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中村邦夫社長による 松下電器産業の組織改革 日大B班 川又 悠治 桑原 恭平 土田 紘宇 目次 １．はじめに ２．企業概要 ３．背景 ４．中村邦夫社長就任 ５．売り上げ・営業利益の推移 ６．赤字から黒字への転換の要因 ７．中村社長による改革① 雇用構造改革 （１）就任時の過剰雇用問題 （２）早期退職制度 （３）雇用構造改革の結果 ８．中村社長による改革② 事業構造改革 （１）就任時の事業重複問題 （２）事業部制の廃止 （３）事業再編 ９．中村改革後のヒット商品 （１）デジタルカメラ （２）モバイルPC １０．展望 １１．参考文献 １．はじめに 「ケースに学ぶ経営学」 をよんで 松下電気産業が、 組織改革をしたのは なぜだろう？どのよう にかえたのだろう？ ２．企業概要 会社名 パナソニック株式会社 設立 １９３５年 創業 １９１８年 資本金 ２，５８７億円 売上高 ９兆６８９億円 従業員数 ３０万５，８２８人 ＜2008年10月1日現在＞ ３.背景 創業者：松下幸之助 初期の成功 製品別事業部制 人材の尊重 １９９０年代 デジタル・ネットワーク家電の時代が到来 環境変化に乗り遅れる ヒット商品が生まれない ex: フラット画面テレビ ４．中村邦夫社長就任 環境変化に対応しきれていなかった松下電器は、 ２０００年６月に中村邦夫氏を社長に就任させた。 スローガンは・・・ 「破壊と創造」 成功体験にもとづく仕組みや考え方を 根本から破壊し、組織を再編させる。 ２００１年４月～２００４年３月 中長期経営計画 創生２１計画 ５．売り上げ・営業利益の推移 （単位：十億） 早期退職制度による損失 営 業 利 益 売 上 高 ITバブル崩壊、同時多発テロ による景気後退 <四季報参照> ６.赤字から黒字への転換の要因 単位：億円 2.200 ▲1.960 合 理 化 価 格 低 下 ▲477 15 1.270 為替 売 上 増 2001年度 国内外の拠点整備 250 営 業 赤 字 ▲2.118 固定費増 1.200 営 業 黒 字 2002年度 液晶事業の統合 270 人 件 費 削 減 ものづくり革新 250 1.600 <松下電器の経営改革参照> ７．中村社長による改革 ① 雇用構造改革 （１）就任時の過剰雇用問題 グループ主要企業の従業員のうち 約１０％が過剰雇用 会社が稼いだ利益の８割以上を 従業員の手当てとして使用 営業利益と人件費を足した「付加価値」にしめる 人件費の割合（＝労働分配率）が高くなっていた。 ○過剰雇用の発生原因 バブル期に大規模な採用を行い、 不況時にも従業員を死守してきたこと。 低コスト化を狙った海外生産の増加による国内生産の減少。 （２）早期退職制度 特別ライフプラン支援金 従来の退職金に、組合員では給料の 最大４０か月分、課長級では４５ヶ月分、 部長級では５０ヶ月分を加算。 相場の 約２倍！ ニューキャリアサポートセンター設立 退職者の再就職先の支援 応募総数は･･･ 従業員約８万人のうち、 約１６％にあたる約１３０００人 （３）雇用構造改革の効果 ①過剰雇用の解消 人件費削減効果は約１６００億円 ②組織の若返り 社員数にしめる５０代の割合が２３％から１７％に低下。 これにより･･･ 若い世代への権威委譲が進んだ ③社員の意識変革 中村改革への支援を強く意識 ８．中村社長による改革 ② 事業構造改革 （１）就任時の事業重複問題 資源投資の分散 事業化、高機能化 の遅れ グループ内での競争 ○事業重複の事例“デジタルカメラ” 松下電器AVC社 ビデオ事業部 松下寿電子工業 九州松下電器 連携 高機能化に ついていけなくなった （２）事業部制の廃止 事業部制からドメイン会社体制へ 再編プロジェクトの基本方針 ①グループ内の事業の重複・競合を排除し、 類似商品群ごとに事業ドメインと組織体制の再構築を 行う。 ②グループ全体最適での開発リソースの集中・一元化 を行う。 ③事業ドメインごとに開発・製造・販売で責任を負う 自己完結型運営体制を構築する。 （３）事業再編 ○事業再編の対象の中心は重大かつ緊急を要していた デジタル・ネットワーク分野 ドメイン会社名は、それを見れば事業内容の検討がつくようにな った。 「自社は何を 手がける会社か」 「自社はどんな顧客を 相手にしているか」 最終的に１４のドメイン会社に ＜１４のドメイン＞ AVCネットワーク分野 家 庭 電 化 住 宅 設 備 健 康 シ ス テ ム デ ィ ス プ レ イ デ バ イ ス シ ス テ ム / 移 動 通 信 デバイス分野 / 固 定 通 信 カ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス アプライアンス 分野 照 明 環 境 シ ス テ ム 半 導 体 電 池 電 子 部 品 モ ー タ ー ９．中村改革後のヒット商品 （１）デジタルカメラ ２００２年 ブランド「ＬUMIX」の定着 売り上げ増加に貢献 ２００６年 ９．中村改革後のヒット商品 （２）モバイルPC 単位：％ Ex:「Let’s note」 ・２００７年度、モバイルPCのシェアが一位 ・２００６年度と２００７年度、お客様満足度一位 （年度） １０．展望 「跳躍２１計画」 目標は・・・ 「持続可能な成長を遂げ、 グローバル・エクセレンスへの 飛躍を果たす」 世界シェアの獲得に向けて 社名とブランドをPanasonicに統一し、 グローバル的ブランド価値の向上を目指す 米国の金融危機による景気後退 柔軟に対応できる組織の維持 １１．参考文献 ・「ケースに学ぶ経営学」 東北大学経営学グループ 著 ２００８年 ・「松下電器の経営改革」 伊丹 敬之 著 ２００７年 ・「パナソニックとキャノンに学ぶ 経営改革のための会計戦略」 大倉 雄次郎 著 ２００８年 ・「日経市場占有率＜２００９年版＞」 日経産業新聞 編集 ２００８年 ・「中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか」 財部 誠一 著 ２００６年 ・「ソニーと松下 二十一世紀を生き残るのはどちらだ！」 立石 泰則 著 ２００１年 ・「会社四季報 ２００７年１集新春号」 東洋経済新報社 ・ 「会社四季報 ２００４年１集新春号」 東洋経済新報社 ・Panasonicのウェブサイト http://panasonic.co.jp/index3.html