Transcript 人口推移(日本)

2007年度（平成19年度）
温室効果ガス排出量について
環 境 省
1
我が国の温室効果ガス排出量の推移
○ 2007年度の総排出量は13億7,400万t-CO2。基準年比9.0%増。前年度比2.4%増。
+9.0%
+6.4% 1,374
1995年のHFCs、PFCs、SF6
排出量を1990年総排出量
に上乗せし、基準年の総排
出量とする。
1,400
（1,300
単
1,261
PFCs
HFCs
±0%
N2O
CH4
CO2
【基準年】
CO2
CH4　2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
≈
京都議定書
の基準年
0
900
SF6
+5%
位
百1,200
万
ト
ン
C1,100
O
2
換1,000
算
）
+10%
1,342
1990年度
N2O
HFCs
PFCs　1995年
SF6
（年度）
<出典>
温室効果ガス排出・吸収目録
2
温室効果ガス排出量の現状と原子力発電所の利用率の低下による一時的影響
○ 2007年度における我が国の排出量は、基準年比9.0％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、
9.6％の排出削減が必要。仮に原子力発電所の利用率が2002年の長期停止前に策定したレベル（84.2%）で
あったと仮定すると、2007年度は基準年比4.0%増、同様の仮定における前年度比0.6%増。
13億7,400万トン ＜前年度比＋2.4%＞
＜前年度比＋2.4%＞
13億7,400万トン
（＋9.0%）
（＋9.0%）
排出量
排出量
（億トンCO22））
（億トンCO
13億4,200万トン
13億4,200万トン
（+6.4%）
（+6.4%）
4.8%
4.8%
13
13
12億6,100万ト
12億6,100万
ン
トン
2.8%
2.8%
9.6%の排出削
9.6%の排出
減が必要
削減が必要
5.0%
5.0%
2.3%
2.3%
3.1%
3.1%
原発の利用率
原発の利用率
低下による
低下による
一時的影響
一時的影響
（+3.3%）
（+3.3%）
原子力発電所の利用率が84.2%で
原子力発電所の利用率が84.2%
あったと仮定した場合
であったと仮定した場合
(原発利用率84.2%と仮
(原発利用率84.2%と
定した場合)
仮定した場合)
（+4.0%）
（+4.0%）
13億1,100万
13億1,100万
トン
<前年度比+0.6%>
<前年度比+0.6%>
12
12
4.6%の削減が必要
4.6%の削減が必要
12億5,400万
12億5,400万
トン
（-0.6%）
（-0.6%）
森林吸収源対策で3.8%
森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%
京都メカニズムで1.6%
11億8,600万
11億8,600万
トン
（-6%）
（-6%）
の確保を目標
の確保を目標
11
11
10
10
基準年
基準年
2000
2000
（原則1990年）
（原則1990年）
2001
2001 2002
2002 2003
2003 2004
20042005
2005
2006
2006
2007
2007
京都議定書削減約束
京都議定書削減約束
（2008年～2012年）
（2008年～2012年）
年度
33
GDPあたりCO2排出量（総CO2排出量）の推移
○GDPあたりCO2排出量（総CO2排出量）は2002年度以降減少傾向にあったが、2007年度は前年度比で0.7%増加した。
一方、基準年比では8.7%減少であった。なお、原子力発電所の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と
同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、 GDPあたりCO2排出量は基準年比で13.1％減少となる。
2.6
（
単 2.5
位
ト
ン 2.4
C
O
2 2.3
/
百
万
円 2.2
GDPあたり総CO2排出量
2.32トンCO2/百万円
(▲8.7%) [+0.7%]
原子力発電所の設備利用率が長
期停止の影響を受けていない時
と同じ（1998 年度実績値
84.2%）であったと仮定した場合
）
のGDPあたり総CO2排出量
（年度）
<出典>
温室効果ガス排出・吸収目録
電気事業連合会環境行動計画
内閣府「国民経済計算年報」
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
2.1
2.20トンCO2/百万円 (▲13.1%)
(基準年比)[前年比]
4
一人あたりCO2排出量（総CO2排出量）の推移
○一人当たりCO2排出量（総CO2排出量）は基準年比で約10.3%、前年度比で2.6%増加している。なお、原子力発電所
の設備利用率が、長期停止の影響を受けていない時と同じ（1998 年度実績値84.2%）であったと仮定した場合、一人
当たりCO2排出量は基準年比で4.9％増加に留まる。
一人あたり総CO2排出量
11.0
10.20トンCO2/人
(+10.3%) [+2.6%]
10.5
（
単
位 10.0
ト
ン
9.5
C
O
2
/ 9.0
人
原子力発電所の設備利用率が長期
停止の影響を受けていない時と同
じ（1998 年度実績値84.2%）で
あったと仮定した場合の一人あた
り総CO2排出量
） 8.5
9.71トンCO2/人 (+4.9%)
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
8.0
（年度）
※対象ガス全てをCO2換算し合計した総排出量を人口で割って算出。
<出典>
温室効果ガス排出・吸収目録
電気事業連合会環境行動計画
人口：1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）
上記以外人口：人口推計年報（10/1時点人口）
(基準年比)[前年比]
5
部門別CO2排出量の推移（電熱配分前）
○産業部門は、4億トン程度でほぼ横ばい。
○エネルギー転換部門は、基準年度の3億トン程度から2007年度には4億4千万トン程度まで約4割増加。
○運輸部門は、2001年度をピークとして2007年度には2億4千万トン程度と減少傾向。
エネルギー転換部門: 4億4,000万トン
(+38.6%) [+13.7%]
450
400
産業部門: 3億8,700万トン
(▲0.8%) [▲0.3%]
350
（
単
位
百
万
ト
ン
C
O
2
300
運輸部門: 2億4,200万トン
(+14.5%) [▲1.9%]
250
業務その他部門: 8,800万トン
(+5.1%) [▲12.8%]
200
家庭部門: 6,300万トン
(+10.8%)[▲1.4%]
150
）
100
工業プロセス: 5,400万トン
(▲13.8%)[▲0.2%]
50
廃棄物: 3,100万トン
(+35.6%)[+1.3%]
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(基準年比)[前年比]
6
部門別CO2排出量の推移（電熱配分後）
○産業部門は基準年度比で微減。
○運輸部門は、2001年度まで増加傾向にあったが、2002年以降減少傾向にあり、2007年度には基準年度比で14.6%増加。
○業務その他部門は継続的に増加傾向にあり、2007年度は前年度比で微増し、 基準年度比で43.8%増加。
○家庭部門は、1995年度以降減少が認められたものの、99年から再度増加し、2007年度には基準年度比で41.2%増加。
産業部門： 4億7,100万トン
(▲2.3%)[+2.8%]
500
450
（
単
位
百
万
ト
ン
C
O
2
）
運輸部門: 2億4,900万トン
(+14.6%)[▲1.6%]
400
350
業務その他部門: 2億3,600万トン
(+43.8%)[+1.9%]
300
250
家庭部門: 1億8,000万トン
(+41.2%)[+8.4%]
200
エネルギー転換部門: 8,300万トン
(+22.2%)[+7.8%]
150
100
工業プロセス: 5,400万トン
(▲13.8%)[▲0.2%]
50
（年度）
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
廃棄物: 3,100万トン
(+35.6%)[+1.3%]
(基準年比)[前年比]
7
燃料種別CO2排出量の推移
○燃料種別のCO2排出量をみると、石炭および都市ガスからの排出量が基準年度に比べて２倍以上と大幅に増加してい
る。また、天然ガスからの排出量も増加傾向にある。
○一方、石油製品、石炭製品からの排出量は、基準度比で減少している。
石油製品
5億3,000万トン
(▲8.2%) [▲2.4%]
700
600
（
単
位
百
万
ト
ン
C
O
2
石炭
2億8,000万トン
(+138.1%) [+5.7%]
500
400
石炭製品
1億7,100万トン
(▲9.8%) [▲0.1%]
300
200
天然ガス: 1億2,300万トン
(+56.8%)[+10.6%]
）
100
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
原油: 3,100万トン
(▲48.3%)[+87.5%]
（年度）
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
都市ガス: 8,300万トン
(+135.5%)[+6.4%]
(基準年比)[前年比]
8
部門別電力消費量（自家発を含む）
○総電力消費量は継続的に増加しており、2007年度は1990年度比34.5%の増加。
○業務その他部門、家庭部門がそれぞれ1990年度比76.1%増、58.0%増と大幅に増加している。
○産業部門は、1990年度比で微減している。
家庭部門
2,910億kWh
(+58.0%)[+4.1%]
（億kWh）
12,000
業務その他部門
3,693億kWh
(+76.1%)[+2.8%]
10,000
8,000
運輸部門: 189億kWh
(+12.2%)[▲0.4%]
6,000
4,000
産業部門
3,302億kWh
(▲2.6%)[+1.4%]
2,000
<出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
エネルギー転換部門
1,095億kWh
(+32.8%)[+2.0%]
(1990年比)[前年比]
9
2007年度のCO2排出量の内訳：排出形態別と管理主体別
廃棄物
工業プロセス
3%
うち
電力由来
家庭
14%
4%
エネルギー転換
6%
産業
11%
合計
13億400万t
18%
うち電力由来
産業廃棄物等
家計関連
約21%
9%
うち
電力由来
業務
その他
一般廃棄物
工業プロセス
（セメント製造時等
の化学反応による
CO2発生）
家庭
（家庭での冷暖房・給湯，家
電の使用等）
36%
エネルギー転換
運輸
うち
電力由来
（家庭の自家用車）
14%
6%
６%
1%
19%
運輸
○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く93%が
エネルギーの消費に伴うものである。
業務その他
（商業・サービス・事
業所等）
1% 2%
4%
6%
18%
36%
（発電所，ガス工場，製
油所等での自家消費
分）
産業
（製造業，建設業，鉱業，
農林水産業でのエネル
ギー消費）
13%
○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出は
CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は企業や
公共部門からの排出である。
運輸
（貨物車，企業の自家用
車，船舶等）
○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力
会社などから購入する電力や熱に由来する排出
を指す。
<出典>
温室効果ガス排出・吸収目録
企業・公共部門関連
約79%
10
エネルギー転換部門における現在までの排出量
及び関連データについて
11
エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
○ エネルギー転換の発生源別CO2排出量（電気・熱配分前）は、発電に伴うCO2排出が９割以上を占めている。
○ 発電に伴う排出量は基準年度比では43.4％、前年度比では14.7%増加している 。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
(基準年比)[前年比]
12
電力消費量・電力消費に伴う二酸化炭素排出量の推移
○ 産業、業務その他、家庭部門等の最終消費側の電力消費量をみると、基準年度比で38.5%増加している。
○ 電力の消費に伴うCO2排出量も同比.46.0%増加している。2007年度のCO2排出量は前年度から大きく増加し、
対基準年度の増加率はCO2排出量の方が電力消費量より大きくなっている。
電力消費量※
9,300億kWh
（+38.5%）[+3.4%]
10,000
80,000
9,000
電力消費量（億kWh）
8,000
60,000
7,000
50,000
6,000
5,000
40,000
4,000
30,000
3,000
CO2排出量
3億8,100万トン
(+46.0%) [+13.6%]
2,000
1,000
10,000
※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力）、外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、
特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(基準年比) [前年比]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
0
20,000
二酸化炭素排出量（万トン）
70,000
13
一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位
0.50
0.45
0.40
使用端CO2排出原単位
（全電源平均）
0.453kg-CO2/kWh
(+8.6%) [+10.5%]
0.35
0.30
2010（目標）
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0.25
1990
二酸化炭素排出係数（ kg-CO2/kWh、使用端）
○ 原子力、火力、水力発電等すべての電源におけるCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は、1990年度
から改善傾向にあったが、2002年度の原子力発電所の長期停止により一旦増加した。近年は微減傾向に
あったが、2007年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び増加した。
(1990年比) [前年比]
<出典> 電気事業連合会ホームページ
14
原子力発電所設備利用率の推移
○2002年度からの長期停止の影響を受け、設備利用率は2003年度に大きく減少したものの、近年は徐々に回
復していた。しかし2007年度は新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で再び減少し、60.7%と
なっている。
90%
85%
80.2%
81.3%
84.2% 81.7%
設備利用率（ %）
80%
80.8%
76.6%
75%
75.4%
74.2%
73.8%
70%
72.7%
80.1%
80.5%
73.4%
71.9%
69.9%
66.9%
65%
60%
59.7%
60.7%
55%
<出典> 電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
50%
15
水力発電所の発電電力量と出水率の推移
○2007年度は前年度と比べ、出水率の低下などの影響により、水力発電所の発電電力量（９電力計）が前
年度比で13.3%減少した。
102.8%
101.7
89.1%100
発電電力量（億kWh）
700
600
660
654
80
572
500
60
400
発電電力量
572億kWh
（▲12.6%）[▲13.3%]
300
出水率（％）
800
出水率
89.1％
（▲12.4%）[▲13.3%]
120
900
40
200
20
100
0
※発電電力量は９電力の発電端計（他社受電を除く）。 出水率は９電力の値。
<出典> 電力需給の概要（経済産業省）
電気事業連合会webサイト 電力統計情報
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年比)[前年比]
16
火力発電所設備利用率の推移
○火力全体の設備利用率は、原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇を続けている。
○石炭火力の設備利用率が最も高く、2006年度では75.6％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、
2006年度で15.3％である。
石炭火力
75.6%
(+4.0％) [+0.4%]
100%
80%
その他火力 (2004年度まで)
61.0%
(+ 105.4%) [+2.2%]
60%
LNG火力
52.0%
(▲ 11.7%) [+8.8%]
40%
火力
44.7%
(▲ 9.3%) [+3.0%]
火力
20%
石炭火力
石油火力
LNG火力
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
その他火力
1990
0%
石油火力
15.3%
(▲ 61.1%) [▲ 19.0%]
(1990年比※)[前年比]
※その他火力は1994年比
<出典> 電力需給の概要（経済産業省）（2007年度データは未発表）
17
一般電気事業者の発電電力量及び見通し
○ 発電電力総量は1990年度比で35.0%増加しており、増加分は主に火力と原子力でカバーしている。2002年の原子力
発電所の長期停止による減少分は主に火力発電でカバーしている。
合計
9,957億kWh
（+35.0%）[+0.7%]
12,000
火力
5,927億kWh
（+32.7%） [▲0.2%]
発電電力量（億kWh）
10,000
8,000
原子力
3,034億kWh
（+50.6%）[▲0.4%]
6,000
水力
904億kWh
（+2.6%）[+11.2%]
4,000
新エネルギー等
92億kWh
（+513.3%）[+4.5%]
2,000
2010見通し
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
<出典> 電気事業連合会資料、2030年のエネルギー需給展望（ 2007年度データは未発表）
※2010年見通しについては、卸供給事業者
（IPP）等が含まれていない。これを考慮すると、
火力（石油、石炭、LNG）が若干上方修正され
る可能性がある点に留意が必要。
(1990年比) [前年比]
18
一般電気事業者（火力発電）の発電電力量及び見通し
○石炭火力は、1990年度と比べ発電電力量が約3.4倍となっており、エネルギー需給展望における2010年度見通し
における値を大きく超過している。
○石油等火力は、2001年まで減少傾向続き、その後やや変動があるものの、近年はおおむね横ばい傾向である。
○2003年度から2006年度にかけては、火力発電全体の発電量はほぼ横ばい傾向である。
火力合計
5,927億kWh
（+32.7%）[▲0.2%]
7,000
6,000
LNG火力
2,577億kWh
（+57.2%）[+10.2%]
発電電力量（億kWh）
5,000
4,000
石炭火力
2,444億kWh
（+239.9%）[▲3.4%]
3,000
2,000
1,000
石油等火力
906億kWh
（▲57.0%）[▲15.5%]
<出典> 電気事業連合会資料、2030年のエネルギー需給展望
（ 2007年度データは未発表）
※2010見通しについては、卸供給事業者（IPP）等
が含まれていない。これを考慮すると、火力（石油、
石炭、LNG）が若干上方修正される可能性がある点
に留意が必要。
2010見通し
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年比) [前年比]
19
新エネルギー導入量の推移
○ 2006年度の新エネルギー導入量は1,262原油換算万klであり、2002年度と比べて27.3％増加しているが、
2010年度の導入見込み（1,910原油換算万kl）に向けて、更なる導入の推進が必要である。
その他
712 原油換算万kl
900
800
原油換算万kl
700
バイオマス熱利用
156 原油換算万kl
600
廃棄物・バイオマス発電
291 原油換算万kl
500
風力発電
68 原油換算万kl
400
300
200
太陽光発電
47 原油換算万kl
100
0
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2010
見込み
<出典> 京都議定書目標達成計画の進捗状況（平成20年12月25日） （風力及び太陽光発電以外は2007年度データ未発表）
20
発電種別の二酸化炭素排出係数
○ 石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために２倍の二酸化炭素を排出する。
○石油火力は、設備利用率の低下により、排出係数が悪化している。
1.000
排出係数（発電端）（ kg-CO2/kWh）
0.900
石炭火力
0.840
0.809
0.800
0.685
0.700
0.600
0.500
0.669
石油火力
0.456
0.400
0.420
LNG火力
<出典> 電力需給の概要から算定（2007年度データは未発表）
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.300
21
エネルギー起源CO2に関する
産業部門の現在までの排出量
及び関連データについて
22
産業部門概況（電気・熱配分後）
○ 産業部門のエネルギー種別CO2排出量を見ると、2007年度ではコークス類、石油製品、電力がほぼ同程度
の割合を占めている。
○ 基準年度の排出量と比較すると、コークス類、石油製品が減少する一方、天然ガス・都市ガス、石炭の消
費量が大幅に増加する傾向にある。
産業部門 4億7,000万トン
(▲2.3%)[+2.8%]
石炭　6,800万トン
(+29.8%)　[+6.0%]
50,000
40,000
天然ガス、都市ガス
2,100万トン
(+121.9%) [+6.8%]
30,000
（ C
万
O
t
2
C
排
O
出 20,000
2
量
電力　1億1600万トン
(+11.1%)　[+13.6%]
)
コークス類　1億4,400万トン
(▲8.7%)　[+0.7%]
10,000
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
石油製品　1億2,000万トン
(▲22.8%)　[▲5.3%]
※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された
分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。
(基準年比) [前年比]
23
産業部門の内訳の経年変化
○ 産業部門全体のうち約８割を主要10業種（食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製
品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械）が占めている。
○ 1990年度と比較すると、主要10業種が増加したものの、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業が減少
したことで産業部門全体としては2.3%の減少となっている。
産業部門 4億7,000万トン
(▲2.3%)[+2.8%]
40,000
主要10業種　3億6,800万トン
(+3.1%) [+4.9%]
二酸化炭素排出量（万トン）
35,000
30,000
25,000
製造業（他業種・中小製造業）
7,600万トン
(▲12.1%) [▲4.7%]
20,000
15,000
10,000
非製造業　2,700万トン
(▲30.9%) [▲0.7%]
5,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(基準年比) [前年比]
※主要10業種：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械
非製造業：農林水産業、鉱業、建設業
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
24
製造業主要10業種の内訳の経年変化
○ 製造業の主要10業種においては、鉄鋼、化学、窯業土石、機械、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。
○ 機械、鉄鋼、石油製品からの排出は基準年度と比べると増加しているが、その他の業種は基準年度比で減
少している。
機械　3,900万トン
(+25.7%) [+9.8%]
（万トンCO2）
45,000
非鉄地金　1,000万トン
(▲9.9%) [+15.0%]
40,000
35,000
鉄鋼　1億7,600万トン
(+3.6%) [+4.9%]
30,000
窯業土石　3,600万トン
(▲17.7%) [+0.6%]
25,000
20,000
ガラス製品　200万トン
(▲42.7%) [+1.8%]
15,000
10,000
化学　6,000万トン
(▲0.7%) [+3.8%]
石油製品　80万トン
(+19.2%) [▲12.7%]
5,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
注１ 業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。
注２ 1990～1997年度と1998年度以降では、一部の業種において対象範囲が異なる。
(基準年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
化学繊維　800万トン
(▲31.4%) [▲1.5%]
パルプ紙板紙　2,600万トン
(▲11.8%) [▲0.1%]
食料品　1,500万トン
(▲12.2%) [+4.3%]
25
製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の経年変化
○ 製造業全体の鉱工業指数IIP（付加価値額ウェイト）は2001年度以降増加傾向にあり、2007年度は前年度比
で2.7%増加した。
○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年以降減少傾向にあったが、2007年度は微増し前年度比で0.4%の
増加となった。
108.0
IIP当たりCO2排出量（製造業計）
（万t-CO2/IIP）
110.0
105.0
105.2
103.7
100.0
95.0
96.3 96.7
95.0
90.0
90.0
85.0
IIP当たりCO2排出量
製造業全体 （2005年=100）
96.7
(▲6.8%)　[+0.4%]
80.0
75.0
IIP 製造業全体
108.0
(+7.5%)　[+2.7%]
105.0
100.5
100.0
110.0
IIP（付加価値ウェイト）
115.0
85.0
80.0
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
70.0
※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト
IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたもの
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
(基準年比) [前年比]
※ただしIIPは
(1990年比) [前年比]
26
経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2007年度）
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環
境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
27
経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・業務部門のCO2排出量（2007年度）
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
28
主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学）
○ 鉄鋼は、産業部門の約５割を占めている。現在、目標は未達だが、これまで、省エネ設備投資や操業効率
化などの省エネ対策を講ずることにより、エネルギー消費量は90年比▲2.7%と改善してきた。今後、更な
る操業効率の改善や、排エネ回収、設備高効率化等に取り組むとしている。
○ 化学は、産業部門の約２割を占めている。従来の目標は「2010年までにエネルギー原単位を1990年度の
90%にする」ことであったが、「2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80%にす
る」ことに引き上げた。
◎（社）日本鉄鋼連盟（産業部門の約54%）
【目標】粗鋼生産量１億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
年度
11,171 10,280
9,098
9,800 10,690 10,206 10,979 11,100 11,290 11,272 11,775 12,151
粗鋼生産量（万ﾄﾝ）
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量(PJ)
2,526
2,516
2,365
2,423
2,323
2,253
2,304
2,326
2,351
2,336
2,389
2,458
100
99.6
93.6
95.9
92.0
89.2
91.2
92.1
93.1
92.5
94.6
97.3
（対1990年度比）
20,540 20,212 19,033 19,607 18,870 18,390 18,900 19,150 19,280 19,150 19,450 20,170
CO2排出量（万ﾄﾝ）
※１　2010年度目標粗鋼生産量欄の（　）内は前提の意。
2010目標
（10,000）※１
2,274
90.0
18,690
◎（社）日本化学工業協会（産業部門の約19%）
【目標】2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80％にするよう努力する。
年度
生産量（指数）
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位指数
CO2排出量（万ﾄﾝ）
1990
100
100
6,685
1997
121
94
7,464
1998
117
94
7,200
1999
124
92
7,541
2000
126
89
7,510
2001
119
90
7,155
2002
123
88
7,271
2003
125
86
7,339
2004
129
85
7,439
2005
130
84
7,305
2006
131
82
7,288
2007
2010目標
130（見通し）
83
80
7,450（見通し）
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動
計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月11日）
京都議定書目標達成計画の進捗状況 地球温暖化対策推進本部幹事会（平成20年12月25日）
鉄鋼業の地球温暖化対策への取組 自主行動計画進捗状況報告（日本鉄鋼連盟 平成20年10月） （一部2007年度データ未発表）
29
主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント）
○ 製紙は、産業部門の約6%を占めている。化石エネルギー原単位・CO2排出原単位とも目標を達成している。
○ セメントは、産業部門の約6%を占めている。2005年度は目標を達成していたが、2006年度、2007年度は若
干目標を上回っている。
◎日本製紙連合会（産業部門の約6%）
【目標】2008年度から2012年度の5年間平均で、製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を
16%削減することを目指す。
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2010目標
年度
25,564 27,383 26,645 27,832 28,409 26,662 27,506 27,287 27,504 27,834 27,802 28,203 29,300（見通し）
生産量（千トン）
化石ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位
14,369 13,520 13,875 13,431 13,396 13,608 13,272 13,204 12,832 12,196 11,632 11,407
80%以下
（MJ/t）
100
94.1
96.6
93.5
93.2
94.7
92.4
91.9
89.3
84.9
81.0
79.4
（対1990年度比）
CO2排出原単位
0.998
0.951
0.978
0.951
0.961
0.985
0.963
0.967
0.941
0.888
0.837
0.823
84%以下
（t-CO2/t)
100
95.3
98.0
95.3
96.3
98.7
96.5
96.9
94.3
89.0
83.9
82.5
（対1990年度）
25,505 26,036 26,062 26,461 27,285 26,260 26,511 26,412 25,890 24,753 23,301 23,223
CO2排出量（千ﾄﾝ）
-
◎（社）セメント協会（産業部門の約6%）
【目標】2010年度におけるセメント製造用ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位（セメント製造用＋自家発電用＋購入電力）を1990年比3.8%程度低減させる。
年度
生産量（千トン）
ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位
（MJ/t-ｾﾒﾝﾄ）
（対1990年度）
CO2排出量（千ﾄﾝ）
1990
93,104
1997
92,558
1998
82,569
1999
82,181
2000
82,373
2001
79,119
2002
75,479
2003
73,508
2007
2010目標
70,600 71,000（見通し）
3,451
3,586
3,562
3,550
3,525
3,504
3,499
3,463
3,438
3,407
3,413
3,478
3458
(0.962)
100
99.3
99.0
98.3
97.7
97.6
96.6
95.9
95.0
95.2
97.0
96.4
27,410 27,803 24,795 24,638 24,730 23,750 22,486 21,857 21,074 21,774 21,843
21,387（見通し）
<出典> 日本製紙連合会環境に関する自主行動計画（温暖化対策）フォローアップ調査結果（平成20年9月22日）
社団法人セメント協会ホームページ（一部2007年度データ未発表）
2004
71,682
2005
73,170
2006
73,069
30
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
○実質生産高CO2原単位は、2007年度は上昇したが2003年度以降減少傾向にあり、2010年度の目標に近づいて
いる。
◎電機・電子４団体（産業部門の約5%）
【目標】2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO2 原単位を35％改善する。
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2010目標
年度
34,332 39,706 37,679 38,146 41,147 36,381 36,191 37,437 38,924 40,080 41,962
名目生産高（10億円）
50,607（見通し）
142.5
109.8
105.6
102.8
97.7
88.6
82.1
77.0
73.6
70.9
69.3
国内企業物価指数
638.0
832.4
798.9
802.9
849.4
817.3
837.7
932.6
977.6 1,010.1 1,064.6
エネルギー消費量 [万
実質生産高CO2原単位
0.324
0.253
0.245
0.247
0.230
0.227
0.231
0.245
0.230
0.224
0.214
0.218
（t-CO2/百万円）
(65.0%)
100
78.1
75.6
76.2
71.0
70.1
71.3
75.6
71.0
69.1
66.0
67.3
（対1990年度）
1,112.0 1,301.8 1,247.1 1,306.7 1,381.9 1,328.4 1,453.4 1,698.5 1,731.8 1,807.2 1,846.0 2,114.0 2,145.0（見通し）
CO2排出量（万ﾄﾝ）
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第23 回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動
計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月11日）
中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
（一部2007年度データ未発表）
31
主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力、石油精製）
○石油精製は、原単位目標を10%低減から13%低減へ引き上げたが、2007年度においてはその目標をクリアし
ている。
○2007年度の使用端CO2排出原単位は0.453kg-CO2/kWhであり目標である0.34kg-CO2/kWh程度は達成できてい
ない。仮に、原子力発電が長期停止の影響を受けていない設備利用率実績値（84.2%）で2007年度に運転し
た場合は、CO2排出原単位は0.385kg-CO2/kWhになるとしている。
◎石油連盟（エネルギー転換部門の約49%）
【目標】2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13％低減する。
1990
1997
年度
生産活動量
1,263
1,820
（換算通油量）[百万kl]
エネルギー消費量
12,866 17,046
[原油換算千kl]
製油所エネルギー消費
10.19
9.37
原単位 ※
100
92.0
（対1990年度）
3,094
4,105
CO2 排出量[万t-CO2]
※ 単位：原油換算kl/生産活動量千kl。
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
1,790
1,850
1,869
1,865
1,854
1,888
1,898
1,996
1,952
1,996
16,699
16,754
16,611
16,573
16,504
16,652
16,651
17,138
16,824
17,253 16,847（見通し）
9.33
9.06
8.89
8.89
8.90
8.82
8.77
8.59
8.62
91.6
4,062
88.9
4,093
87.2
4,053
87.2
4,047
87.3
4,016
86.6
4,058
86.1
4,037
84.3
4,136
84.6
4,062
8.64
2010目標
1900（見通し）
8.87
84.8
87.0
4,166 4,039（見通し）
◎電気事業連合会（エネルギー転換部門の約50%）
【目標】2008～2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減（0.34kg-CO2/kWh 程度にまで低減）するよう努め
る。
年度
2008～12 年度
（5 ヵ年平均値）
6,590
7,910
7,990
8,170
8,380
8,240
8,410
8,340
8,650
8,830
8,890
9,200 9,310（見通し）
2.75
2.90
2.83
3.04
3.15
3.10
3.40
3.61
3.62
3.73
3.65
4.17
(※※)
(0.3070) (0.3350) (0.3220) (0.3340) (0.3410) (0.3360) (0.3740) (0.3860) (0.3830) (0.3850) (0.3700) (0.4250)
1990
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
使用電力量[億kWh]
CO2 排出量［億t-CO2］
（※）
使用端CO2排出原単位
0.417
0.366
0.354
0.373
0.376
0.376
0.404
0.433
0.418
0.423
0.410
0.453
（※※）
［kg-CO2/kWh］
※下段の（ ）内の値は、発電電力量と使用電力量の差（発電所における所内電力、送配電ロス）を電気事業者の使用電力量とみなした場合の
CO2排出量を表し、上段のCO2排出量の内数。
※※2008～2012年度の見通しについては、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止期間などの見通しがふめいであるため、記載なし。
<出典> 石油精製業における地球温暖化対策の取り組み（平成20年11月13日）
電気事業における地球温暖化対策の取り組み（平成20年11月13日）
32
各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その1）
○ 目標を達成している業界については、目標の引き上げが望まれる。
○ 原単位目標を設定している業界については、総量目標への変更が望まれる。
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
33
各業種の目標達成状況と基準年比CO2排出量の増減（その2）
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
34
運輸部門における現在までの排出量
及び関連データについて
35
運輸部門概況（電力配分後）
○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じている。
○2007年度の部門別のCO2排出量を基準年度排出量と比較すると、自家用乗用車（マイカー、社用車等）及び
航空からの排出量が大きく増加しているが、自家用乗用車からの排出量は近年減少傾向にある。
運輸 2億4,900万トン
(+14.6%) [▲1.6%]
航空　1,100万トン
(+51.8%) [▲2.7%]
30,000
船舶　1,200万トン
(▲9.6%) [▲1.6%]
CO2排出量
（万t-CO2）
25,000
鉄道　800万トン
(+14.0%) [+9.7%]
20,000
貨物車/トラック　8,900万トン
( ▲6.2%)　[▲2.1%]
15,000
10,000
バス・タクシー　900万トン
(▲9.7%)　[▲0.8%]
5,000
社用車等 4,200万トン
(+37.1%)　[+7.8%]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
マイカー　7,800万トン
(+44.2%)　[▲6.4%]
※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。
（参考文献） 「総合エネルギー統計の解説」
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(基準年比) [前年比]
36
運輸部門概況（旅客・貨物別）
○運輸部門のCO2排出量を旅客、貨物別に見ると、旅客は基準年度から大きく増加しているものの、2001年
度をピークとしてその後減少傾向にある。貨物は、基準年度以降一旦増加したものの減少に転じ、2002年
度以降は基準年度排出量を下回っている。
運輸 2億4,900万トン
(+14.6%) [▲1.6%]
18,000
旅客　1億5,100万トン
(+34.8%) [▲1.3%]
CO2排出量（万トン-CO2）
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
貨物　9,900万トン
(▲6.7%) [▲2.0%]
6,000
4,000
2,000
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(基準年比) [前年比]
37
自家用乗用車（軽を含む）の走行距離及び保有台数（旅客）
○ 自家用乗用車（軽含む）の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増となっているが、2003年度以降微減
傾向にある。
○ 自家用乗用車と自家用軽乗用車の走行距離を見ると、自家用軽乗用車の走行距離が大きく伸びている。
○ 乗用車の保有台数は1990年度比約６割増と大幅に増加している。特に軽乗用車の伸びが大きい。
（百万
600,000km）
（千台）
70,000
乗用車　保有台数
5,760万台
(+63.7%) [+0.1%]
60,000
500,000
50,000
400,000
乗用車走行距離合計
5,150億キロ
(+40.9%) [＋0.2%]
自家用軽乗用車　走行距離
1,160億キロ
(+662.0%) [+7.1%]
40,000
300,000
30,000
200,000
自家用乗用車　走行距離
3,840億キロ
(+15.9%) [▲1.7%]
20,000
100,000
10,000
0
<出典>自動車輸送統計年報（国土交通省）
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
営業用乗用車　走行距離
150億キロ
(▲23.2%) [▲2.3%]
(1990年比) [前年比]
38
乗用車の実走行燃費の推移（旅客）
○1990～1998年度の期間において、車の大型化等により実走行燃費は悪化しているが、1999年度以降、車両
性能の向上や自家用軽自動車の占める割合が増加したため改善に転じている。
○走行距離が頭打ちになったことに加えて燃費が改善していることで、旅客部門からの排出量が近年減少し
ている。
17.0
販売平均モード燃費
(+27.6%) [+1.3%]
16.0
15.0
14.0
燃費
(km/l)
保有平均モード燃費
(+3.8%) [+0.7%]
13.0
12.0
実走行燃費
(+3.2%) [+1.0%]
11.0
10.0
9.0
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
8.0
(1990年比) [前年比]
<出典> （社）日本自動車工業会提供資料、及び「環境レポート2008」（保有・実走行燃費の2007年度データは未発表）
39
輸送機関別輸送量（旅客）
○自家用乗用車及び航空の輸送量が大きく増加している一方、鉄道・バス・営業用乗用車の輸送量が減少し
公共交通機関から自家用車へ移行する傾向が1990～2002年度までみられたが、近年はその傾向に歯止めが
かかりつつある。
合計 14,130億人・km
(+8.8%) [＋0.7%]
輸送量（百万人･km）
1,600,000
旅客航空　843億人・km
(+63.4%) [▲1.6%]
1,400,000
旅客鉄道　4,055億人・km
(+4.7%) [+2.4%]
1,200,000
1,000,000
バス　890億人・km
(▲19.4%)　[+0.3%]
800,000
営業用乗用車　111億人・km
(▲29.0%) [▲3.1%]
600,000
400,000
自家用乗用車　8,190億人・km
(+12.6%) [+0.1%]
200,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
-
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
※船舶は値が小さいので記載せず。
(1990年比) [前年比]
40
輸送機関別輸送量あたり二酸化炭素排出原単位（旅客）
○ １人を１km輸送するのに、自家用乗用車では約147gのCO2が排出されるが、鉄道では約19g、バスでは約
51g、航空では約109gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。
輸送量あたり二酸化炭素排出量（ kg-CO2/人・ km）
0.180
自家用乗用車　0.147kg-CO2/人・km
(+25.7%) [▲2.0%]
0.160
0.140
航空　0.109kg-CO2/人・km
(▲5.1%) [▲2.0%]
0.120
0.100
0.080
バス　0.051kg-CO2/人・km
(+16.6%) [+0.9%]
0.060
0.040
鉄道　0.019kg-CO2/人・km
(+11.0%) [+7.2%]
0.020
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.000
(基準年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
41
輸送機関別輸送量（貨物）
○貨物全体の輸送量は1990年度比6.5%の増加となっている。
○輸送機関別の内訳を見ると、鉄道、海運（船舶）が減少し、自動車、航空が増加している。
合計 5,820億ﾄﾝｷﾛ
(+6.5%) [+0.6%]
輸送量（百万ﾄﾝｷ
700,000
貨物航空
11億ﾄﾝｷﾛ
(+43.4%) [+4.7%]
600,000
貨物海運
2,030億ﾄﾝｷﾛ
(▲17.0%) [▲2.4%]
500,000
400,000
貨物鉄道
233億ﾄﾝｷﾛ
(▲14.2%) [+0.6%]
300,000
200,000
貨物自動車
3,548億ﾄﾝｷﾛ
(+29.4%) [+2.4%]
100,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算
定
(1990年比) [前年比]
42
輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたり二酸化炭素排出原単位（貨物）
○自家用貨物車（0.98kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物（0.14kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたり二酸化
炭素排出量が低く、また、貨物車よりも船舶（0.04kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（0.02kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。
トンキロあたり二酸化炭素排出量（ kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
2.00
航空
1.46kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(▲5.1%) [▲2.0%]
1.80
1.60
1.40
自家用貨物車
0.98kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+29.9%) [▲4.1%]
1.20
1.00
0.80
営業用貨物車
0.14kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(▲17.7%)　[▲3.3%]
0.60
0.40
船舶
0.04kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+1.0%)　[▲0.5%]
0.20
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0.00
鉄道
0.02kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ
(+2.5%) [+7.4%]
(基準年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
43
貨物自動車の走行距離及び輸送量
○自家用貨物車から営業用貨物車への転換が進んでおり、貨物車の輸送量（トンキロ）は1990年度に比べて
29.4%増加する一方、走行距離（km）は5.5%減少している。
貨物車輸送量
3,548億ﾄﾝｷﾛ
(+29.4%) [+2.4%]
走行距離（百万km）
300,000
400,000
貨物車走行距離
2,420億km
(▲5.5%) [＋0.0%]
350,000
250,000
300,000
200,000
250,000
150,000
自家用貨物車
走行距離
1,618億km
(▲20.9%) [▲0.9%]
200,000
150,000
100,000
100,000
50,000
50,000
<出典> 自動車輸送統計年報（国土交通省）
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
0
1990
0
営業用貨物車
走行距離
801億km
(+56.4%) [+1.9%]
(1990年比) [前年比]
44
エネルギー起源CO2に関する
家庭部門の現在までの排出量
及び関連データについて
45
家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量
○ 2007年度の家庭部門におけるCO2排出量を見ると、電力の使用に伴うCO2排出が全体の65.1％を占めており、
基準年度と比較すると、電力消費量の増加に比例して65.7%増加している。
○ 2006年度から2007年度にかけては、電気の使用に伴う排出は14.6%増、電力使用量は4.1%増と、ともに増加
している。
（①燃料種別CO2排出量推移）
※家庭部門のエネルギー起源CO2排出量。自動車からの排出量は含まない。
LPG　1,400万トン
(+8.8%) [+2.9%]
CO2排出量
（万t-CO2）
20,000
都市ガス　2,200万トン
(+22.4%) [+0.3%]
18,000
16,000
灯油　2,700万トン
(+5.1%) [▲4.7%]
14,000
（②電力消費量推移）
12,000
3,500
8,000
3,000
電力　1億 1,700 万トン
(+65.7%) [+14.6%]
2,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
1,500
電力消費量　2,910億kWh
(+58.0%) [+4.1%]
1,000
500
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
1994
(基準年比) [前年比]
※ただし電力消費量推移は
(1990年比) [前年比]
1993
2001
2000
1999
1998
2,000
1992
家庭部門 1億8,000万トン
(+41.2%) [+8.4%]
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
2,500
1991
4,000
1990
6,000
電力消費量（億kWh）
10,000
46
世帯数、人口、世帯あたりCO2排出量の推移
○ 人口・世帯数の推移を見ると、総人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより、世帯
数はほぼ一定のペースで増加し2007年度は1990年度比で25.6％増加している。
○ 世帯当たりのCO2排出量は増加傾向を示しており、2007年度は基準年度比で12.4%増加している。
世帯数
(125.6) [+1.2%]
【5,171万世帯】
3,600
115.0
3,400
110.0
3,200
105.0
3,000
100.0
2,800
95.0
2,600
人口
(103.4) [+0.001%]
【12,777万人】
90.0
2,400
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
2,000
1994
80.0
1993
2,200
1992
85.0
1991
世帯あたりCO2排出量
3,480kg-CO2/世帯
(+12.4%) [+7.2%]
3,800
120.0
1990
世帯数、人口の増加率（ 90年＝100）
125.0
4,000
世帯あたり排出量（ kg-CO2/世帯）
130.0
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利
用に伴う排出量は含まない。
人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、
国勢調査（総務省）、人口推計年報（総務省）より算定
(基準年比)[前年比]
※ただし、世帯数および人口は
(1990年比)[前年比]
47
家庭部門概況(世帯当たり用途別)
○ 家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電
一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。
○ 基準年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、暖房
からの排出量は減少している。
家庭 3,480kgCO2/世帯
(+12.4%) [+7.2%]
4,000
照明・家電製品等
1,775kg
(+30.7%) [+13.2%]
3,500
CO2排出量
（ kg-CO2/世帯）
3,000
2,500
厨房　225kg
(▲0.5%) [+5.2%]
2,000
1,500
給湯　755kg
(▲3.4%) [+1.2%]
1,000
500
冷房　114kg
(+10.5%) [+13.2%]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用
に伴う排出量は含まない。
暖房　612kg
(▲2.6%) [▲1.2%]
(1990年比) [前年比]
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）
（財）日本エネルギー経済研究所より算定
48
家庭における機器毎の電気使用量
○ 家庭における機器毎の電力消費量を見ると、照明、冷蔵庫、エアコン、テレビが大きなシェ
アを占めている。
照明
16.2%
冷蔵庫
15.5%
エアコン(冷房)
10.2%
その他
20.3%
エアコン(暖房)
14.7%
食器洗い機
1.7%
衣類乾燥機
2.9%
温水洗浄便座
電気カーペット
4.1%
4.4%
<出典> 電力需給の概要
テレビ
9.9%
＜2005年度想定値＞
49
家電製品の世帯あたり保有台数
○ 一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。また、
エアコン及びテレビについては、一世帯あたり平均２台を大きく超えている。
○パソコン、温水洗浄便座、DVDプレーヤー・レコーダーといった新しい機器の保有台数が急激に増加して
いる。
ルームエアコン
257.1台
(+103.2%) [+0.6%]
（台）
300
100世帯あたり
保有数量
250
カラーテレビ
241.5台
(+20.0%) [▲2.6%]
200
パソコン
110.1台
(+766.9%) [+2.9%]
150
DVDﾌﾟﾚｰﾔｰ・ﾚｺｰﾀﾞｰ
108.5台
（2001年度比+395.4%）
[+11.3%]
100
50
<出典> 内閣府消費動向調査より作成
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
温水洗浄便座
91.7台
(1991年度比+473.1%)
[+5.8%]
(1990年比) [前年比]
50
家電機器の買い替え状況
○ 家電機器の買い替えにより、家庭の電力消費量を大幅に削減することができる。
家電機器の効率改善
機
器
家電製品の買い替え効果（試算）
トップランナー制度の導入前の家電製品を使用している家庭が、主要な家電製
品を買い替えた場合の効果（試算）
効率改善（実績）
カラーテレビ
25.7%（1997年度→2003年度）
ビデオレコーダー
73.6%（1997年度→2003年度）
エアコン
40%（1997年度→2004冷凍年度）
電気冷蔵庫
55.2%（1998年度→2004年度）
電気冷凍庫
29.6%（1998年度→2004年度）
・ 電力消費量の２５％の省エネ効果
・ 約３万円の年間電気代の節約
（注）対象機器は、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビ及び電気便座を想定し、直近の効率改善
値を用いて推計。
○ 冷蔵庫、エアコン、テレビの買い替え時の平均使用年数は概ね9～11年となっており、1990年代に購入さ
れた機器は今後入れ替えが期待される。
○ 温暖化対策としては、一層の買い替えの促進により、家電機器の省エネ化を加速化していくことが重要。
家電製品平均使用年数の変化
13
12
冷蔵庫
エアコン
テレビ
10
9
8
2006年3月
2005年3月
2004年3月
2003年3月
2002年3月
2001年3月
2000年3月
1999年3月
1998年3月
1997年3月
1996年3月
1995年3月
1994年3月
1993年3月
7
1992年3月
年
11
＜出典＞EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）
（財）日本エネルギー経済研究所、家計消費の動向より作成51
住宅の省エネ化の状況
○ 現在、省エネ法に基づき、床面積2,000 ㎡以上の新築、増改築、大規模修繕等について省エネ措置の提出
義務が課されている。
○ 住宅の省エネ性能について、性能評価を受けた新築住宅のうち平成11年基準を満たす戸数の比率が2006年
度時点で36%程度である。（京都議定書目標達成計画では、新築住宅での省エネ基準適合率を、2010年度に
66%とすることが目標とされている。）
○ 新築住宅の床面積は全体の２％（住宅全体4,515百万㎡のうち新築住宅107百万㎡ ）にすぎず、既存住宅へ
の対策も重要。
住宅の省エネ基準とは
新築住宅の省エネ基準
（平成11年基準）達成率
住宅については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準が
示されており、最新の基準は平成11年に定められ、平成18年に改正されている。
（うち、戸建住宅が対象となるのは☆のみ。）
［暖房・冷房にかかるもの］
・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止☆
・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
［給湯にかかるもの］
・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用
［照明・家電等にかかるもの］
・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用
＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成20年7月29日
・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用
新築住宅と既存住宅の床面積
新築住宅
109百万㎡
既存住宅
4,408百万㎡
住宅全体
4,515百万㎡
※2006年度値
戸当たりのエネルギー消費
量（原油換算kl/戸）
従来型
S55基準
H5基準
H11基準
0.55
0.42
0.32
0.22
＜出典＞（国土交通省）建築着工統計調査、（総務省）国勢調査
52
エネルギー起源CO2に関する
業務その他部門の現在までの排出量
及び関連データについて
53
業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量
○ 2007年度の業務その他部門のエネルギー種別CO2排出量を見ると、電気の使用に伴うCO2排出が約６割を
占め、基準年の排出量と比較すると、電力、都市ガスの消費による排出量の増加傾向が顕著である。
○ 2006年度から2007年度にかけては、電気の使用に伴う排出は13.2%増、電力使用量は2.8%増と、ともに増
加している。
（①エネルギー源別CO2排出量推移）
電力　1億4,700万トン
(+83.5%)　[+13.2%]
25,000
CO2排出量（万トンCO2）
20,000
都市ガス　3,700万トン
(+300.5%)　[+8.3%]
（②電力消費量推移）
電力消費量（億kWh）
15,000
LPG　200万トン
(▲65.1%)　[▲72.7%]
4,000
3,500
10,000
A重油　1,500万トン
(▲47.2%)　[▲32.5%]
5,000
軽油　700万トン
(+0.5%)　[▲3.1%]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
灯油　2,000万トン
(▲24.3%)　[▲12.1%]
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
電力消費量　3,690億
kWh
(＋76.1%)　[＋2.8%]
500
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
0
業務その他 2億3,600万トン
(+43.8%)[＋1.9%]
(基準年比) [前年比]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
54
業種別CO2排出量
○基準年と比較すると、どの業種においても、CO2排出量は増加傾向にある。
○ なかでも、全体に対する割合の大きい公共サービス、対個人サービスからのCO2排出量が大幅に増加している。
対個人サービス
6,500万トン
(+97.5%)　[+6.2%]
30,000
業務その他部門 2億3,600万トン
(+43.8%)[＋1.9%]
対事業所サービス　2,000万トン
(+54.7%)[+8.2%]
CO2排出量（万t-CO2）
25,000
公共サービス　10,000万トン
(+120.3%)[+8.8%]
20,000
15,000
商業・金融　5,300万トン
（+34.7%）[+7.5%]
10,000
通信放送　800万トン
（+174.9%）[+8.2%]
運輸附帯サービス　1,000万トン
（+65.7%）[+12.1%]
5,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
水道・廃棄物　1,500万トン
(+21.4%)[+5.1%]
○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等 ○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等
○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）
○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸
○通信放送：通信、放送
○運輸付帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等
○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
(基準年比) [前年比]
55
業種別エネルギー消費量
○ 1990年度と比較すると、ほぼすべての業種においてエネルギー消費量は増加傾向にあるが、近年はほとんど
の業種で減少傾向にある。
○ 事務所ビル、卸小売、ホテル・旅館、病院等の割合が大きい。
その他　76兆kcal
(+31.7%) [▲4.5%]
50,000
エネルギー消費量（10^10kcal）
45,000
劇場・娯楽場 15 兆kcal
(+42.2%) [+1.1%]
病院　53 兆kcal
(+25.5%) [▲2.7%]
40,000
ホテル・旅館　49 兆kcal
（+3.4%） [▲3.8%]
35,000
30,000
学校　33 兆kcal
（▲7.5%） [▲1.0%]
25,000
飲食店　39 兆kcal
（+19.1%） [▲1.8%]
20,000
卸小売　87 兆kcal
（+34.5%） [+0.4%]
15,000
10,000
デパート・スーパー　8 兆kcal
（+58.8%) [+2.5%]
5,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
○娯楽：劇場、映画館、ホール、市民会館等
○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所）より算定
事務所・ビル　87 兆kcal
(+26.6%) [+2.1%]
(1990年比) [前年比]
56
業務床面積の推移
○ 業務床面積の推移を見ると、1990年度から39.5%増加している。
○ 一方、床面積当たりのCO2排出量は、１平方メートルあたり約130kgで1990年度から3.0%増加している 。
0.14
1,800
0.12
1,700
0.10
1,600
0.08
1,500
0.06
1,400
0.04
総床面積（1,793百万m2)
(+39.5%)[+1.0%]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1995
1994
1993
0.00
1992
1,200
1991
0.02
1990
1,300
床面積当たりCO2排出量（ t-CO2/m2）
1,900
1996
床面積（百万m2）
床面積当たりCO2排出量（0.13 t-CO2/m2）
(+3.0%)　[+0.9%]
(基準年比) [前年比]
※ただし総床面積は
(1990年比) [前年比]
<出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所 より算定
57
床面積当たり用途別エネルギー消費量
○ 1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、
OA機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。
（MJ/m2）
動力他　479.0 MJ/m2
(+18.2%) [+1.6%]
1,400
1,200
厨房用 90.9 MJ/m2
(+20.6%) [▲2.7%]
1,000
800
給湯用166.6 MJ/m2
(▲44.6%) [▲11.9%]
600
400
暖房用 186.3 MJ/m2
(▲40.1%) [▲3.3%]
200
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
冷房用 120.2MJ/m2
(+25.3%) [0.0%]
(1990年比) [前年比]
<出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2009年度版）（財）日本エネルギー経済研究所より算定
58
事務所ビルにおけるエネルギー使用
○ 事務所ビルにおいては、空調を目的とした熱源、熱搬送、照明、コンセントに関するエネルギー消費量
が多くを占める（それぞれ、エネルギー消費全体の31%、12%、21%、21%）。
○ 東京都調査によれば、自社ビルに比してテナントビルの省エネ取組が遅れている。
○ 事務所ビルのエネルギー消費原単位を竣工年別にみると、新しいビルの方がエネルギー効率に優れてい
る傾向にある。
ビルのエネルギー消費構造
動力,
8.6%
東京都地球温暖化対策計画書制度の評価結果
その他,
5.1%
コンセン
ト,
21.1%
熱源,
31.1%
テナントビル
AA
A+
A
B or C
自社ビル
熱搬送,
12.0%
照明,
給湯,
21.3%
0.8%
熱源：空調を目的とした冷凍機、冷温水器、ボイラ等
熱搬送：熱源で得られた熱を搬送する２次ポンプ等
＜出典＞「業務用ビルにおける省エネ推進のてびき」2007/2008、経済産業省 資源
エネルギー庁、（財）省エネルギーセンター
ビルの竣工年代別エネルギー消費原単位の推移
竣工年代
1990～1994年
1995～1999年
2000年～
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位
（MJ/m2・年）
1,884
1,672
1,630
＜出典＞(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会「業務用ビルにおけるエネ
ルギー消費要因調査」事業報告書概要
0%
20%
40%
60%
80%
100%
東京都の地球温暖化対策計画書制度に基づき、約１００
０の事業者から平成１７年度～２１年度の５年間の温室効
果ガス削減計画が提出され、その内容により以下の５段階
で評価された。
※基本対策…都が基本的に取り組むべきものとして 提示
した投資回収３年以内の一般的な対策
AA:基本対策以外の削減率５％以上
A+：基本対策以外の削減率２％以上
A:基本対策を全て計画化
B:基本対策が不十分、運用改善のみ計画
C：基本対策が不十分、運用改善が未計画
＜出典＞東京都ＨＰより作成
59
ホテル・病院におけるエネルギー使用
○ ホテル・病院ともに、空調等を目的とした熱源と照明・コンセントにおけるエネルギー消費が多い。
省エネのための取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われて
いる。
ホテルにおけるエネ
ルギー消費構造
動力,
13.0%
その
他,
5.0%
病院におけるエネル
ギー消費構造
熱源,
36.0%
動力,
11.0%
その
他,
5.0%
ホテル
照明・
コンセ
ント,
23.0%
給湯・
蒸気,
12.0%
熱源,
32.0%
病院
照明・
コンセ
ント,
21.0%
＜出典＞「平成19年版ビルの省エネルギーガイドブッ
ク」（財）省エネルギーセンター
熱搬
送,
11.0%
ホテルの省エネに関する取組
熱搬
送,
12.0%
給湯・
蒸気,
18.0%
病院の省エネに関する取組
(３年合計kl)
（３年合計kl）
（件数）
60
50
60
48
51
48
50
100
40
80
643
700
1件あたりの
省エネ量
600
44
導入件数
40
26
500
導入件数
400
33
30
（件数） 120
30
1件あたりの
省エネ量
26
21
60
300
40
20
20
9
10
200
145
20
10
46
50
59
高
効
率
機
器
導
入
（
電
気
使
用
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
空
調
設
備
）
管
理
強
化
（
操
業
管
理
）
65
18
49
50
高
効
率
機
器
導
入
（
燃
焼
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
廃
熱
回
収
設
備
）
22
48
0
0
0
高
効
率
機
器
導
入
（
電
気
使
用
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
空
調
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
照
明
設
備
）
管
理
強
化
（
操
業
管
理
）
管
理
強
化
（
設
備
全
般
）
高
効
率
機
器
導
入
（
熱
利
用
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
燃
焼
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
廃
熱
回
収
設
備
）
新
エ
ネ
ル
ギ
ー
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
転
換
※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場から提出された中長期計画書（平成17年度～19年度）中
に記載された、今後導入予定の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載している。
100
0
高
効
率
機
器
導
備入
）（
コ
ー
ジ
ェ
ネ
設
高
効
率
機
器
導
入
（
照
明
設
備
）
高
効
率
機
器
導
入
（
熱
利
用
設
備
）
管
理
強
化
（
工
場
全
体
）
管
理
強
化
（
設
備
全
般
）
新
エ
ネ
ル
ギ
ー
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
転
換
＜出典＞平成17年度新エネルギー等導入促進基礎調査 60
（工場判断基準遵守状況等分析調査）（その2）報告書
卸小売業におけるエネルギー使用
○ 卸小売業においては、熱源、照明・コンセントに関するエネルギー消費量が多い。省エネのため
の取組としては、高効率の電気機器・空調・照明の導入が進められ、操業管理等も行われている。
卸小売業におけるエネルギー消費構造
その
他,
6.0%
その
他,
4.0%
熱源,
29.0%
動力,
16.0%
動力,
20.0%
百貨店
スーパー
熱搬
送,
5.0%
照明・
コンセ
ント,
40.0%
5
30
27
25
（３年合計kl）
（件数）
20
3
15
導入件数
2
140
120
90
78
導入件数
2
0
高
効
率
機
器
導
入
（
空
調
設
備
）
管
理
強
化
（
操
業
管
理
）
高
効
率
機
器
導
入
（
照
明
設
備
）
70
1件あたりの省
50
エネ量
42
42
40
60
30
24
22
20
15
5
20
0
高
効
率
機
器
導
入
（
電
気
使
用
設
備
）
69
60
80
40
3
8
10
0
0
＜出典＞平成17年
度新エネ等導入促進
基礎調査報告書
(３年合計kl)
80
100
10
1件あたりの省
1
エネ量
＜出典＞「平成19年版ビルの省エネルギーガイドブッ
ク」（財）省エネルギーセンター
小売業の省エネに関する取組
25
4
熱搬
送,
8.0%
照明・
コンセ
ント,
40.0%
卸売業の省エネに関する取組
（件数）
熱源,
32.0%
高
効
率
機
器
導
入
高
効
率
機
器
導
入
（
電
気
使
用
設
備
（
照
明
設
備
）
管
理
強
化
（
操
業
管
理
）
高
効
率
機
器
導
入
（
空
調
設
備
）
管
理
強
化
管
理
強
化
（
設
備
全
般
（
工
場
全
体
）
）
高
効
率
機
器
導
入
高
高
効
効
率
率
機
機
器
器
導
導
入 備入
（
廃
熱
回
収
設
備
（ ）（
熱
コ
利
ー
用
ジ
設
ェ
備
ネ
設
）
0
※省エネ法の第一種エネルギー管理指定工
場から提出された中長期計画書（平成17年
度～19年度）中に記載された、今後導入予定
の省エネ関連技術件数及び省エネ量を記載
61
している。
建築物の省エネ化の状況
○ 建築物の省エネ性能について、新築建築物（2,000 ㎡以上）では平成11年基準を満たす比率が2004年度
時点で７割を超えており更なる向上が重要。（京都議定書目標達成計画では、新築建築物での省エネ基準
適合率を、2006年度に８割とすることが目標とされている。）
○ ただし、新築建築物の床面積は全体の３％（建築物全体1,742百万㎡のうち新築建築物52百万㎡ ）にす
ぎず、既存建築物への対策も重要。
新築建築物（2,000㎡以上）の省エネ基準
（平成11年基準）達成率
建築物の省エネ基準とは
建築物については、省エネ法により以下の項目ごとに、建築主等の判断基準
が示されており、最新の基準は平成11年に定められ、平成18年に改正されてい
る。
［暖房・冷房にかかるもの］
・外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
・空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
・空気調和設備以外の機械換気設備に係るエネルギーの効率的利用
［給湯にかかるもの］
・給湯設備に係るエネルギーの効率的利用
［照明・家電等にかかるもの］
・照明設備にかかるエネルギーの効率的利用
＜出典＞京都議定書目標達成計画の進捗状況（案）平成19年5月29日
・昇降機にかかるエネルギーの効率的利用
床面積の新築建築物と既存建築物
新築建築物
52百万㎡
既存建築物
1,690百万㎡
建築物全体
1,742百万㎡
※2004年度における全業務用建築物の床面積。
単位面積当たりのエネル
ギー消費量（原油換算kl/
㎡）
従来型
S55基準
H5基準
H11基準
0.027
0.024
0.023
0.019
＜出典＞建築着工統計調査、エネルギー・経済統計要覧
62
主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、スーパー、コンビニ）
○ 業界の成長等に伴う活動量増等により、百貨店業、コンビニエンスストア業のCO2排出量は増加
している。一方、３業界ともエネルギー消費原単位は改善している。
日本百貨店協会
【目標】　2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より7%改善する。
1990
1998
1999
2000
2001
2002
年度
2
0.144
0.135
0.137
0.135
0.134
0.132
エネルギー消費原単位(kWh/m ･h)
9
3.044
5.293
5.757
5.611
5.780
5.330
エネルギー消費量(×10 kWh)
8
9.653
14.708
16.54
16.308
16.667
15.963
CO2排出量(×10 kg-CO2)
2003
0.140
5.975
18.959
2004
0.139
5.552
17.394
2005
0.134
5.758
18.311
2006
0.130
5.495
17.164
41,775
9.5
42,228
9.5
40,484
9.6
41,319
9.9
41,349
9.7
【目標】　2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より23%改善する。
1990
1998
1999
2000
2001
2002
年度
0.161
0.149
0.142
0.128
0.144
0.127
エネルギー消費原単位(kwh/m2･h)
9
2.355
4.779
4.808
5.010
6.079
6.219
エネルギー消費量 (×10 kwh)
8
8.737
14.958
15.963
16.784
20.425
22.388
CO2排出量(×10 kg-CO2)
2003
0.127
6.535
25.289
2004
0.127
6.955
26.012
2005
0.125
7.002
26.539
2006
0.125
7.254
26.697
151.9
23.6
154.4
23.5
162.1
23.6
162.9
23.6
165.2
23.6
【目標】　2008～2012年において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0.113kwh/㎡・h に改善する。
1996
1999
2000
2001
2002
2003
年度
0.118
0.115
0.120
0.119
0.109
0.112
エネルギー消費原単位(kwh/m2･h)
9
―
10.17
11.81
10.50
12.07
13.65
エネルギー消費量（×10 kwh）
8
―
33.76
39.56
35.28
43.45
52.83
CO2排出量（×10 kg-CO2）
2004
0.116
15.57
58.23
2005
0.114
18.29
69.32
2006
0.113
17.89
65.83
3,358
13.2
3,333
15.1
3,404
14.5
2
平均延床面積(m /店)
平均営業時間(時間/日)
28,398
7.8
40,215
8.8
41,242
9
42,207
9.2
43,212
9.8
2007
2010目標
0.125
0.134
16.65
日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）
2
平均延床面積(m /店)
平均営業時間(時間/日)
116.1
22.1
121.5
23.3
128.4
22.5
133.5
23.4
134.4
23.6
2007
2010目標
0.131 0.12397
30.39
日本チェーンストア協会
2
平均延床面積(m /店)
平均営業時間(時間/日)
―
9.7
3,279
10.2
3,631
10.5
3,582
11.1
2,981
11.7
3,347
12.3
2007
2010目標
0.109
0.113
68.66
<出典> 中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第24 回合同会合 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行
動計画フォローアップ合同小委員会関係ワーキンググループ合同会議資料（平成19年10月17日）
中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第32 回合同会合 資料（平成20年12月16日）
（一部2007年度データ未発表）
63
エネルギー起源以外のCO2， CH4，N2Oの
現在までの排出量及び関連データについて
64
非エネルギー起源CO2の排出量の内訳
○ 2007年度において無機鉱物製品（セメント等）が59.4%を占める。
○ 基準年と比較すると無機鉱物製品、化学工業・金属生産からの排出量が減少する一方、廃棄物（廃プラ、
廃油等）の焼却からの排出量が大きく増加している。
非エネCO2 8,500万トン
(▲0.6%)[+0.3%]
廃棄物の燃料代替等　800万トン
(+202.0%) [+4.4%]
10,000
9,000
産業廃棄物焼却
1,100万トン
(+41.2%) [±0.0%]
8,000
二酸化炭素排出量（万トン）
その他　60万トン
(▲19.2%) [＋7.0%]
7,000
一般廃棄物焼却
1,100万トン
(▲2.7%) [+0.1%]
6,000
5,000
4,000
化学工業・金属生産
400万トン
(▲27.9%) [+3.3%]
3,000
2,000
1,000
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
(基準年比) [前年比]
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
無機鉱物製品
5,000万トン
(▲12.6%) [▲0.5%]
65
廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○廃棄物の焼却に伴う非エネルギー起源CO2排出量は1990年度比で43.5%増加している。
○原燃料利用、発電利用に伴う排出量は増加しており、2007年度時点で全体の52.9%を占めている。
廃棄物焼却等合計 3,000万トン
(+43.5%) [+1.2%]
（万トンCO2）
3,500
一廃・産廃等原燃料利用
800万トン
(+202.0%) [+4.4%]
3,000
2,500
産廃発電　40万トン
(+753.0%) [±0.0%]
2,000
産廃焼却　1,100万トン
(+55.3%) [±0.0%]
1,500
1,000
一廃発電　800万トン
(+22.9%) [+0.1%]
500
※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。
※原燃料利用、エネルギー回収された廃棄物からの排出量は、国連への報告においては
エネルギー部門で計上している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
一廃焼却（発電以外）
400万トン
(▲32.4%) [+0.1%]
(1990年比) [前年比]
66
【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量
（CO2、CH4,N2Oの合計）
○ 廃棄物の代替原燃料利用及び廃棄物発電等のエネルギー回収に伴う温室効果ガス排出量は、2007年度で
約1,700万t-CO2と試算され、1990年度と比べると78.9%増加している。
○ 廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2007年度で約2,400万t-CO2と試算され、1990
年度と比べると7.5%減少している。
2007年度
廃棄物分野からの排出量
4,100万トン
（+15.2%）[+0.3%]
（万t-CO2）
5,000
4,000
廃棄物の原燃料利用等に
伴って排出された排出量
1,700万トン
(+78.9%) [+2.1%]
3,000
2,000
上記を除いた排出量
2,400万トン
(▲7.5%) [▲0.9%]
1,000
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
(1990年比) [前年度比]
<出典>
温室効果ガス排出・吸収目録より算定
67
CH4の排出量の内訳
○ 2007年度のCH4の排出量を区分別に見ると、全ての区分について基準年度比で減少している。
CH4全体 2,300万トン
（CO2換算）
（▲32.3%）[▲1.9%]
その他　110万トン
（▲19.1%) [▲3.9%]
3,500
排水処理　140万トン
（▲35.4%) [±0.0%]
3,000
メタン排出量（万トン-CO2換算）
2,500
廃棄物の埋立　450万トン
(▲50.2%) [▲5.6%]
2,000
稲作　570万トン
(▲19.3%) [▲1.5%]
1,500
家畜排せつ物管理
240万トン
(▲23.3%) [▲2.2%]
1,000
500
消化管内発酵　710万トン
(▲6.8%) [+0.2%]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
燃料からの漏出　40万トン
(▲86.3%) [+2.0%]
(基準年比) [前年比]
68
N2Oの排出量の内訳
○ 2007年度のN2Oの排出量を区分別に見ると、燃料の燃焼、廃棄物の焼却が基準年度と比べて増加している
一方で、アジピン酸製造過程におけるN2O分解装置の設置、農用地面積の減少等により、工業プロセスや
農業分野からの排出量が減少している。
○ 2006年度から2007年度にかけては、主に工業プロセス分野の減少により、3.8％減となっている。
その他 30万トン
(▲27.1%) [▲3.8%]
4,000
一酸化二窒素排出量（万トン -CO2換算）
3,500
排水処理　120万トン
(▲10.1%) [±0.0%]
N2O全体 2,400万トン
（CO2換算）
(▲27.1%) [▲3.8%]
廃棄物の焼却 290万トン
(+51.3%) [+0.1%]
3,000
2,500
燃料の燃焼　740万トン
(+12.4%) [▲2.0%]
2,000
1,500
工業プロセス 90万トン
(▲89.6%) [▲47.1%]
1,000
農用地土壌 630万トン
(▲27.0%) [▲0.7%]
500
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
0
家畜排せつ物管理 490万トン
(▲12.3%) [+0.1%]
(基準年比) [前年比]
69
代替フロン等3ガスの現在までの
排出量及び関連データについて
70
HFCsの排出量の内訳
○ 2007年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である
HFC-23の排出が基準年に比べて98.7%減少している。
○一方、エアコン等の冷媒からの2007年度排出量は、基準年排出量の約14倍と大幅に増加している。
HFCs排出量（万トン-CO2換算）
HFCs全体
1,320万トン（CO2換算）
(▲34.6%)[＋13.7%]
半導体製造等 20万トン
(+13.1％) [+8.1％]
2,500
発泡 30万トン
(▲29.9%) [+2.1%]
2,000
1,500
HFCs製造　30万トン
(▲33.2%) [▲0.5%]
1,000
エアコン等の冷媒 1140万トン
(+1309.4%) [+24.2%]
500
エアゾール・MDI 90万トン
(▲37.7%) [▲19.6%]
※「エアコン等の冷媒」のうち、冷凍空調機器での使用に伴う排出量の算定方法改定
により、2008年11月に公表された2007年度速報値から排出量は増加している。
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
HCFC-22製造時 20万トン
(▲98.7%) [▲66.9%]
(基準年比) [前年比]
71
PFCsの排出量の内訳
○ 2007年のPFCsの排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が基準年に比べて大きく減少
している。半導体製造等については、基準年から約３割増加している。
1,800
PFCs全体
650万トン（CO2換算）
(▲53.8%) [▲12.2%]
PFCs排出量（万t-CO2換算）
1,600
1,400
半導体製造等 370万トン
(+30.9%) [▲11.0%]
1,200
1,000
800
洗浄剤・溶剤 190万トン
(▲81.2%) [▲14.9%]
600
400
200
PFCs製造時 80万トン
(+2.6%) [▲10.9%]
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
(基準年比) [前年比]
72
SF6の排出量の内訳
○ 2007年のSF6の排出量を区分別に見ると、電力設備、SF6製造に伴う排出量が大きく減少している一方で、
半導体製造や金属生産に伴う排出量が増加している。
○ 特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点
検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が大幅に減少している。
2,000
SF6全体
440万トン（CO2換算）
(▲74.1%) [▲14.8%]
SF6排出量（万トン-CO2換算）
1,800
1,600
電力設備 90万トン
(▲91.6%) [▲9.0％]
1,400
1,200
1,000
半導体製造等 120万トン
(+8.7%) [▲16.9%]
800
600
400
SF6製造時 130万トン
(▲73.0%) [▲22.9%]
200
<出典>温室効果ガス排出・吸収目録より算定
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
0
金属生産 100万トン
(+733.6%) [▲4.7%]
(基準年比) [前年比]
73