Transcript 個人情報保護法
知的財産権の基礎知識 電子制御設計製図Ⅰ 2014年5月30日 Ⅲ限目 4.4 知的財産権の基礎知識 知的財産権： 人間の創作物について、その製作者が 持っている権利 知的財産権は産業財産権(工業所所有権) と著作権の2つに分類 知的財産権の基礎知識 ソフトウェアの著作権： ソフトウェアには著作権が付与 違法行為 ライセンス数より多くのコンピュータにインストール 会社で利用しているソフトを自宅PCにインストール 産業財産権と異なり、申請した時点ではなく、 著作物が作成された時点で発生 知的財産権の基礎知識 ライセンス契約： ・ ソフトウェアにはライセンス契約書(使用許諾契約書) が付随 ・ 本人のみ、ネットワークライセンス(同時使用人数制 限)、使用数の限定を行わないといった様々な形態が 存在 ・ 購入費以外で使用料を定期的に支払う必要があるも のも 著作権 許可を得ない場合の行為として許されている (著作権侵害にならない)のは以下のどれか (A) 頒布 (B) 譲渡 (C) バックアップ (D) 貸与 バックアップに関する問題 アプリケーションソフトのプログラムデータの破損など が起きた場合に備える用途…だけでは許諾が必要 保守・修理などで一時的な複製ならば認められる バックアップのために複数枚コピーするのは、 その趣旨からも反する。 著作権侵害とみなされる場合あり 知的財産権の基礎知識 CADデータの著作権 ・ 企業の業務で作成したデータの著作権は企業に所 属し、給与や昇格によって還元(雇用契約書を確認) ・ アイデアは特許法で保護され個人の権利の主張が 可能 フリーウェアとシェアウェア ・ フリーウェア ・ シェアウェア ：無償で配布されるソフト ：一定期間は無償、後に継続使用で 料金を支払うソフト フリーウェアでも著作権を放棄していないものが大半 知的財産権の基礎知識 著作権 Q.1 著作権は著作者が死亡すると保護されなくなります。 どのくらいの期間で保護されなくなるのでしょうか？ (A) 直後 A.1 Q.2 (B) 1年 (C) 20年 (D) 50年 著作権は著作物を創作したときから保護され、原則として 著作者の死後50年を経過するまで保護されます（51条）。 CDやDVDの複製防止機能（コピーコントロール）をソフトを使って 解除して複製することは著作権の侵害にあたりますか？ A.2 ○。技術的保護手段を回避することで複製可能となったものを その事実を知りながら複製した場合には、私的使用のための 複製にあたらないとしています（30条1項2号）。 知的財産権の基礎知識 著作権 Q.3 発明やアイデアは著作権法で保護されるのでしょうか？ A.3 Q.4 ×。発明やアイデアそのものは、「思想又は感情を表現したもの」 とはいえないので、著作物ではありません。発明やアイデアが論文 や図表になった場合には、著作権による保護を受けます。 保護を受けるのは、表現された論文や図面そのものであって、 その内容ではありません。 日本で特許権を有していれば、外国でも自動的にその権利を主張できますか？ A.4 ×。日本で特許権を有していても、外国では各国別に、それぞれ 権利を取る必要があります。これを専門用語で属地主義といいます。 従って、外国で特許商品を製造・販売したい場合には、その外 国で別途特許権を取得して、自社の製品を保護する必要があります。 商品でよく見かけるアレ ® :registration symbol と呼ばれ、その１つの根拠が米国商標法の Section 1111にあり、条文上“®”は“the letter R enclosed within a circle”と言う表現．米国特許商標庁で登録されたと言う意味を持つ ものとされている． © ：このマークと著作者、発行年を表示することで著作権を主張できる． 表示の必要はあまり無い． TM，SM：米国特許商標庁が発行．誰でも標章についてこれが商品に ついてのマークだと思う方は“ＴＭ”(trademark)，サービス（役務）に ついてのマークだと思う方は“ＳＭ”（service mark）を付して、一般の 人にそのような主張を知らせることができると記載．特に登録は必要 ではなく、出願中である必要も無い．さらに、その主張は有効かも知 れませんが無効かも知れない．…ということで個人的な主観でOK 4.5 個人情報保護法 個人情報保護法 (個人情報の保護に関する法律)： 目的 コンピュータ、各種ネットワークの普及に伴い、個人情報 の利用機会が拡大 個人の権利や利益の保護のために国や地方公共団体 の責任や事業者の義務などについて明文化 (平成1７年4月より施行) 基本理念 個人情報は個人の人格を尊重するために慎重に取り扱 われるべきであり、適正に取り扱いが図られる必要 個人情報保護法 -適用対象本人の意図しない個人情報の不正な流用や、個人 情報を扱う事業者がずさんな管理をしないように、 一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に 義務を課す法律 個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 個人情報： 生存する個人に関する情報で、情報に含まれる氏名 生年月日その他の記述等によって特定の個人を識 別することができるもの 個人情報データベース等： 個人情報を含む情報の集合物(特定の個人情報を、 電子計算機を用いて検索することができるように体 系的に構成したものなど) ～ 個人情報とは？ ～ 生存する個人に関する情報 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別する ことができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それ によって当該個人を識別できるものを含む） 生年月日や名前だけに限らず、1つだけではなく組み合わせる と特定の個人を識別できるものも含む 写真、音声なども組み合わせた結果、特定性を持てば当然個 人情報ということになる 個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 個人情報取り扱い事業者： 個人情報データベース等を事業の用に供して いる者(除外：国の機関、地方公共団体、独立 行政法人) 個人データ： 個人情報データベース等を構成する個人情報 個人情報保護法 個人情報保護法の用語： 保有個人データ 個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加 または削除、利用の停止、消去や第三者への提供 の停止を行うことのできる権限のある個人データ 本人 個人情報によって識別される特定の個人 個人情報保護法 Q.1 一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とありますが、 具体的に何名以上の個人情報から適用されますか。 (A) 50 (B) 500 (C) 5000 (D) 50000 A.1 Q.2 事業の用に供する個人情報データベース等を構成する 個人情報によって特定される個人の数の合計が、 過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超える者となります。 年賀状などを出す目的で、知人の個人情報を データベース化して管理していますが、 個人情報保護法上、何らかの義務が発生しますか。 A.2 ×。個人的に年賀状を出すなど、私的な目的で個人情報を扱う場合は、 義務規定の対象とはなりません。 個人情報保護法 Q.3 カメラで撮影した映像は、「個人情報」に該当しますか 。 A.3 Q.4 ○。映像や音声であっても、それによって特定の個人が識別 できる場合には、「個人情報」に該当します。 法人に関する情報は、「個人情報」に該当しますか。 A.4 ×。法人名等、法人その他の団体の情報は、「個人情報」 に該当しません。ただし、法人の情報の中に、役員の氏名などの 個人に関する情報が含まれている場合には、その部分については、 「個人情報」に該当します。 個人情報保護法 Q.5 NPO法人や自治会・町内会、同窓会のような非営利の活動を 行っている団体も、「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護法の 規制を受けるのですか。 A.5 Q.6 ○。「事業」とは、一定の目的をもって反復継続的に遂行される 同種の行為の総体を指すものであり、営利・非営利の別を問いません。 したがって、個人情報保護法の義務規定の対象となり得ます。 運送業者が個人情報の入ったＣＤ－ＲＯＭを誤配したと後日判明した 場合、 個人情報保護法上の責任を問われますか。 A.6 ×。事業者が、個人情報データベース等の内容に触れることなく、販売等 を行う場合については、個人データの内容に関知しないため、そもそも 「個人情報データベース等を事業の用に供して」いることになりません。 前期中間試験 ６月5日(木) 11：10-12：40 ２D教室 筆記用具のみ