Transcript 石油コンビナート等特別防災区域の現状について

資料－３
石油コンビナート等特別防災区域
の現状について
大阪府政策企画部危機管理室保安対策課
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石油コンビナート等災害防止法について
目的
災害の特殊性
発生の危険性
拡大の危険性
特殊な応急活動
消防法
高圧ガス保安法
石油コンビナート等災害防止法
災害対策基本法
労働安全衛生法 その他災害の
防止に関する法律
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石油コンビナート等災害防止法について
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
◇
石油コンビナート等特別防災区域の指定
規制する特定事業所の区分
レイアウト規制
特定事業者に係る災害予防
災害応急措置の義務付け
石油コンビナート等防災本部の設置
石油コンビナート等防災計画の作成
緩衝緑地の設置
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石油コンビナート等特別防災区域とは
（政令で指定）
イ. 第１種事業所が2以上所在し、かつ当該区域の
石油類の貯蔵・取扱量の合計
高圧ガス処理量の合計
＋
10万KL
≧
１
2,000万Nm3 /日
となる地域
ロ. 第１種事業所で、イに示す算式を満たす区域
特定事業所に災害の発生及び拡大防止のための特別の措置を講じさ
せると共に当該区域に一体の防災体制を確立することが緊要であると
認められるものの区域
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府内の特別防災区域について
石油コンビナート等災害防
止法に基づく特別防災区域
に指定の４地区
大阪北港地区
堺泉北臨海地区
関西国際空港地区
岬地区
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対象地区の特徴
１ 大阪北港地区（約360万ｍ２）
○ 大阪市此花区の西部
○ 主な業種は石油貯蔵、有機化学工業製品の製造、
製鋼、金属製品製造業等
○ 石油化学、石油精製等の大規模な事業所は存在しない
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対象地区の特徴
２ 堺泉北臨海地区（約 1,801万ｍ２）
○ 堺市、高石市、泉大津市の臨海部
○ 主な業種は、石油精製、石油化学、石油貯蔵、製鋼、
ガス、電気業等の重化学工業で石油コンビナート地帯を形成
○ 一般来訪者が来場するアミューズメント・スポーツ施設あり
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対象地区の特徴
３ 関西国際空港地区（約803万ｍ２）
○ 泉佐野市・田尻町・泉南市の沖約５km
○ 空港関連事業所で占められ、取扱う
石油類は主に航空機用・発電機補助
ボイラー用の燃料
○ 石油化学、石油精製等の事業所は
存在しない
関西国際空港㈱ 発表資料
４ 岬地区（約56万ｍ２）
○ 岬町の臨海部に位置
○ 電気業（平成17年より停止中）
：現在は石油類の貯蔵・取扱いなし
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特別防災区域ごとの事業所数
H23.4現在
事
業
所
数
大阪北港
地区
堺泉北臨海
地区
関西国際
空港地区
岬地区
第1種事業所数
2
18
1
1
第2種事業所数
12
17
0
0
特定事業所計
14
35
1
1
その他の事業所数
532
827
11
0
事業所総数
546
862
12
1
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特別防災区域ごとの人口
H23.12現在
大阪北港
地区
人
口
25,600
堺泉北臨海
地区
69,700
関西国際
空港地区
岬地区
14,000
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＊大阪北港地区、堺泉北臨海地区については、大阪府が平成23年10
月に特別防災区域の事業所を対象に行った調査をベースに最大人数
を算出したもの。その他は事業所からの数値
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特別防災区域ごとの石油類の貯蔵・取扱量
及び高圧ガス処理量
H23.4現在
石油類
関西国際
岬地区
大阪北港
地区
堺泉北臨海
地区
285,440
6,428,394
198,426
221,046
461
1,314,907
0
0
空港地区
（ＫＬ）
高圧ガス
（千Nm3）
＊石油類の貯蔵・取扱量は堺泉北臨海地区で全国の平均の3倍
＊高圧ガスの処理量は堺泉北臨海地区で全国の平均の9倍
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特別防災区域ごとの石油類の貯蔵・取扱量
及び高圧ガス処理量
大阪北港
関西国際
空港地区岬地区 地区
4%
3%
3%
堺泉北臨海
地区
90%
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特別防災区域ごとの危険物の施設数
H23.4現在
大阪北港
地区
石油類
高圧ガス
堺泉北臨海
地区
関西国際
岬地区
空港地区
248
808
19
8
0
154
0
0
（可燃性・毒性）
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特別防災区域ごとの危険物の施設数
関西国際
空港地区
2%
岬地区
1%
大阪北港
地区
23%
堺泉北臨海地区
74%
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危険物タンクの耐震化について
H24.3現在
危険物施設の耐震化の適合状況
大阪北港
地区
堺泉北臨
海地区
関西国際
空港地区
岬地区
500～1,000KL
85%
74%
全て適合
対象なし
1,000～10,000KL
79%
93%
対象なし
0%
対象なし
全て適合
対象なし
全て適合
10,000KL以上
浮き屋根式屋外タンクについては、浮き屋根部の剛性の強化などスロッ
シング対策についても、消防法に基づき、平成29年3月31日の耐震化対
策期限に向けて企業が改善工事を進めており、平成24年3月末時点で
130基中5基において耐震基準を含めた全ての基準に適合するよう改善
工事が完了している。
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高圧ガスタンクの耐震化について
・高圧ガス保安法に基づく高圧ガスタンクについては、
遡及規定はなく、設置当時の耐震設計基準に適合した
ものとなっている。
・東日本大震災では、地震により球形貯槽の筋交いに
損傷を受けたことから、筋交いの耐震基準の見直しや
補強の方法について検討が行われている。
筋交い
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コンビナート等防災計画について
Ｈ７年
阪神淡路大震災
Ｈ16年度
Ｈ18年度
「大阪府津波対策大綱」策定
「堺泉北臨海地区津波避難計画」作成
Ｈ23年３月
東日本大震災
Ｈ23年７月
府域の津波高さを従来の２倍に想定（暫定）
⇒ 全特別防災区域で浸水することから
全ての区域を対象に
H24年3月 大阪府石油コンビナート等防災計画改正
最大レベルの津波（暫定的に津波の高さを従前の2
倍）を想定し、避難対策や２次災害の防止を中心とした
津波への対応の強化を図る。
今後、中央防災会議の被害想定や、大阪府が平成24年度
に実施する「地震・津波被害想定等検討部会」の検討結
果等を踏まえて、順次、必要な修正を行う。
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