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図書館のトピック
（09年度）
市立図書館に関するあれこれ
資料購入費の削減 –１ （長野図書館）
予算のシーリングと図書購入費/貸出数
シーリングとは、予算要求額の上限値
「-5%」は、前年度から5%減の額が予算要求の上限
指数；Ｈ１７年度＝１００
年 度
17
18
19
20
21
22
23
シーリング値
－
-5 %
-3 %
-3 %
-3 %
-3 %
-3 %
指数
図書購入費（千円）
指数
貸出数（冊）
指数
100
9 5 .0
9 2 .2
8 9 .4
8 6 .7
8 4 .1
8 1 .6
43,000
40,850
38,850
38,271
33,559
30,840
27,000
100
95.0
90.3
89.0
78.0
71.7
62.8
899,437
923,146
992,534
1,012,000
109.1
112.0
120.4
122.8
824,400
100
H22,23年度の購入費は試算/推定値、貸出数21年度は推定値
シーリングによる削減値と図書購入費/
貸出数の推移
(長野図書館）
長野図書館（Ｈ１７年度=100）
130
122.8
120.4
120
112.0
109.1
110
100
100
95.0
92.2
95.0
90
90.3
89.4
86.7
84.1
89.0
81.6
80
シーリング値
図書購入費
貸出数
70
78.0
71.7
62.8
60
17
18
19
20
21
22
23
貸出数21年度は推計
年度
資料購入費の削減 –２
（長野市全体）
中核市(40市）の中で
資料費だけは恵ま
れていたが…
中核市資料購入費比較
＜長野市の順位の変遷＞
15
16
17
18
19
2 0 年度
0
5
順
10
位
15
(
多
い 20
方
か 25
ら
） 30
35
40
13位
マイナス･シー
リングが始まる
14
14
18
順位が下がる のは…
他市は、長野市ほど
減っていないということ
19
23位
予想される
将来
全域サービス；暫定案-1
2009年10月31日付けで教育委員会へ提案

地域に対する「図書館サービス」の目標

誰でも、どこに住んでいても、どんな資料でも利用で
きる …ようにすること
⇒「全域サービス」の提供
⇒全域サービスは｢図書館網」によって提供される
現在長野市は、全域サービスを提供しているか?
－地域により、大きな利用格差がある
分館の先行き
不透明
一歩進むために
今できること= 暫定案
全域サービス；暫定案の提案-２
図書館網のイメージ
◎当該館の利用
◎他館の本の予約・
受取り、返却が可能
人口が多い地域
本館、中央館など
分館
分館
本の配送車
サービス
ポイント
分館
人口が
少ない地区
移動図書館
移動図書館
◎本館･分館の本
の予約･受取り、
返却が可能
◎複数個所設置
◎返却だけのポイ
ントも考えられる
全域サービス；暫定案の提案-３
長野市の現状
分室
人口が多い地域
◎本館・分室間の本の配
送なし⇒個々で完結
◎本館や他の分室の本
の予約・受取りや返
却はできない
分室
分室
長野図書館
教委の
連絡車
移動図書館
移動図書館
移動図書館
分室
分室
南部図書館
勤め人は
利用でき
ない
本館
人口が
分室
移動図書館
少ない地区
分室
移動図書館
図書館網と
はいえない
全域サービス；暫定案の提案-３
提案内容
人口が多い地域
SP分室
分室
【（仮称）SP分室】
利用の多いところや
地域バランスを考慮
して移行・配置
◎配送網内の本の
予約・受取りや返却
が可能
SP分室
分室
長野図書館
分室
本の配送車
移動図書館
分室
SP分室
分室
既存の
ままのと
ころもあ
る
南部図書館
本館
人口が
分室
移動図書館
巡回地
域を見直
す
少ない地区
分室
移動図書館
暫定案図書館とSP分室の配置（試案）
豊野
長野市
吉田
吉田
吉田
若穂
長野図書館
SP分室に
するところ
＋
若穂
更北
更北
信州
新町
＋
南部図書館
2km
松代
暫定案の主なメリット
１ 比較的安価で実現できる


コスト概算 初期投資 約600万円
ランニングコスト 約3000万円/年
２ （何時になるかわからない）分館設置まで何もしな
いより、改善努力をしている姿勢を示せる。
３ 分館が設置されたら、図書館網に加わえれば良
いだけ。先行実施しても無駄にならない。
４ 学校/保育園等への団体貸出で、本を配送できる。
５ 市内大学等との間や長野広域の他市図書館との
本が流れるネットワーク作りの可能性
おまけ
…長野市は図書館をどうとらえているか
2009年12月01日 信濃毎日新聞 【抜粋】
長野市が公共施設で「見直し指針」
１０年９月めどに サービス向上、財政負担減へ
長野市は、所有する公共施設の再編、統合に向けた全庁的
な「見直し指針」を２０１０年９月をめどに設ける方針を固めた。
見直し対象は「市民サービスを提供するために利用される施
設」を予定。観光施設、入浴施設、体育館、図書館、福祉施設、
公衆トイレなどで、市はニーズを把握して市民サービスを向上
させ、市の財政負担軽減にもつなげたい考えだ。
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