Transcript 国内産麦を使用する企業の皆様へ

国内産麦を使用する企業の皆様へ
外国産麦の価格が播種前契約時に比べて大幅に下落したことに伴い、２１年産国内産麦
を使用すれば相対的に経費が増嵩するおそれがあります。こうしたなか、２１年度補正予
算で措置した、国内産麦を使用した商品開発に係る助成を活用することにより、実質的に
経費の増加を軽減することができます。
１．事業の概要
事業名と予算額
事業実施主体
助成の対象
需要即応型生産流通体制緊急整備事業のうち
自給力向上戦略作物緊急需要拡大対策事業 ６８億円
製粉企業、精麦企業、二次加工メーカー等
国内産の麦を活用した製品の開発資金
・試作品やＰＲ品製造のための原材料費
・製粉・製めん評価用の機材費
・店頭PR経費や県産品展示会への出展経費 等
※ すでに取り組まれている商品開発も助成の対象になります。
事業実施期間
補 助 率
２か年（21～22年度）（１プロジェクトにつき助成金交付は１回。）
１／２以内（１プロジェクト当たり最大１０００万円）
※ １企業が複数のプロジェクトを同時に進める場合、複数の助成を受けることができます。
２．事業の申請方法
国
① 事業を行おうとする企業は、事業実施計画
書及び助成金交付申請書を作成（※１）。
需要拡大実施方針の
提出
② 企業は、①の書類を都道府県水田農業推
進協議会（県協議会）（※２）に提出。
③ 審査
③ 県協議会は、企業から提出された事業実施
計画書の内容を審査。
④ 県協議会は、需要拡大効果等を総合的に
評価し、助成金の交付を決定。
【資金造成団体】
県協議会
②事業実施計画等の
提出
①
事業実施計画
等の作成
交付金交付
助成金交付 ④
事業実施主体
製粉企業、精麦企業、
二次加工メーカー等
※１ 事業実施計画書及び助成交付申請書は、都道府県水田農業推進協議会（県協議会）が作成する
「業務方法書」により作成（様式のひな形については、別紙１参照）。
※２ 県協議会は、東京都を除く４６道府県に設置されており、県又はJA県中央会が事務局となっている。
（別紙２「県協議会一覧」を参照。）
３．事業のメリット
新商品の開発経費を軽減
（１プロジェクト当たり最大1000万円）
２１年産国内産麦の使用により、相対的
に増嵩するおそれがある経費に対して、
実質的に軽減が図られる。
４．企業における取組例
ケース①
国内産麦の使用比率を高めた小麦粉を開発
国内産麦の利用を増やすために、国内産麦の配合比率を１０％高めた小麦粉を開発し、新
製品として販売。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（小麦等）
・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、
備品の購入に要する経費
・二次加工メーカー、消費者との打ち合わせに要する経費
・商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
ケース②
商品のパッケージを一新し、新商品として販売
従来より市販されているミックス粉について、パッケージを、国産小麦使用を謳ったものにー
新し、新商品として、大々的にＰＲ・販売。
【助成対象となる経費（例）】
・新商品の意匠の開発、商標等の開発及びその登録に要する経費
・店頭PRに要する経費
・県産品展示会等への出店に要する経費
・顧客へのプレゼンテーションに要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
ケース③
品種特性に応じた製粉・ブレンド方法の開発（昨年から継続）
地元の新品種の麦を用いて製粉する際の製粉・ブレンド方法の試験を、昨年から継続して
実施。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（小麦等）
・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、備品の購入に要する経費
・情報処理機器（コンピュータ等）のリースに要する経費
・専門家の招聘に要する経費
・二次加工メーカーとの打ち合わせに要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
※ 助成金の交付が決定する以前に発生した経費については、助成対象となりません。
ケース④
地元の小麦100％によるパン用粉を開発
地産地消の取組の一環として、地元の小麦100％使用したパン用粉を新規に開発し、県産
品展示会に出展し広くＰＲ。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（小麦、グルテン等）
・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、
備品の購入に要する経費
・試作パン製造の委託費
・試作パンの試食会・品評会の開催に要する経費
・県産品展示会への出展に要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
ケース⑤
国内産麦を使った新商品のキャンペーン（試供品の配布等）
国内産麦を使った小麦粉を開発し、二次小売り等への試供品の配布や店頭での販売促進
イベント等のキャンペーンを展開。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（小麦等（試供品用を含む））
・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、備品の購入に要する経費
・キャンペーンに要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
ケース⑥
地元の新しい品種を用いた押し麦の開発
地元の新しい六条大麦の品種を使った新しい商品を開発。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（六条大麦等）
・押し麦の試作に要する経費
・小売を対象とした本商品を利用したレシピ等の説明会に
要する経費
・商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費
・これらに要するアルバイト賃金
ケース⑦
国産麦の使用割合を高めた麦焼酎の開発
国産麦の使用割合を高めた麦焼酎を開発し、新商品として販売。
【助成対象となる経費（例）】
・原材料費（二条大麦等）
・麦焼酎の試作に要する経費
・小売を対象とした試飲会等の開催に要する経費
・店頭でのＰＲ・キャンペーン活動に関する経費
・これらに要するアルバイト賃金
別紙１
参考資料（助成金の交付申請関係）
○ 実施要領（抜粋）
○ 交付申請の様式（「業務方法書」に基づく
様式（ひな形・記載例））（※）
※
様式は、県協議会毎に異なる場合がありますので、申請に当たっては、
申請を行う県協議会にご確認下さい。
需要即応型生産流通体制緊急整備事業実施要領（抜粋）
別記２（自給率向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業関係）
第１ 事業内容
[略]
３ 食品製造業者等による国産原材料を用いた商品開発等の取組
国産の麦、大豆及び米粉用米・飼料用米について、下記のとおり食品
製造業者による国産原料の特長を活かした商品開発等の取組を推進する
ために必要な経費の助成金を交付するものとする。
（１）需要拡大計画の策定
事業実施主体（※）は、向こう３年間の需要拡大計画書を策定し、
商品開発による国産の小麦、大麦・はだか麦、大豆及び米粉用米・飼
料用米の需要拡大に取り組むものとする。
事業実施主体は、原料となる小麦、大麦・はだか麦、大豆又は米粉
用米・飼料用米の産地又は銘柄を特定し、当該産地又は銘柄の属する
（中略）
都道府県協議会に・・・
・・・需要拡大計画を策定し、提出す
るものとする。
（２）助成対象となる取組
この取組の助成の対象となる取組は、事業実施主体が助成金の交付
を申請する都道府県内で生産された小麦、大麦・はだか麦、大豆又は
米粉用米・飼料用米を原料として、原材料の特徴や素性等を最大限に
活かして、魅力ある商品開発を行うための取組とし、以下の経費を助
成対象とする。
ア 商品の開発に要する原材料費、資材費及び当該商品の宣伝に要す
る試供品の原材料費、資材費
イ 製造方法の改良のための試験及び分析に要する経費
ウ 商品開発に必要となる備品のリース経費
エ 新商品の開発委託に要する経費
オ 新商品の評価に要する経費
カ 県産品展示会等への出展に要する経費
キ 商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費
（３）助成金額
都道府県協議会は食品製造事業者等の申請に基づき、
（２）の取組
に要する経費の２分の１を限度として、助成金を交付する。
ただし、１事業実施主体当たり１千万円を上限とする。
※事業実施主体：本事業に取り組もうとする食品製造業者（製粉企業、精麦企業等）
（４）その他
この取組の実施の確認は、原則して当該原材料の購入等に係る領収
証により行うこととする。事業実施主体はこれらの書類について事業
終了後５年間保管することとする。
[略]
第３ 事務手続き
[略]
３ 事業実施計画の策定承認及び助成金の交付
（１）本事業を実施しようとする事業実施主体は、都道府県協議会が定め
る業務方法書により、事業実施計画及び助成金交付申請書を作成し、
都道府県協議会に提出し、その承認及び助成金の交付決定を受けるも
のとする。
（２）事業実施主体は、
（１）の事業実施計画を変更するときは、変更の
申請書を作成し、
都道府県協議会に提出し、
承認を受けるものとする。
（３）都道府県協議会は、平成21年12月末までに上記（１）の事業実施計
（中略）
画書を・・・
・・・とりまとめて、地方農政局長等に報告す
るものとする。
（４）都道府県協議会は、需要拡大実施方針に即して、事業実施主体から
提出された事業実施計画書の内容を審査し、業務方法書の定めるとこ
ろにより需要拡大効果等を総合的に評価し、優先的に取り組むべき計
画として、順位を定めて基金の範囲内で助成金の交付を決定するもの
とする。
[略]
別記様式第６号（食品製造業者等用）
○○県水田農業推進協議会
○○○○　殿
住所
○○製粉株式会社等
代表取締役社長
【印】
需要拡大計画及び事業実施計画の申請（変更）
需要即応型生産流通体制緊急整備事業実施要綱（平成21年５月29日付け21生産第1530
号農林水産事務次官依命通知）第２の３に定める事業を実施したいので、需要即応型生産流
通体制緊急整備事業実施要領（平成21年５月29日付け21生産第1531号農林水産省生産局
長通知）別記２の第３の３の規定に基づき、国産の小麦、大麦・はだか麦、大豆及び米粉用
米・飼料用米の需要拡大計画及び事業実施計画を作成（変更）したので、下記の関係書類を
添えて承認を申請する。
添付書類：国産の小麦、大麦・はだか麦、大豆及び米粉用米・飼料用米の需要拡大計画及び事業実施計画
福岡県
福岡県
ミナミノカオリ
チクゴイズミ
小麦
小麦
産地名
－
20,000
10,000
現状（２１年度）
10,000
100,000
1,000,000
見込み（３年目）
使用量（kg）
国産麦、大豆及び米粉用米、飼料用米の需要拡大計画及び事業実施計画
チクゴ 福岡県
イズミ
○○菓子パン
○○○
○○○
要する経費（円）①
1000
2000
使用数量（kg）
合　計
○○○
○○○
要する経費（円）②
２２年度
○○○
○○○
○○○
○○○
商品の開発等に要す
る経費（円）①＋②
注：国産原材料については、麦、大豆、米粉用米及び飼料用米の別とその品種、産地（例：○○県産、○○県○○地域産など）を記載する。
商品の開発等に要する経費の詳細が分かる資料を添付すること。
小麦
8000
ミナミノ 福岡県
カオリ
長浜ラーメン専用麺
国産小麦１００％パン 小麦
使用数量（kg）
2000
品種名 産地名
２１年度
ちくしＷ 福岡県
２号
原材料名
国産原材料
小麦
開発する商品
（２）　国産麦、大豆及び米粉用米、飼料用米を用いた商品開発の概要
注：当年産は、（２）の商品開発を契機として生じる需要拡大分も含んでいるので、（２）の概要と一致するものではない。
福岡県
ちくしＷ２号
品種名
原材料
小麦
原材料名
（１）　需要拡大計画
別記様式第６号添付書類（食品製造業者等用）
○○○
○○○
○○○
○○○
うち助成金額（円）
○○○
○○○
○○○
○○○○○○・・・・・・・
○○○○○○・・・・・・・
○○○○○○・・・・・・・
○○○○○○・・・・・・・
②製造方法の改良のための試験及び分析に要する経費
③商品開発に必要となる備品のリース経費
④新商品の開発委託費に要する経費
⑤新商品の評価に要する経費
○○○
○○○
○○○
○○○
22年度
所要見込額（円）
21年度
○○○○○○・・・・・・・
（国産小麦１００％パン）
○○○
○○○
①商品の開発に要する原材料費、資材費及び当該商品の宣伝に要す
る試供品の原材料費及び資材費
○商品開発の概要
・
・
・
・
ご当地ラーメンをデザインしたトレードマーク・パッケージデザイン・商品のキャッチコピーの開発、商標登録に要する
費用
⑦商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費
主な取組内容
福岡県、○○県におけるご当地ラーメン専用コーナー設置に要する費用
⑥県産品展示会等への出展に要する経費
合　計
○○○
ご当地ラーメンの評価に関する店頭試食、物産展での消費者アンケート、専門家による食味完納試験実施に要する
費用
⑤新商品の評価に要する経費
※（２）の「商品開発等の概要」ごとに記入。
○○○
ご当地ラーメンを製造する原料の製粉方法等の開発委託に関する費用
④新商品の開発委託費に要する経費
○○○
○○○
ラーメン専用麺の開発のための専用機材（製麺機等）のリースに関する費用
③商品開発に必要となる備品のリース経費
○○○
○○○
ラーメン専用麺の○○試験の実施費及び分析に要する経費
○○○
22年度
所要見込額（円）
21年度
②製造方法の改良のための試験及び分析に要する経費
主な取組内容
福岡県産小麦を使用したラーメン専用麺（ご当地ラーメン）の開発に要する原料（かん水、卵、塩等）
（長浜ラーメン専用麺）
①商品の開発に要する原材料費、資材費及び当該商品の宣伝に要す
る試供品の原材料費及び資材費
（３）　助成金の使途
○商品開発の概要
別記様式第７号（食品製造業者等用）
○○県水田農業推進協議会
○○○○　殿
住所
○○製粉株式会社
代表取締役
自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業の交付申請
需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略作物緊急需
要拡大対策事業）業務方法書第６条第１項の規定に基づき下記のとおり、
交付を申請する。
１　申請月日：
２　申請者：
３　事業内容：
添付書類：自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業事業実施計画
【印】
都道府県水田農業推進協議会 一覧
協議会名
住
所
札幌市中央区北４条西１丁目１番地
青森県水田農業推進協議会
青森市東大野２丁目１－１５
東 岩手県水田農業改革推進協議会
盛岡市大通り１丁目２番１号
宮城県水田農業推進協議会
仙台市青葉区上杉１－２－１６
秋田県米政策事業推進本部
秋田市八橋南２丁目１０番１６号
北 山形県水田農業推進協議会
山形市七日町３－１－１６
福島県水田農業産地づくり対策等推進会議 福島市飯坂町平野字三枚長１－１
茨城県水田農業交付金運営協会
東茨城郡茨城町大字小幡字栗林４４３－３
栃木県水田農業推進協議会
宇都宮市本町１２－１１
関 群馬県水田農業推進協議会
前橋市亀里町１３１０番地（農協中央会内）
埼玉県水田農業推進協議会
さいたま市浦和区高砂３－１２－９
千葉県水田農業推進協議会
千葉市中央区市場町１－１
神奈川県水田農業推進協議会
横浜市中区海岸通１－２－２
山梨県水田農業推進協議会
甲府市飯田1丁目１－２０
東 長野県水田農業推進協議会
長野市大字南長野字幅下６９２－２
静岡県水田営農対策協議会
静岡市駿河区曲金３丁目８－１
新潟県米政策改革推進協議会
新潟市中央区東中通１番町１８９番地３
北 富山県水田農業推進協議会
富山市新総曲輪２番２１号
陸 石川県水田農業推進協議会
金沢市古府１丁目２２０番地
福井県水田農業推進協議会
福井市大手３丁目２番１８号　福井県農業会館内
東 岐阜県水田農業推進協議会
岐阜市宇佐南４－１３－１
愛知県水田農業構造改革事業推進協議会 名古屋市中区錦３丁目３番８号　愛知県農林会館内
海 三重県水田農業推進協議会
津市栄町１丁目９６０番地
滋賀県水田農業推進協議会
大津市松本１丁目２－２０
近 京都府水田農業推進協議会
京都市南区東九条西山王町１番地
大阪府水田農業推進協議会　大阪市中央区馬場町３－３５
兵庫県水田農業振興協議会
神戸市中央区海岸通１番地　兵庫県農業会館内
畿 奈良県水田農業推進協議会
奈良市大森町５７番地３
和歌山県水田農業推進協議会
和歌山市美園町５丁目１－１
鳥取県水田営農推進協議会
鳥取市末広温泉町７２３
中 島根県水田農業推進協議会
松江市殿町１９－１
岡山県水田農業推進協議会
岡山市北区磨屋町９－１８－３０１
国 広島県水田農業推進協議会
広島市中区大手町４－７－３
・ 山口県水田農業改革推進本部
山口県山口市小郡下郷２１３９
四 徳島県水田農業推進協議会
徳島市北佐古一番町５－１２
香川県水田農業振興協議会
高松市寿町１－３－６
国 愛媛県水田農業推進協議会
松山市南堀端町２－３
高知県水田農業推進協議会
高知市北御座２番２７号
福岡県水田農業推進協議会
福岡市中央区天神４丁目１０－１２
九 佐賀県水田農業推進協議会
佐賀市栄町２－１（農協中央会内）
長崎県水田農業推進協議会
長崎市出島町１番２０号（農協中央会内）
熊本市南千反畑町２番３号（中央会営農生活センター内）
熊本県水田農業推進協議会
大分市大字古国府１２２０番地（全農大分県本部内）
大分県水田農業改革推進協議会
州 宮崎県水田営農対策協議会
宮崎市霧島１丁目１番地１
鹿児島県水田農業推進協議会
鹿児島市鴨池新町１０番１号
沖縄県水田農業推進協議会
那覇市泉崎１丁目２番２号
北海道水田農業推進協議会
（お問い合わせ）
ＴＥＬ番号
011-232-6413
017-729-8760
019-626-8522
022-264-8247
018-864-2121
023-634-8114
024-554-3072
029-219-0255
028-626-2345
027-220-2028
048-829-3313
043-223-2891
045-680-3005
055-223-3503
026-232-0111
050-3101-3946
025-230-2021
076-445-2022
076-240-5230
0776-27-8223
058-276-5353
052-951-6957
059-229-2710
077-528-5211
075-681-4324
06-6941-5749
078-333-6057
0742-27-4062
073-426-8014
0857-29-0165
0852-31-3515
086-232-2355
082-544-3747
083-973-2247
088-634-2335
087-825-2503
089-948-5606
088-802-8033
092-711-3805
0952-25-5112
095-820-2010
096-328-1025
097-544-0191
0985-31-2030
099-286-2111
098-866-2275
ＦＡＸ番号
011-222-3598
017-762-1085
019-623-6117
022-264-8239
018-888-1184
023-633-1754
024-552-2015
029-291-0251
028-650-4175
027-290-3001
048-829-2036
043-222-5713
045-640-1126
055-220-1083
026-235-8392
054-202-3717
025-227-1171
076-443-1291
076-240-9120
0776-27-1215
058-278-2305
052-953-3410
059-225-0064
077-528-5233
075-692-2087
06-6920-2073
078-333-6503
0742-20-3009
073-435-2074
0857-29-0185
0852-32-2065
086-227-6610
082-242-6121
083-974-1004
088-637-0003
087-826-1085
089-946-0650
088-804-3180
092-724-1218
0952-25-5130
095-820-1555
096-328-1031
097-545-3647
0985-31-5727
099-286-5595
098-866-6339
別紙２
事務所の設置場所
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
千葉県
中央会
中央会
長野県
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会・連合会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会・兵庫県
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
連合会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
中央会
連合会
中央会・連合会
鹿児島県
沖縄県