Transcript 説明資料 - 国土交通省

説明資料
Japan Tourism Agency
観光行政をめぐる最近の動き
平成15年 １月31日
４月１日
４月24日
５月21日
９月22日
小泉総理が施政方針演説で「2010年に訪日外国人旅行者を倍増の１千万人に」と発言
ビジット・ジャパン・キャンペーン開始
観光立国懇談会が報告書を取りまとめ
第１回観光立国関係閣僚会議（構成員：全閣僚）を開催
国土交通大臣が観光立国担当大臣に任命される
平成18年 ９月29日 安倍総理が所信表明演説で「今後五年以内に、主要な国際会議の開催件数を五割以上
伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指します。」と発言
12月13日 議員立法により観光立国推進基本法が成立（全会一致）
平成19年 ６月29日 観光立国推進基本計画を閣議決定
平成20
１月18日 福田総理が施政方針演説で「観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を
年
設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客
を呼び込む取組を強化します。」と発言
４月25日 観光庁の設置に係る「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」成立
５月16日 「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」成立
９月29日 麻生総理が施政方針演説で「10月1日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通
した地域の再生があることを申し添えておきます。」と発言
10月１日 観光庁設置
10月２日 麻生総理が参議院本会議で「これまでの政府目標は日本を訪れる外国人を2010年に
1000万人とするとしておりますが、2020年には現在の２倍以上の2000万人とする目標
に拡大をいたしております。昨日設けた観光庁を中心に、官民を挙げて外国人の誘致
や魅力ある観光地づくりを進めます。」と発言
-1-
地方ブロック（地方運輸局）における観光行政の体制
地方運輸局：北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の９ブロックに設置
地方運輸局長
次
長
企画観光部
交通企画課
国際観光課
定員 ４～６名
・ＶＪＣ地方連携事業の企画、実施
・コンベンション法に基づく国際会議観光都市の申請窓口
・海外からの修学旅行の受入のための調整
観光地域振興課
定員 ４～７名
・観光圏整備に係る補助金の交付に係る事務
・ニューツーリズム創出・流通促進事業のモニターツアーの募
集
・まちづくりコンサルティング事業の実施
・観光カリスマ塾の開催
-2-
政府における観光立国の推進体制
観光立国関係閣僚会議
○内閣総理大臣が主宰し、全閣僚で構成、観光立国行動計画を策定（平成15.7）
観光立国推進戦略会議
観光立国関係省庁連絡会議
○国土交通省観光庁長官が主宰、関係省庁の局長等で構成
国土交通省
※ 観光立国担当大臣
観光庁
（平成２０年１０月新設）
（観光地づくり、日本の観光魅力の発信、
観光産業の振興 等）
観光立国推進基本計画の取りまとめ
ＪＮＴＯ（日本政府観光局） （海外での観光宣伝 等）
総合政策局
道路局
河川局
（河川を利用した観光の振興 等）
鉄道局
（空港アクセス鉄道の整備推進 等）
自動車交通局
法務省
（出入国審査体制の充実 等）
外務省
（在外公館を通じた広報、査証発給手
続きの迅速化・円滑化 等）
文部科学省
（文化財の保全・活用、文化の振興、
留学生交流、教育旅行 等）
厚生労働省
（勤労者の休暇の取得促進、旅館施
設の環境衛生管理 等）
農林水産省
（都市と農山漁村の共生・対流、農山
漁村の社会資本整備 等）
経済産業省
（サービス産業の創出、コンテンツ産
業の育成、産業観光 等）
（国立公園、世界自然遺産の保全、エ
コツーリズム 等）
（観光まちづくり、公共交通の活性化 等）
（良好な景観の形成、都市計画・まちづく
り、離島観光振興 等）
（観光地における道路空間、沿道環境及
びアクセス道路の整備 等）
都市・地域整備局
座長 ウシオ電気㈱代表取締役会長 牛尾治朗
(閣僚会議の下に開催、観光に関する有識者で構成)
○国外の来訪者の増大及び国内観光活性化のための愛・地球博
の活用（平成16.6提言）
○国際競争力のある観光立国の推進（平成16.11提言）
○地域が輝く「美しい国、日本」の観光立国戦略（平成19.6提言）
○北海道洞爺湖サミットを契機とした北海道・日本の魅力の世界へ
の発信及び観光振興に関する提言（平成19.11）
（バス輸送網の整備、タクシーサービスの
改善 等）
海事局
（旅客船輸送網の整備 等）
港湾局
（みなと整備、クルーズ 等）
環境省
航空局
（国際空港、航空網の整備 等）
その他
その他
-3-
観光立国推進基本計画の概要
観光立国推進基本法の制定
（平成１８年１２月）
基本的な方針
目
標
・ 基本法第１０条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な
推進を図るため、 「観光立国推進基本計画」 を策定 （平成１９年６月 閣議決定）
◆ 国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展 等
計画期間における基本的な目標
○訪日外国人旅行者数
平成２２年までに1,000万人にし、将来的には、
日本人の海外旅行者数と同程度にする
○日本人の海外旅行者数
平成２２年までに2,000万人にする
○国内における観光旅行消費額
平成２２年度までに３０兆円にする
※
○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数
平成２２年度までに年間４泊にする
※
＊暫定値
（確定値では、
2.72泊）
○我が国における国際会議の開催件数
平成２３年までに５割以上増やす
計画期間
５年間
＊修正前の値
（修正後の値は、
23.9兆円）
施 策
目標を達成するための具体的な
施策を記述
その他
毎年度点検を行うとともに、
おおむね３年後を目途に見直し
等
-4-
訪日外国人旅行者数の推移
1,000
過去最高の
835万人を記録
900
800
700
ビジット・ジャパン・
キャンペーン開始
600
500
400
300
521
614
673
733
200
835
1～11月計
７８３．８万人
前年比
２．
２％増
100
0
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
55.4
73.9
64.1
74.2
82.5
68.2
73.6
78.0
73.2
69.6
71.1
１１月 －19.3％
１０月 －5.9％
９月 －7.0％
８月 －2.0％
７月 ＋2.1％
６月 ＋7.9％
５月 ＋10.8％
４月 ＋9.2％
３月 ＋6.9％
２月 ＋10.3％
１月 ＋15.1％
2008年
注) 2008年10月以降の値は推計値
-5-
国・地域別訪日外国人旅行者の場合
■訪日外国人旅行者数のおよそ7割がアジア
（2007年）
白字 重点市場(2003年度～)
青字 重点市場(2004年度～)
赤字 重点市場(2005年度～)
2007年度重点市場分
計 737万人(88.3%)
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
-6-
訪日外国人旅行者数拡大におけるＶＪＣの効果
（万人）
1,000
1,000
訪日外国人旅行者数の推移
900
2007年1～12月で
13.8％の伸び
835
800
ビジット・ジャパン・
キャンペーン開始
700
733
673
614
600
524
500
384
400
324
211
179
200
411
５年間
358 347
284
236
300
100
521
476
（３１４万人）
１７年間
206
（３１５万人）
132
35 43
85
76
92
104
66 72
70
72
74
76
78
52
0
64
66
68
訪日外国人旅行者数のデータ：JNTOによる
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98
00
02
04
06
08
10
西暦（年）
-7-
訪日外国人旅行者２０００万人時代の経済効果等
我が国全体への経済効果
訪日外客数
2020年の訪日外国人旅行者数と割合
中南米
2%
オセアニア
3%
北米
9%
2000万人
（2007年 835万人）
旅行消費額
４．３兆円
欧州
11%
【2000万人】
アフリカ
1%
韓国
19% 【400万人】
（2007年 260万人）
（2006年度 １．４兆円）
直接雇用効果
３９万人
（2006年度 １２万人）
台湾
10% 【200万人】
その他アジア
16% 【330万人】
（2007年 120万人）
地方へ及ぼす経済効果
中国
29% 【600万人】
（2007年 139万人）
（2007年 94万人）
アジア：７６％
◆現在の訪日外国人旅行者の三大都市圏と地方の訪問割合は７：３
◆訪日客2000万人達成時に訪日外国人旅行者の約半数が地方を訪れるとすると、さらに地方へ経済効果が波及
◆地方での訪日外国人旅行者による消費額は1.6兆円、付加価値額は2.0兆円、就業者数は31.1万人増加
-8-
訪日外国人旅行者数及び日本人海外旅行者数の推移
○ ２０００年までは、我が国の海外旅行者数は右肩上がりに伸びていったが、２０００年以降、９．１１（２
００１年）、ＳＡＲＳ（２００３年）といったマイナス要因が立て続けに発生し、これまでにない落ち込みを
みせた。
○ ２００４年からは、回復基調に転じ、ようやく２００６年に１７５４万人となったが、２００７年は減少に転
じており、２０００年が最高値のままとなっている。
（千人）
関西国際空港
開港(1994)
日本人海外旅行者数
訪日外国人旅行者数
18,000
17,404
17,819
16,216
14,000
16,523
17,535
韓国渡航の
自由化(1989)
16,000
15,298
米国同時多発
テロ事件(2001)
初の１ドル=120円台、ソ
ウル五輪(1988)
13,296
10,997
新東京国際空港開
港(1978)
8,000
6,000
羽田-金浦空港間
就航(2003)
急騰な円高進行(1993)
（１ドル=100円未満）
プラザ合意、
つくば博(1985)
愛・地球博、中部国際
空港開港(2005)
イラク戦争、ＳＡＲ
Ｓ発生(2003)
12,000
10,000
8,349
6,728
湾岸戦争
(1991)
台湾発の渡航自
由化(1979)
アジア通貨危機
(1997)
4,757
3,909
2,466
2,000
3,236
3,345
6,138
1990
1995
4,772
5,239
0
1975
5,212
ﾋﾞｼﾞｯﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
開始(2003)
2,327
812
7,334
日韓サッカーワールド
カップ開催(2002)
4,948
4,000
17,295
16,831
1,317
1980
1985
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007（年）
資料 ： 法務省資料に基づき国土交通省作成資料による
-9-
年齢階層別出国率（2000年と2007年の比較）
年齢階層別出国率の推移
・年齢階層別にみると、２０代から３０代前半
の出国率に大きな落ち込みがみられる。
25.0%
・２０代について男女別にみると、特に女
性の落ち込みが顕著である。
15.0%
20.0%
２０歳未満
２０代
３０代
４０代
５０代
６０歳以上
10.0%
5.0%
0.0%
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2006 2007
年齢階層別出国率
30.0%
25.7%
25.0%
22.6%
19.8%
20.0%
２０代の男女別出国率
19.8%
17.5%
15.9%
18.0%
15.0%
10.0%
5.0%
35%
15.9% 14.5%
2000
2007
10.8%
8.4%
31.5%
30%
27.4%
25%
25.6%
22.7%
20.1%
4.4% 4.8% 5.0%
4.0%
20%
15%
0.0%
17.8%
2000
2007
12.4%
11.5%
10%
０
～
５
～
４
歳
９
歳
１
０
～
１
４
歳
１
５
～
１
９
歳
２
０
～
２
４
歳
２
５
～
２
９
歳
３
０
～
３
４
歳
３
５
～
３
９
歳
４
０
～
４
４
歳
４
５
～
４
９
歳
５
０
～
５
４
歳
５
５
～
５
９
歳
６
０
～
６
４
歳
６
５
～
６
９
歳
７
０
歳
以
上
5%
0%
男
女
２０～２４歳
男
女
２５～２９歳
※出入国管理統計、国勢調査（２０００年）、人口推計（２００７年）により国土交通省作成
-10-
主要国の出国率比較（2005年）
○ 我が国の出国率は諸外国に比べて未だ低い水準（Ｇ８中最下位）にとどまっている。
○ 地理的条件が類似しているニュージーランド、台湾、オーストラリア、近隣の韓国と比べてもなお
低い。
（％）
120.0
主要国の出国率（２００５年）
110.4
93.9
100.0
80.0
65.5
60.0
45.0 42.4
36.0 35.5
40.0
20.0
23.3 21.4 20.9 19.9
13.6
日
本
ロ
シ
ア
韓
国
リ
カ
ア
メ
リ
ア
ー
ス
トラ
ン
ス
オ
フ
ラ
台
湾
ダ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド
イ
タ
リ
ア
ナ
カ
ドイ
ツ
ニ
ュ
イ
ギ
リ
ス
0.0
資料：国際観光白書2007（JNTO）
-11-
主要国における出入国旅行者数国際ランキング
我が国は出国旅行者数（アウトバウンド）に比べて入国旅行者数（インバウンド）が少ない
出国旅行者数国際ランキング（２００６年）
外国人旅行者受入数国際ランキング（２００７年）
（アウトバウンド）
（インバウンド）
ドイツ
英国
米国
ポーランド
中国
ロシア
イタリア
カナダ
スロバキア
フランス
ポルトガル
ハンガリー
日本
ウクライナ
オランダ
メキシコ
スウェーデン
韓国
スペイン
オーストリア
ルーマニア
台湾
インド
トルコ
ベルギー
アイルランド
デンマーク
フィンランド
香港
シンガポール
豪州
ブラジル
エジプト
インドネシア
ブルガリア
シリア
アルゼンチン
イスラエル
カザフスタン
タイ
フラ ン ス
スペイ ン
米国
中国
イ タリア
英国
ドイ ツ
ウクラ イ ナ
トルコ
メキシコ
マレーシア
オーストラ リア
ロ シア
カ ナダ
香港
ギリシャ
ボーラ ン ド
タイ
マカ オ
ポルトガル
← 日本は世界で第１３位
（アジアで第２位）
サウジアラ ビ ア
オラ ン ダ
エジプ ト
クロ アチア
南アフリカ 共和国
ハン ガリー
スイ ス
日本
シン ガポール
アイ ルラ ン ド
モロ ッコ
アラ ブ 首長国連邦
ベルギー
チュニジア
チェ コ
韓国
イ ン ドネシア
スウェ ーデン
ブ ルガリア
豪州
← 日本は世界で第２８位
（アジアで第６位）
0
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
8000
（万人）
（万人）
※ロシア、ギリシャ、アイルランド、アラブ首長国連邦、豪州については、２００６年の数字を掲載。
-12-
国内における旅行消費額（平成１９年度）
２３．５兆円
海外旅行
（国内分）
1.8兆円
（7.6%）
訪日外国人旅行
1.5兆円
（6.3%）
宿泊旅行
15.3兆円
（65.1%）
日帰り旅行
4.9兆円
（21.1%）
我が国経済への貢献度（経済効果）
生産波及効果
５３．１兆円 ･･･５．６％（対産業連関表国内生産額）
付加価値誘発効果 ２８．５兆円 ･･･５．５％（対名目ＧＤＰ）
雇用誘発効果
４４１万人 ･･･６．９％（対全国就業者数）
国土交通省「平成１９年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。
-13-
国民１人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移
3
1.70
1.71
1.77
2.00
1.68
1.50
2.5
1.50
宿
泊
数
（
泊
）
2
1.5
2.81
2.78
2.89
2.72
1.00
2.42
1
宿
泊
旅
行
回
数
（
回
）
0.50
0.5
0
0.00
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年
年間宿泊数
宿泊旅行回数
出典：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」による
-14-
国内宿泊旅行による格差是正効果（イメージ）
日本人による国内の宿泊旅行消費額１５．７兆円を地域ブロック間の流動量で案分。
三大都市圏からその他地域へ、宿泊旅行を通じて１．８兆円が移転。
＜三大都市圏＞
＜その他地域＞
関東
北海道
東北
北陸・甲信越
中国
四国
九州
沖縄
東海
３．２兆円
（２，００９万人泊）
近畿
１．４兆円
（８８５万人泊）
７．３兆円
３．８兆円
（３，５４７万人泊）
（１，８４８万人泊）
旅行消費額：
平成１８年度
延べ宿泊者数： 平成１９年１～１２月
※端数処理により合計が合わないことがある
１） 延べ宿泊者数は「宿泊旅行統計調査」（国土交通省）「参考第１表」に記載の延べ宿泊者数（従業者数100人以上の施設）を居住地・施設所在地別に集計。ただし、宿泊者の居住地が不詳分のデータについ
ては判明分実績に応じて各地域に配分し推計。
２） 宿泊旅行消費額は「平成１８年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」（平成１９年１２月・国土交通省）に記載の国内宿泊旅行の旅行消費額を１）により算出した地域間流動に応じて案分。ただし、
旅行前後支出は居住地に計上。
-15-
日本人と外国人の国内宿泊旅行消費額の分布（イメージ）
８．７兆円
（４，４３２万人泊）
日本人による国内宿泊旅行
１５．７兆円
７．０兆円
（３，８５６万人泊）
５５：４５
＜三大都市圏＞
＜その他地域＞
（ゴールデンルート）
北海道
東北
北陸・甲信越
中国
四国
九州
沖縄
関東
東海
近畿
７０：３０
１．０兆円
（１，６５２万人泊）
旅行消費額：
平成１８年度
延べ宿泊者数： 平成１９年１～１２月
外国人による訪日旅行
１．４兆円
０．４兆円
（６１４万人泊）
※端数処理により合計が合わないことがある
１） 延べ宿泊者数は「宿泊旅行統計調査」（国土交通省）から、日本人については「参考第１表」に記載の延べ宿泊者数（従業者数100人以上の施設）を施設所在地別に集計。ただし、宿泊者の居住地が不詳分
のデータについては判明分実績に応じて各地域に配分し推計。外国人については「第５表」に記載の延べ宿泊者数（従業者数１０人以上の施設）を施設所在地別に集計。
２） 旅行消費額は「平成１８年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」（平成１９年１２月・国土交通省）から、日本人については国内宿泊旅行の旅行消費額、外国人については訪日外国人旅行の旅
行消費額を１）により算出した流動に応じて案分。ただし、日本人の旅行前後支出は居住地に計上。
-16-
観光交流人口増大の経済効果（試算）
減少
定住人口＝１億２，８００万人
定住人口１人減少分
１人当り年間消費額＝１２１万円
拡大
旅行消費額
訪日外国人旅行１．４兆円
国民の旅行（海外分除く）２０．４兆円
うち宿泊旅行 １５．７兆円
うち日帰り旅行 ４．７兆円
国際交流人口
（外国人旅行者）
国内交流人口
（国内旅行者）
７５６万人
５億９，００９万人
＋
１人１回当り消費額
１８万円
外国人旅行者７人分
又は
国内旅行者（宿泊）２２人分
うち宿泊 ２億８，８８２万人
うち日帰り ３億 １２７万人
又は
１人１回当り消費額
うち宿泊
５万４千円
うち日帰り １万６千円
国内旅行者（日帰り）７７人分
定住人口は国勢調査（総務省）、定住人口１人当り年間消費額は家計調査（総務省）による。
旅行消費額は旅行・観光消費動向調査（２００６年度） 、国際交流人口はＪＮＴＯにより，国内交流人口及び１人１回当り消費額（国内・外国人）は両調査を用いた試算。
定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当り年間消費額を交流人口１人１回当り消費額で除したもの。
-17-
国際会議の開催件数
４位 シンガポール
４６６件
500
450
400
５位 日本
４４８件
１０位 シンガポール
２９８件
350
300
250
200
１４位 中国
２０４件
日本
２１６件（従来基準）
150
100
１８位 日本
１６６件
１６位 韓国
１８５件
50
0
2002
2003
2004
2005
2006
2007
※ ２００７年度の開催件数は上位１０カ国まで速報値として公表されており、韓国・中国については順位不明。
※ ２００７年度からＵＩＡの従来の統計基準が緩和された。
-18-
日本政府観光局（国際観光振興機構：ＪＮＴＯ）の概要
目 的
海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する
観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進
に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光
の振興を図ることを目的とする。
根拠法
独立行政法人国際観光振興機構法
（平成１４年法律第１８１号）
沿 革
昭和39年４月 特殊法人国際観光振興会設立
平成15年10月 独立行政法人国際観光振興機構
設立
組織・定員
役 員
７人（理事長、４理事、２監事）
職 員
９６人（国内６２人、海外３４人）
※平成２０年４月１日現在
組 織
２本部制（企画本部、事業本部）
本部４部（総務部、企画部、海外プロモーショ
ン部、コンベンション誘致部）
海外事務所１３箇所（ｿｳﾙ、北京、上海、
香港、ﾊﾞﾝｺｸ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｼﾄﾞﾆｰ、ﾛﾝﾄﾞﾝ、
ﾊﾟﾘ、ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ、ﾆｭｰﾖｰｸ、ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ、ﾄﾛﾝﾄ）
業務の範囲
（１）外国人観光旅客の来訪促進のための宣伝
（２）外国人観光旅客に対する観光案内所の運営
（３）通訳案内士試験事務の代行
（４）国際観光に関する調査研究
（５）国際観光に関する出版物の刊行
（６）国際会議等の誘致促進、開催の円滑化等
（７）その他附帯業務
-19-
JNTO（日本国政府観光局）の海外事務所
■世界の主要な訪日旅行市場に１３ヵ所の海外事務所を設置。
■海外事務所は、マーケティングに基づき戦略を企画・立案し、観光プロモーション事業を展開。
JNTO海外事務所の所在地
ロンドン
ソウル
トロント
フランクフルト
パリ
北京
ニューヨーク
上海
香港
ロサンゼルス
バンコク
シンガポール
シドニー
-20-
平成２１年度観光庁関係予算案
観光立国の実現
１．国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
４２．５億円
５．８億円
内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、二泊三日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光
関係団体、農林漁業団体、ＮＰＯ等の幅広い関係者が一体となった観光圏整備の取組みを総合的に支援する。
２．観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に関する人材の育成
０．５億円
観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援し、そのノウハウを普及・啓発するため、「観光産業のイノベーションの促
進事業」として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、生産性向上や国際競争力の強化
を図る。
また、観光地域づくり人材育成支援事業により、各地域が行う自律的かつ持続可能な層の厚い観光振興の担い手を育成
する取組みを支援する。
３．ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト等による国際観光の振興
３３．３億円
２０１０年までに訪日外国人旅行者数を１０００万人にする目標を確実に達成するとともに、ポスト２０１０を見据え、国際観
光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の観光魅力の一層の理解
の促進等に取り組むほか、ＩＣ乗車券等の国際相互利用化等、旅行者の利便性の増進を図る。
あわせて、国際会議の開催・誘致の推進や、開発途上国における観光客の受入体制強化等に対する支援を行う。
４．観光旅行の促進のための環境整備
０．６億円
「エコツーリズム」、「産業観光」等のいわゆるニューツーリズムについて、「ニューツーリズム」の旅行商品化を進めるため
の留意点等をまとめたマニュアルの策定等により、「ニューツーリズム」の普及・啓発を図る。
また、旅行需要の平準化や休暇取得促進等の課題の解決に資する取組みに関する実証事業等、観光旅行の促進のため
の環境整備を推進する。
-21-
平成２０年度観光関連予算
観光立国推進基本計画の策定（平成19年6月）
観光立国推進基本法の制定
（平成１８年１２月）
基本的な目標
● 訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする。
●日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にする。
●国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする。
●日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間4泊にする。
●我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす。
観光関連予算額の合計 ： ２，１３３億円（２，０９１億円）
※予算額については、平成２０年度予算額（平成１９年度予算額）
※観光関連部分を特定できない予算は総額には含めていない
平成２０年度における主要施策
国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
●国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 【国土交通省】
●広域・総合観光集客サービス支援事業 【経済産業省】
●文化財の総合的な把握 【文化庁】
●世界文化遺産の活用 【文化庁】
●温泉の保護及び安全で適正な利用の確保 【環境省】
●地域の魅力溢れる伝統文化の継承・発展 【文化庁】
●離島観光振興を核とした交流人口の拡大による離島航路の活性化
【国土交通省】
●地域公共交通活性化・再生総合事業 【国土交通省】
●都市鉄道の利便増進 【国土交通省】
等
合計：１，３４３億円（１，３１２億円）
観光産業の国際競争力の強化及び
観光の振興に寄与する人材の育成
●観光産業の国際競争力強化、観光の振興に寄与する人材の育成
【国土交通省】
●文化ボランティア活動推進事業 【文化庁】
等
合計：１．６億円（１．４億円）
国際観光の振興
●ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト等による国際観
光の振興 【国土交通省】
●観光誘致関連広報 【外務省】
●映像国際放送の実施 【総務省】
●スポーツを通じた国際交流の推進・支援 【文部科学省】
●観光立国実現のための出入国審査の充実 【法務省】
●高校生交流の推進等 【文部科学省】
等
合計：５３０億円（５２４億円）
観光旅行の促進のための環境の整備
●休暇の取得の促進 【厚生労働省】
●地産池消の推進 【農林水産省】
●エコツーリズムの推進 【環境省】
●広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業
【環境省】
等
合計：２３９億円（２３３億円）
-22-
ビジット・ジャパン・キャンペーンの取組み
２０１０年までに訪日外国人旅行者数を１，０００万人にするとの目標に向け、重点１２市場を対象
に、我が国の観光魅力を発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を支援するビ
ジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進。
英国
重点市場
韓国
カナダ
香港
訪日旅行者数の多い１２の国・地域
タイ
※このほか、有望新興市場（インド、ロシア、
マレーシア）において調査を実施
フランス
認知度向上事業
ドイツ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
台湾
米国
オーストラリア
誘客事業
我が国の観光魅力を発信するための事業
○海外メディアの日本への招請、取材支援
○海外のＴＶＣＭ等による広告宣伝
○ＷＥＢサイトによる情報発信
○海外の旅行博覧会等への日本ブース出展
台湾メディア招請事業
（道後温泉・２００７年９月）
中国
ドイツの国際旅行博・ＩＴＢベルリン
への出展（２００７年３月）
魅力的な訪日旅行商品の造成・販売支援や、
青少年交流の拡大に向けた事業
○海外旅行会社の日本への招請、商談会の実施
○訪日旅行商品の共同広告
○訪日教育旅行の誘致
大規模商談会・YOKOSO!JAPAN
トラベルマートの実施（２００７年１１月）
日台教育旅行関係者の
意見交換会（２００７年９月）
-23-
ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト
① ビジット・ジャパン・キャンペーンは５年目に入り、訪日旅行の選択を定着させ、リピーター化を働きかける段階。
② 観光立国推進基本計画の目標達成のためには、訪日外国人旅行者数の持続的な増加に向けての取組が必要。
⇒ 訪日旅行の満足度を高め、訪日リピーターを増加させるための取組が必要。
重点市場
英国
中国
新興市場
韓国
カナダ
更なる発信力の強化・拡大
香港
タイ
フランス
ドイツ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
台湾
米国
オーストラリア
12 の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、 メディア招請、エージェント招請、
旅行博出展、広告宣伝、青少年交流、姉妹都市交流 、文化・スポーツ交流 等
の観光プロモーション事業を実施。 20年度は、特に以下の視点に力点を置く。
①体験型、滞在型、広域周遊型旅行形態の発信
インド
ロシア
マレーシア
訪日観光需要の潜在力のある有望新興市場
であるインド、ロシア、マレーシアについて、モニ
ター調査等、戦略的な市場調査を積極的に実
施。
②日中韓三国における観光交流拡大の取組
③洞爺湖サミットを契機とした観光魅力の発信
旅行者の満足度の向上
外国人旅行者の潜在需要の顕在化
外国人旅行者の交通機関を利用した移動
実態や宿泊実態を明らかにし、満足度向上
に向けた潜在需要の顕在化を図る。
○外国人旅行者の旅行実態調査事業
個人旅行者の増加に対応した
交通機関の利用環境の改善・向上
安全、容易な個人旅行を実現する
社会システムの構築
交通事業者による訪日外国人旅行者をター
ゲットにした取組を促すための条件を整備。
外国人が真に制度的、物理的、心理的に抵抗なく日本に
おいて旅行を楽しめるようにするための条件を整備。
○交通結節点におけるシームレスな標識
案内環境整備調査事業
○ＩＣカードの共通化・相互利用化のための調査
事業
-24-
ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業の例
オーストラリア・スキー観光客誘致推進事業
事業概要
長野県白馬・志賀高原及び新潟県妙高高原が「長野・新潟スノーリゾートアライアンス実行
委員会」を設立し、連携。オーストラリアからのさらなるスキー客誘客拡大のため、現地ス
キー博や旅行会社との商談、雑誌広告等事業を複合的に展開。
ポイント
○平成１８年、北陸信越運輸局が、白馬におけるオーストラリアか
らのスキー客増加を踏まえ、志賀高原、さらに県境を越えて妙高
高原のスキー関係者による連携の枠組みの構築を働きかけ、
オーストラリア向けに広域的なプロモーション事業を展開。
妙高高原
白馬
志賀高原
＊平成１９年には、野沢温泉がこのアライアンスに参加。
○あわせて、運輸局のアドバイスにより、地域においても長野駅
からのアクセス交通の確保、夜間循環シャトルバスの運行、外国
語標記の充実、飲食店ガイドマップの作成等の受入対策を実施。
事業の成果
相乗効果により各地でオーストラリア人スキー客が増加
【オーストラリア人入り込み客数】
白
馬：H17 6,076人→H19 12,049人（98.3%増）
志賀高原：H18 3,832人→H19 5,105人（33.2%増）
妙高高原：H18 344人→ H19
573人（66.6%増）（志賀・妙高は18年シーズンから統計開始）
PRパンフレット
-25-
各市場の訪日観光ビザの現状
■ 新興市場からの訪日客拡大には、出入国管理・ビザ発給体制整備等の観点を踏まえつつ、訪日
観光ビザの緩和等の検討が必要。
インバウンド
観光ビザの要否
アウトバウンド
アジア
韓国
インバウンド
観光ビザの要否
アウトバウンド
ヨーロッパ
免除（90日以内）
免除（90日以内）
英国
免除（6か月以内）
免除（6か月以内）
台湾
免除（90日以内）
免除（90日以内）
フランス
免除（3か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
中国
要（団体観光査証、
家族観光査証）
免除（15日以内）
ドイツ
免除（6か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
香港
免除（90日以内）
免除（90日以内）
ロシア
要（旅行社保障観光査証）
要（取得前に全旅程を予約
しておく必要あり）
タイ
要
免除（30日以内）
イタリア
免除（3か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
免除（3か月以内）
免除（入国審査官の判断で
14日または30日以内）
スペイン
免除（3か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
免除（取得勧奨措置）
免除（90日以内）
オランダ
免除（3か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
フィリピン
要
免除（21日以内）
スイス
免除（6か月以内）
免除（3か月以内）
インド
要
要
スウェーデン
免除（3か月以内）
免除（シェンゲン協定
加盟国域内で90日以内）
インドネシア
要
要（指定された空港
・海港で取得可）
ベトナム
要
免除（15日以内）
要
免除（3か月以内）
免除（90日以内）
免除（90日以内）
サウジアラビア（GCC)
要
要
米国
免除（90日以内）
免除（90日以内）（査証免除
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの条件を満たすことが必要）
アラブ首長国連邦（GCC)
要
免除（90日以内）
カナダ
免除（3か月以内）
免除（6か月以内）
ＶＪＣ重点市場
バーレーン（GCC)
要
要
メキシコ
免除（6か月以内）
免除（90日以内）
ＶＪＣ新興有望市場
クウェート（GCC)
要
要
ブラジル
要
要
オーマン（GCC)
要
要
オセアニア
カタール（GCC)
要
要
豪州
免除（90日以内）
要（電子入国許可による
事前取得が必要）
ニュージーランド
免除（90日以内）
免除（3か月以内）
シンガポール
マレーシア
トルコ
アフリカ
南アフリカ共和国
アメリカ
凡例
その他
VJC；ビジット・ジャパン・キャンペーン
-26-
査証（ビザ）発給手続の緩和
訪日外客の増加に向けて、アジア各国からの訪日ビザ取得等を緩和
韓
中
国
○観光客（短期滞在）に対するビザ免除恒久化
（１８年３月１日～）
国
○訪日修学旅行生に対するビザ免除
（１６年９月１日～）
○訪日団体観光ビザの発給対象地域を中国全土に拡大
（１７年７月２５日～）
○中国の全在外公館にて訪日団体観光ビザの取扱開始
（１９年５月３１日～）
○家族観光ビザの発給開始
（２０年３月３日～）
香
台
港
○観光客（短期滞在）に対するビザ免除恒久化
（１６年４月１日～）
湾
○観光客（短期滞在）に対するビザ免除恒久化
（１７年９月２６日～）
-27-
訪日外国人観光客の入国審査の迅速化・円滑化
■ 最長審査待ち時間を２０分以下にするとの目標を踏まえ、入管当局において各種取組みを実施。
観光立国推進基本計画（平成１９年６月閣議決定）
出入国手続の迅速化・円滑化を図り、外国人の入国審査について、全空港での最長審査待ち時間を２０分以下にすること
を目標とする（平成１８年１０月：成田空港では約２８分）
その後の変化
平成１９年１１月２０日より、入国外国人の個人識別情報（指紋及び顔写真）
提供義務付けを開始
法務省の対応
・外国人用・日本人用レーンの弾力的な運用（全空港）
・セカンダリ審査の導入（成田、関空、中部）
・プレクリアランスの実施（韓国、台湾）
・審査応援班を設置（羽田、千歳）し、地方空港への審査応援を実施
・職員の応援派遣（成田、関空、中部等）
・案内等を行う整理要員を配置（成田、関空、中部等）
・自動化ゲートの導入（成田）
・ＥＤカードの記載事項の簡素化、多言語化等
※セカンダリ審査・・・
審査に時間を要する外国人を別
室で審査すること。
※プレクリアランス・・・
日本の入管職員を海外の出発空
港に派遣し、事前確認を行うこと。
-28-
観光圏整備による観光旅客の滞在の長期化
地域が連携して行う取組への
国の主な支援メニュー
観光圏整備のイメージ
観光資源の
活用促進
観光案内・情報提供の
充実
・魅力ある観光資源を生
かした観光商品の開発
体験・交流・食メニュー
の充実
・早朝・夕刻のイベント開催
・地域限定の食のメニューの
開発
・提案型観光案内の導入
・案内標識の充実
○予算（観光圏整備事業費補助）、財投
宿泊、観光資源、交通移動、案内・情報提供などのレベル
アップを図る地域の取組を支援
⇒２泊３日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向け
た地域の取組を活発化し、観光旅客の満足度を向上
○ハード面での連携
社会資本整備における、景観整備、案内標識整備等の事
業による観光圏整備事業との連携・配慮
⇒ハード面を含めた観光圏全体の総合的な魅力向上
Ｄ町
Ｂ市
周遊
移動の快適化
・周遊割引券の導入
・沿道の植樹
Ａ市
○農山漁村活性化法の特例
観光圏内の農山漁村における交流施設整備について、農
山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能
周遊
⇒農山漁村の体験・交流メニュー等楽しく過ごせる滞在メ
ニューの充実
滞在促進地区
そぞろ歩きできる環境づくり
周遊
・快適なまち歩きのためのルート
整備（ハード面での連携）と案
内充実
Ｃ町
○旅行業法の特例
ホテル・旅館による旅行業者代理業の特例
⇒宿による宿泊客への着地型旅行商品の販売を可能とし、
宿泊客の滞在を拡大
観光旅客のニーズをふまえた
取組への支援
農業・漁業体験交流
メニューの充実
・体験交流施設の整備
・農業体験プログラムの開発
宿泊の魅力向上
・泊食分離の導入
・共通入湯券の導入
・宿による宿泊客への
着地型旅行商品の
販売
効
果 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
↓
内外観光客による２泊３日以上の
より長期の滞在を拡大
↓
地域経済の活性化
-29-
観光圏整備実施計画認定対象地域（１６地域）
圏域名
※ うち
（平成20年10月1日現在）
富良野・美瑛 広域観光圏
「サブタイトル」
（対象市町村名）
「ちょっと暮らすように旅をする～田園休暇街道」
（富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、
南富良野町、占冠村）
伊達な広域観光圏
は２０年度補助案件（１４地域）
「ゆっくり滞在、伊達な時（とき）を過ごす旅」
（宮城県仙台市、気仙沼市、登米市、松島町、利府
町、南三陸町、大崎市、岩手県平泉町、一関市、奥
州市）
会津・米沢地域観光圏
「変わらぬぬくもり、変わる楽しみ～会津・米沢 千の旅回廊～」
（福島県会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町、山形県米
沢市）
雪国観光圏
ふくしま観光圏
「あっという間に別世界 また来たくなる雪の国」
（新潟県魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町、
群馬県みなかみ町、長野県栄村）
「やさしさと自然の温もり」
（福島市、相馬市、二本松市、伊達市）
京都府丹後観光圏
水戸ひたち観光圏
「ゆるり ぐるり ほっこり 丹後」観光圏
（京都府舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝
野町、伊根町）
「あなたの空と大地」
（水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大洗町、城里町、東
海村、大子町）
淡路島観光圏
「おかえりなさい ～神話のふるさと淡路島～」
（兵庫県淡路市、南あわじ市、洲本市）
中海・宍道湖・大山観光圏
「ご縁で結ばれる、感動の旅」
（島根県出雲市、斐川町、松江市、東出雲町、安来市、大田
市、雲南市、奥出雲町、飯南町、鳥取県境港市、米子市、倉
吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、南部町、伯耆町、
日南町、日野町、江府町、日吉津村、大山町）
富士山・富士五湖観光圏
「世界に誇る富士の自然と文化を活かした滞在型・リピートの
魅力づくり推進事業」
（山梨県富士吉田市、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖
町、西桂町）
南房総地域観光圏
「家族時間の旅～里海・里山が織りなす『南房総・交流街道』」
（千葉県館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町）
広島・宮島・岩国地域観光圏
伊勢志摩地域観光圏
「『広島・宮島・岩国 三本の矢』を巡る国際観光地整備事業」
（広島県広島市、廿日市市、大竹市、山口県岩国市、和木町）
「～ＲＥ：明日（リアス）式伊勢志摩の創出」
（三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町）
阿蘇くじゅう観光圏
「風と歩く 光に逢う 彩に酔う 阿蘇くじゅう 時遊空間」
（熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、
南阿蘇村、西原村、山都町、大分県竹田市）
にし阿波観光圏
新東九州観光圏
「東九州東方見聞録 泉と浦の旅」
（大分県別府市、臼杵市、由布市、大分市、津
久見市、佐伯市、宮崎県延岡市）
「『歴史や伝統に彩られた日本の原風景の中で過ごす心豊かな時間の創造』
による来訪・滞在の促進事業」
（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）
-30-
会津・米沢地域観光圏
変わらぬぬくもり、変わる楽しみ ～会津・米沢 千の旅回廊～
観光圏の区域：【福島県】会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町 【山形県】米沢市の区域
観光圏整備計画の期間：平成２０年１０月１日～平成２５年９月３０日
数値目標の設定：観光入込客数（千人）12,210（19年度）→12,858（24年度）
：宿泊客数（千人）1,404（19年度）→1,520（24年度）
米沢市
会津・米沢地域観光圏整備
推進協議会
山 形 県
会津若松市、喜多方市、米沢市、下郷町、南会津
町、観光協会、宿泊業者、商工業者、交通事業者、
農業関係者、国際交流団体等
滞在促進地区
小野川温泉地区
白布温泉地区
国道121号
宮城県 主な交通移動の利便向上事業
・県境を越えた広域連携レトロバス運行事業
・二次交通充実促進事業
（季節を堪能出来る「お座敷・ﾄﾛｯｺ・展望列車」が走る会
津鉄道と既存観光周遊バスの接続調整および割引共
通利用券の設定。また、乗り場や接続交通等を案内す
る看板の設置や情報提供活動を行う）
新 潟 県
主な宿泊魅力の向上事業
喜多方市
・会津★米沢 愛の連泊レインボー事業
熱塩・日中温泉（会津）と小野川温泉（米沢）の両温
泉を連泊すると２泊目が半額。各駅までの送迎付
・下郷町のお宝みがき事業
滞在促進地区
熱塩・日中地区
さいかち、東部地区
湯野上温泉（下郷町）の医学的効用の実証と森林
浴やｳｫｰｷﾝｸﾞ等との組み合わせによる効果的入
浴方法の確立
丹後の間人かに
国の支援及び特例内容
・観光圏整備事業費補助
・旅行業法特例
主な観光案内・観光情報の提供事業
会津若松市
・会津・米沢地域観光圏観光案内・情報提
供事業
滞在促進地区
・大内宿観光案内所による情報提供事業
東山温泉地区
芦ノ牧温泉地区
トリ貝
主な観光コンテンツ充実事業
滞在促進地区
・足湯端・川床おもてなし充実事業
下郷町
（深山幽谷の情緒深い立地）
湯野上温泉地区
・「マタギ体験分校」事業
（カンジキ作成、熊汁・ウサギ汁の試食）
・会津地域高規格道路の整備
南会津町
滞在促進地区
台鞍、高杖、高畑、南郷地区
湯ノ花温泉地区
社会資本整備事業等との連携
国道289号
・国道121号の整備
促進（喜多方～米
沢間の大峠）
・国道289号の整備
促進
若松～喜多方間高規格道路
-31-
通訳案内士制度
通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光旅客に対する接遇の向
上を図り、もって国際観光の振興に寄与することを目的とする 。
通訳案内士：報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること。）を
業として行おうとする者
観光庁長官が通訳案内士試験を実施
（独立行政法人国際観光振興機構が試験事務を代
行）
試験科目
＜筆記試験＞
①外国語
（英語(s24~)、フランス語(s26~) 、スペイン語(s30~) 、
ドイツ語(s34~) 、中国語(s34~) 、イタリア語(s35~) 、
ポルトガル語(s36~) 、ロシア語(s37~) 、韓国語
(s60~) 、タイ語(H18~) ）
②日本地理
③日本歴史
④産業、経済、政治及び文化に関する一般常識
＜口述試験＞
筆記試験に合格した者につき、通訳案内の実務に
ついて行う。
試
験
合
格
都道府県知事
が登録し登録
証を交付
業
務
開
始
業務の適正な
実施を確保
・無登録で、報酬を得て、通訳案内
を業として行った者は５０万円以下
の罰金
-32-
YŌKOSO! JAPAN大使の任命（成功者を活用した人材の育成）
１．趣 旨
外国人旅行者の受け入れ態勢に関する「仕組み」の構築や
外国人に対する日本の魅力の「発信」に貢献された方々を
YŌKOSO! JAPAN大使として任命
２．YŌKOSO! JAPAN大使の任命
平成２０年６月までに２７名を任命
平成２１年度までの３ヵ年で１００名程度を任命する予定
３．期待される効果
・これまでの活動実績を讃えることを通して今後の活動に
対するご本人の意欲を改めて喚起。
・インバウンド促進に関する「お手本」としての教育的効果。
・訪日外国人を顧客として捉えるという「気づき」を与え、訪
日促進の諸活動の裾野をさらに広げていく。
アレックス・カー氏(米)
【(株)庵 取締役会長】【東洋文化研究者】
景観保存や京都の町屋再生に取り組み日本文化を
体感できる観光資源創出に貢献
クルト・キュブリ（スイス）
【高野山無量光院役僧】
仏・独・英・伊の各語で、高野山の魅力を紹介
安斎 隆 氏
【(株)セブン銀行代表取締役社長】
海外発行カードで日本円をキャッシングできる旅行
環境を整備
小柳 淳 氏
【小田急電鉄(株)執行役員ＣＳＲ・広報部長】
鉄道事業者として外客向け案内所開設や個人用パッ
ク商品造成を推進
岡田 邦彦 氏
【 (株)松坂屋取締役会長】
案内等百貨店内を多言語化し外国人旅行者のショッ
ピング環境を整備
コシノ ジュンコ 氏 【ファッションデザイナー】
鈴木 弘之 氏 【プロデューサー】
「和」のイメージを体現したファッションを通じて日本を
広く海外に発信
甲斐 賢一 氏
【ホテル風月ＨＡＭＭＯＮＤ代表取締役社長】
地域ぐるみの外貨両替、外国人宿泊統計整備により
別府での外客受入れを推進
飛田 克夫 氏
【旅館浅草指月社長】 【ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ・ｲﾝ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ会長】
英語による情報発信を通じ、外国人旅行者の安価な
常宿を提供
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YŌKOSO! JAPAN大使の任命（成功者を活用した人材の育成）
鳥本 政雄 氏
【(株)加賀屋専務取締役 営業本部長】
能登を中心とする広域観光ルートを設定し台湾からの
誘客を推進
山崎 まゆみ 氏
【文筆家】
露天温泉を海外に紹介し日本の温泉文化を海外にア
ピール
服部 祐子 氏
【パリ日仏文化センターエスパス服部 代表取締役】
私営の日仏文化センターで日本文化を紹介し仏国に
おける訪日促進に貢献
横江 友則 氏
【(株)スルッとＫＡＮＳＡＩ代表取締役専務】
乗り放題ﾁｹｯﾄを海外展開し外国人旅行者が交通機関
を利用しやすい環境を整備
マーティン・バロウ氏(英)
【Japan Society副会長】
執筆活動により日本をＰＲし英国における訪日促進に
貢献
李 容淑 氏(韓国)
【(株)リンカイ代表取締役】
韓国からのインバウンドツアーを促進し営利を超えた
日韓の理解増進に貢献
政所 利子氏
【(株)玄代表取締役】
使いやすいｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ制作や日本文化を体験できるﾜｰ
ｸｼｮｯﾌﾟ開催を推進
ルーク・ハッフォード氏(豪)
【ニセコビレッジ（株）支配人】
【ふらの観光協会】
ニセコやふらのの通年リゾート化・国際的リゾート化を
推進
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YŌKOSO! JAPAN大使の任命（成功者を活用した人材の育成）
天野 一夫 氏
【（社）日本観光協会参与】
中部圏における広域連携を図るための組織を立ち上
げインバウンドに貢献
シャウエッカー ステファン 氏（スイス）
【ジャパンガイド（株）代表取締役】
ＷＥＢを通じて日本の観光魅力の紹介に貢献
安藤 エリザベス 氏（米）
【食文化ジャーナリスト】【日本異文化交流コンサルタン
ト】
米国において日本食を紹介した日本食ブームの火付
け役
波木 恵美 氏
【ＮＰＯ法人鬼怒川・川治温泉観光協会訪日外国人誘
致委員会委員長】【鬼怒川グランドホテル夢の季 代
表取締役社長】
組織的なインバウンド誘致活動を積極的に行い外国
人宿泊客増に貢献
桐谷 エリザベス 氏（米）
【フリージャーナリスト】 【ＮＨＫアナウンサー】
米国を中心に日本文化の魅力、日本の良さを海外に
発信
西村 紘一 氏
【Ｐｒｉｍｅ Ｔｒａｖｅｌ＆Ｔｏｕｒ,Ｐｔｅ.Ｌｔｄ. 代表取締役社長】
シンガポールにおける北海道観光、ドライブブームの
火付け役
栗坂 芳郎 氏
【(株)ＡＨＮ専務取締役営業本部長】
アジアからの外客誘致に取り組むホテル営業マンの
先駆け
毛 丹青 氏（中国）
【作家】
中国人から見た日本を紹介し日中文化交流に貢献
佐藤 博康 氏
【松本大学教授】
番組制作アドバイス・出演を通じ、世界各国の若者に
日本文化の紹介
村山 正弘 氏
【（有）ＧＩＮＧＡインターナショナル代表取締役】
外国からの誘客を通して得た知識等を情報発信し、観
光振興に貢献
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観光カリスマの選定（成功者のノウハウを普及させることによる人材の育成）
１．趣 旨
従来型の個性のない観光地が低迷する中、各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた
人々のたぐいまれな努力に学ぶことが効果的。各地で観光地域振興にがんばる人を育てていくため、その先
達となる人々を「観光カリスマ」として選定。
２．観光カリスマの選定
○第１回選定委員会：平成１４年１２月２６日～
第８回選定委員会：平成１７年２月２３日に
おいて１００名選定
選定者一例
○溝口 薫平 氏
（株）由布院玉の湯代表取締役会長
・カリスマ名称 ：「『心の活性化』のカリスマ」
観光地の自然保護、住民参加のまち
づくりなど、観光地づくりの先覚者
（選定理由）
観光地において自然保護を主張し
たさきがけ的存在であり、自然景観
を大切にした温泉保養地づくりに成
功。また、町内の情報交換の促進な
どにより、住民のまちづくりへの参加
意識の高揚、地域の活性化に貢献
した。
３．地域の取組への期待
選定者の類型
・温泉地の活性化
・グリーン・エコツーリズム、
自然ガイド等の体験型観光
の開発
・街並み・景観整備
・外国人受入れ
・伝統文化の活用
・食・特産品による活性化
・ホテル・旅館等の経営革新
・伝統産業等の産業観光
・新たな観光資源による活
性化
・イベント等による活性化
等
○観光振興を図るには、地域の
オリジナリティが不可欠であり、
そのためには観光カリスマの
活動を形だけ模倣するのでは
なく、「考え方」を理解すること
が重要
○今後、観光に取り組もうという
地域が、観光カリスマから直
接話を聞くことなどにより、観
光カリスマのノウハウを上手く
活用して、人真似ではない、
個性的な観光地づくりが進め
られていくことを期待
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観光カリスマ塾の開催（成功者のノウハウを普及させることによる人材の育成）
目
的
観光カリスマ塾は、地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマ
の現地で直接講義を受け、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成することを目的とする。
概
要
観光カリスマを講師として、観光カリスマの現地において、２０名程度の受講生を対象に、講師となる観光カリスマ自身が
策定するカリキュラムを基に、講義・現地視察等を１泊２日（または２泊３日）のセミナー形式で開催する。
受講資格
自治体関係者、観光関連業界の方、学生の方など、 地域の特色を活かした観光振興や地域の活性化、魅力のあるまち
づくりに熱意のある者
カリキュラムの内容
・観光カリスマの取組活動などの講義
・観光カリスマによる現地視察・現場体験
・受講生によるグループミーティング
・地元の関係者との意見交換会
など、観光カリスマと地域が取り組んできたことを「体験」できる構成
平成１９年度実施の様子
開催実績
・平成１６年度：大分県湯布院町（現在、由布市）等９地域で実施
・平成１７年度：群馬県草津町等５地域で実施
※ 上記に加え、「観光カリスマシンポジウム」を開催（於：大阪市、平成１８年３月）
・平成１８年度：兵庫県豊岡市等９地域で実施
・平成１９年度：広島県呉市等８地域で実施
・平成２０年度：鹿児島県指宿市等８地域で実施（予定）
笑いの「夕日寄席」
（愛媛県伊予市会場）
古代藻塩づくり体験
（広島県呉市会場）
今後の実施予定（平成２０年度）
・秋田県仙北市（平成２１年２月２６日～２７日）
〔窓口〕東北運輸局企画観光部観光地域振興課
（tel：022-380-1001）
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観光地域プロデューサー事業の実施
取り組みのねらい：観光地域づくりにおける外部人材の紹介・マッチングによる人材の登用を支援
地域側の事情
・地域内の人材だけでは閉塞的な状況になる。
・単なるアドバイザーでなく、地域づくりのまとめ役、リー
ダー役、実行役となる人材が必要
地域の外にいる観光専門家の状況
・退職後、自分の知識と経験を活かしたい
・地域の情報が不足しており、I・Ｕターンに踏み切れない
地域の外にいる人材に必要な研修を実施した上で、観光地域プロデューサーとして登録
観光地域づくり戦略策定や着地型旅行商品の開発、流通への発信等の専門家を要する地域を紹介
観光地域プロデューサー事業の実施（地域の選定、プロデューサーとのマッチング等）
以下の地域に研修を修了した「観光地域プロデューサー」を派遣
「観光地域プロデューサー・データベース」
平成１９年度モデル地域 （５地域）
千葉県富津市：「石」を活用した芸術観光の振興
東京都台東区：新たな観光戦略の企画・立案
山梨県富士河口湖町：住民主導の観光まちづくり
静岡県伊豆の国市：新鮮な発想による情報発信
富山県立山町：アルペンルートのプロモーション
平成２０年１０月より試行的運用の開始
「観光地域プロデューサー」希望者及び「観光地
域プロデューサー」を欲している地域の情報を一元
管理し、双方によるマッチングをサポート
平成２０年度モデル地域 （３地域）
茨城県石岡市：歴史、文化等を活用した体験観光等の商品化
新潟県佐渡市：観光資源を活用した着地型旅行商品の開発
〔データベースのアドレス〕
http://www.kankouchidukuri.jp/produce/
千葉県鴨川市：首都圏への効果的な広報宣伝、販売促進
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観光に関する人材を育成する取り組みへの支援
近年、全国各地において、地域レベルで観光まちづくり人材を育成する取組が行われ始めている。
・小樽観光大学校
・京都観光未来塾
・やまがた観光まちづくり塾
・かごしま人材育成塾
・南房総観光カレッジ
・九州ツーリズム大学
等
・飛騨高山観光大学
より層の厚い人材育成が実現していくためには、各地域における観光地域づくり人材育
成の動きが、それぞれ自発的に発展していけるような環境整備が必要。
各地で人材育成に取り組む団体や組織が、課題や先進事例に関する情報を共有・交換
することにより、情報やノウハウ不足を解消できるような機会を提供。（観光に関する人
材を育成する取り組みのネットワーク化）
やまがた観光まちづくり塾の様子
○観光地域づくり人材育成シンポジウムの開催
平成２０年６月１１日（水）１３：００～ （於：三田共用会議所一階講堂）
観光地域づくり人材育成の促進に関するパネルディスカッションの実施
（観光地域づくりの人材育成を実践している方々から各地の取り組みを報告、共通の課
題に関する情報・意見交換。）
○観光地域づくり人材育成支援メーリングリストの開設
観光地域づくり人材育成を行っている又は関心のある団体及び個人が参加
下記アドレスよりお申込下さい
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/jinzai/mailing_list.html
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産学官連携検討会議の開催（産学官の連携強化）
１．ねらい
近年急激に増加している、観光関係の学部・学科においては、観光分野への人材の輩出に当たり、産業界のニーズを踏まえ、教育の充実に向けて取り組んでい
くことが必要であるという考えから、国土交通省では、産・学・官の連携強化が必要との認識に立ち、関係者が一同に会し意見交換を行う場を設けるため、平成１
９年１月に「観光関係人材育成のための産学官連携検討会議」を立ち上げ、これまでに当該会議を３回開催している。
２．会議の概要 ～第３回 産学官連携検討会議について～
開催日
平成２０年３月１３日、１４日の２日間
参加者
大学からは５２大学、７４名。業界からトップをはじめ６９名。２３の自治体から２８名。他省庁
関係者を含め延べ約２００名が参加
分科会
個別テーマに基づき分科会を開催し、情報・意見交換を実施
産業界が望む観光関係大学のための
カリキュラムのあり方
日米の社会構造の相違を踏まえた日本の高等教育
のあるべき姿や、観光産業のそれぞれの分野ごとに
分析する必要性等について議論
観光地づくりを担う人材育成のあり方
インターンシップの拡充や初等中等教育の充実
により担い手を育成する手法や、他分野での成
功者の活用等の手法について議論
地域における産学官連携のあり方
－統計を中心として－
観光を感覚的なものではなく、データに基づいて
科学的に捉えることの必要性、地域全体で観光
統計の収集を行う等について議論
第4回 産学官連携検討会議 平成２１年３月１２日、１３日（予定）
ワーキンググループ
産学官が連携していく上で特に重要な課題についてワーキンググループを設置し、継続して議論を行う。
カリキュラムワーキンググループ
インターンシップ活用ワーキンググループ
高等教育機関における経営マネジメント人材の育成
に重点を置いた具体的なカリキュラム内容について
検討することを目的に設置。
インターンシップの現状や問題点について認識を共有
化するとともに、実践的で観光産業の中核を担う人材
の育成を目的に設置。
【開催実績】
第１回 平成20年11月11日、第２回 平成20年12月16日
第３回 平成21年2月12日（予定）
【開催実績】
第１回 平成19年７月23日、第２回 平成19年12月11日
第３回 平成20年２月22日、第４回 平成20年12月16日
第５回 平成２１年2月21日（予定）
観光統計の整備及びそれに基づく
観光経済分析のあり方ワーキンググループ
観光関連経済分析等の現状や今後の方向性につい
て、情報の共有化を図り、今後の観光統計整備・経済
分析のあり方やそれを担う人材の育成を目的に設置。
【開催実績】
第１回 平成19年７月23日
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インターンシップモデル事業の実施
インターンシップの意義
学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行えるインターンシップは、業界や企業についての理解
を深め、自分の適性に合った職業について考える機会を得るものであり、企業側にとっては観光産業が必要とする人材の育
成に資するものであることから、今後、一層の普及促進が望まれている。このため、産学官連携検討会議のＷＧを活用し、イン
ターンシップモデル事業を推進。
産学官連携検討会議 ～インターンシップワーキンググループ～
課題の整理
①企業・大学双方に受入内容等について十分な共通認識がなされていない
②実施に至るまでには大学と企業との間で独自の協議を行い多大な労力をかけている
インターンシップモデル事業のポイント
①大学・学生側と企業側が遵守すべき事項を明確化（大学と企業との間で受入条件等に関する覚書を交わす等）
②大学・学生側と企業側の間に業界団体が入り、インターンシップ成立までの過程を円滑化（大学・学生側
と企業側双方の窓口の一元化等）
ＷＧメンバー
（大学関係：１１）
高崎経済大学
明海大学
城西国際大学
横浜商科大学
和歌山大学
山口大学
（観光関連団体関係：７）
長崎国際大学
琉球大学
桜美林大学
立命館アジア太平洋大学
淑徳大学
日本旅行業協会
全国旅行業協会
日本ホテル協会
国際観光旅館連盟
（省庁関係：３）
日本観光旅館連盟
日本観光協会
日本ツーリズム産業団体連合会
文部科学省
厚生労働省
国土交通省
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