Transcript 児童労働とは - training.itcilo.it

児童労働ILO基準と
労働組合
２００５年６月１日
ILO事務局本部
野口好恵
資料協力、ILO駐日事務所
児童労働者の数 （推計）
2億4600万人
（5～17才）
1億8600万人
（15才未満）
うち1億8400万人
が最悪の形態
7,300万人が
（10才未満）
働く子どもたちの地域分布
（絶対数）
7%
61%
ラテンアメリカ・
カリブ海諸国
32%
アフリカ*
アジア・
太平洋
17,500,000
80,000,000
153,000,000
（人口比）
５人に１人
３人に１人
＊人口比では最悪
４人に１人
働く子どもの産業別割合
0.8 %
鉱業
1.9 %
建設業
3.8 %
運輸・通信
6.5 %
対地域・社会・
個人サービス業
8.3 %
小売・卸業、飲食業、ホテル
製造業
8.3 %
70.4
%
農業、狩猟、林業、漁業
児童労働の悪循環
教育の機会の
欠如
貧困
児童労働
差別
無関心
または当然視
ＨＩＶ/エイズ
武力紛争
ＩＬＯの取り組み
• ＩＬＯ憲章前文 － 児童の保護
（児童労働の撤廃）
• １９１９年設立時の最初の条約の一つ
(児童の最低就業年齢）
１．規範的活動 - 仕事と人権の基本条約
（Ｃ１３８ ＆ １８２、1998・ILO宣言）
２．実際の活動 – 開発技術協力
児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）
*Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ on the Elimination of Child Labour
１．規範的活動
児童労働に関するＩＬＯ条約
＊0５年5月現在、ILO加盟国17８カ国
• 第138号条約 （1973）
就業の最低年齢に関する条約
批准13７カ国
• 第182号条約（1999）（全会一致の採択）
最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即
時行動に関する条約 批准15４カ国
児童労働- ＩＬＯ条約による定義 -
• 就業最低年齢の原則
義務教育終了後、原則15才、
ただし軽労働13歳、危険有害業務18歳
開発途上国のための例外あり。
（１３８号条約）
• 最悪の形態の労働 18才未満対象
(１８２号条約）
２. ＩＰＥＣ：日本の支援例
•｢フィリピンの児童労働と観光産業｣の
実態調査（連合：９８－００）
•児童労働に関するアジア・太平洋地域
三者構成セミナー全４回（厚労省：００－０２）
• 国連人間の安全保障基金：ベトナム・
カンボジアの児童・女性の人身売買防止
プロジェクト（外務省：０３－０６）
ＩＰＥＣ：日本の支援例 その２
•ＳＣＲＥＡＭ： 教育、芸術、
メディアを通じた子どもの権利支援事業教材
ネパール、タイ、カンボジア語への翻訳
(連合：進行中）
学校に行く村の子どもたち
（カンボジア、２００４）