を担う
実践メンター制度
専
攻 PBリーダー養成制度
EEフォーラム
研究所
新規加入
メンターの相互交流組織
大学に対するメンター
としての役割等
連携講座システム、招聘教員システム
海外拠点形成
プログラム開始から５年後に制度の見直し⇒次の展開
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５．ま と め



「実践力向上のメンター制とＰＢリーダー養成」プログラムは、環
境工学とエネルギー工学の分野融合を加速させ、持続可能社
会形成に真の意味で貢献する研究者を育成する教育プログラ
ム
外部の研究機関や企業で活躍する研究者や専門家を実践メン
ターとすることで、一部実現している「社会のニーズに応えた研
究開発の推進」を強力に行う
これまでにもメンターや研究プロジェクトがキャリアパス形成に
寄与した実例があり、これを制度化することで、




大学院生による積極的な制度利用の促進、
事例数増加によるノウハウ、メンターや連携先データの蓄積
制度運用のフィードバックを通したFD
新しいタイプの社会連携モデルとして、環
境・エネルギー工学領域を超えて拡張・応
用が可能
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