Transcript 地域情報プラットフォーム - APPLIC(一般財団法人 全国地域情報化推進

「広域情報通信セミナ－ ｉｎ 名古屋」
地域の情報化をめざして
～ＡＰＰＬＩＣの取り組み概要～
20１0年1月28日
財団法人 全国地域情報化推進協会
パート１ APPLICのご紹介
APPLIC （総務省所管の公益法人）の活動理念、特徴
活動理念
官民一体となって地域情報化施策の総合的な推進を図り、多彩なＩＣＴ利活
用による高付加価値ＩＣＴサービスを享受できる地域社会の構築を目指す
特徴
自治体と民間企業によるオープンな共同作業
国の施策との有機的な連携
活動概要
地方公共団体の情報システムの抜本的改革
地域における多数の情報システムをオープンに連携させる基盤の構築
公共アプリケーション（防災、医療、教育等）の整備促進
普及促進のための、人材育成、ナレッジの集約、セミナー等の開催
公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進
各都道府県を結ぶ公共ネットワークの構築
2
APPLICの組織
組
総会
理事会
織
規約・年度計画・予算等協会の重要事項の策定
委員会の設置及び当該委員会の事業計画の承認
会長
川村 隆 （株）日立製作所 代表執行役 執行役会長兼執行役社長
副会長 飯泉 嘉門 徳島県知事
大竹 伸一（西日本電信電話株式会社 代表取締役社長）
委員長 齊藤忠夫 東京大学名誉教授
標準仕様WG
GIS WG
アプリケーション委員会
委員長 清水康敬東京工業大学 監事 名誉教授
安心・安全WG
会員数 639
特別 :410
普通 129
（H22.1現在）
賛助 100
地方公共団体における情報システム間をオープンに連携させるための基盤としての
地域情報プラットフォームの構築の推進（地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、
管理、業務・GISを中心に標準化範囲を整理、改訂）
技術専門委員会
委
員
会
評議員会
次世代基盤 WG
地方公共団体で共通利用可能な公共ネットワークを活用した防災、医療、教育等の
分野における公共アプリケーションの整備（公共アプリケーションのあり方検討、整備）
医療・健康・福祉WG
教育WG
地域情報化普及啓発活動に伴うナレッジ・ノウハウの整理及び人材の育成。
提供する情報を整理し、研修会等の企画・準備・実践を行う。
普及促進委員会
委員長 國領二郎慶応義塾大学教授
人材WG
情報通信インフラ委員会
委員長 齊藤忠夫東京大学名誉教授
BB全国整備促進 WG
ブロードバンド・ゼロ地域解消等の目標の実現に向けた全国版のロードマップや
地域公共ネットワークの整備促進に向けた標準仕様への提言および個別の構築
モデル仕様の作成
地域公共NW整備促進 WG
①特別会員
協会の趣旨に賛同する地方公共団体及び地方公共
団体が組織する全国的団体、並びに学識経験者
②普通会員
協会の趣旨に賛同する者のうち１口50万円
以上の年会費を負担する者
＜特典＞委員会への参加、各種セミナーへのご優待
3
③賛助会員
協会の趣旨に賛同する者のうち１口5万円以上の年会
費を負担する者
＜特典＞各委員会の情報提供、各種セミナーのご案内
3
情報通信インフラ委員会の取組み内容
ブロードバンド全国整備促進ワーキンググループ
総務省『次世代ブロードバンド戦略２０１０』実現のための全国レベルの推進体制。
2010年度までのブロードバンド・ゼロ地域の解消実現に資するため、地方公共団体・事業者・
学識経験者・ベンダー等の意見を踏まえ、以下の資料を取りまとめている。
１．ブロードバンド全国整備に向けた都道府県ロードマップ
２．ブロードバンド整備マニュアル
３．ブロードバンド利活用事例集
各地域レベルの推進体制によるブロードバンドの整備状況を踏まえたロードマップの見直しや、
地域のニーズを汲み取ったマニュアル・事例集の改訂を行っていく。
地域公共ネットワーク整備促進ワーキンググループ
総務省『次世代ブロードバンド戦略２０１０』の地域公共ネットワークの全国整備実現に資するため、
地方公共団体・事業者・学識経験者・ベンダー等の意見を踏まえ、以下の資料を取りまとめている。
１．地域公共ネットワークに係る標準仕様への基本提言書
２．地域公共ネットワーク構築モデル仕様
全国的な視点での効率的な整備を進めるための標準仕様の改訂や、地域特性を勘案した
「あるべき地域公共ネットワークの構築モデル仕様」策定のため、実際の未整備（又は再整備）
地方自治体を交え構築モデル仕様を検討していく。
4
地方公共団体における情報システムの標準仕様の策定
・システム構築に関する約束事（ルール） それが地域情報プラットフォームです。
・自治体やベンダは、その約束事（ルール）に沿ってシステム構築を実施することで、
課題解決の容易性を向上できます。
ポイント！
① 業務システム間同士のデータ連携についての「約束事」
・各業務機能（業務サービス）の範囲はどこまでとするか。
・業務システム間でやりとりするデータ項目には何があるか。
・業務システム間でやりとりするデータ項目を連携させるインタフェース仕様を決める。
（・ワンストップサービス（庁内、自治体間、官民間のサービス連携）のインタフェース仕様。）
② 上記のデータ連携を実現するために必要な技術的な「約束事」
・通信技術／プロセス的な制御に関するもの ・複数サイト間サービス連携を実現するもの 他
地域情報プラットフォームのイメージ
地
域
ポ
ー
タ
ル
自
治
体
住
民
基
本
台
帳
国
民
健
康
保
険
①
国
民
健
康
保
険
介
護
保
険
業務システム間の
・連携データ項目
・連携インタフェース
を標準化（約束事）
シ
ス国
テの
ム
国
民
間
②
それを支える
技術的な要素
・通信規約
・プロセス制御等
を標準化（約束事）
シ民
ス間
テ
ムの
XML
データ
地域情報プラットフォーム
ＳＯＡ技術という考え方を採用
5
公共アプリケーションを活用した将来イメージ（防災例）
国
都道府県
近隣市町村・消防
連携
連携
関係機関
連携
迅速な意思決定
迅速・的確な救済活動
現場との情報共有
迅速な支援活動
迅速・的確な
救命・消火・
ﾚｽｷｭｰ活動
行政間の
協力連携
の早期確立
的確・迅速な
意思決定
民間（ＮＰＯ等）
連携
正確な情報
の把握
防災情報標準化
公共
ネットワーク
街頭での
情報提供
地域情報プラットフォーム
データ構造の標準化
アプリケーション機能の標準化
災害現場、他地域への正確、
ﾀｲﾑﾘｰ、必要十分な情報の提供
災害現場への正確、ﾀｲﾑﾘｰな
情報の提供と収集
災害現場の正確、ﾀｲﾑﾘｰな
情報収集
安否情報、被災情報、救援情報 等
被災情報、救援情報、安否情報 等
被災情報、救済情報 等
災害
画像
問合せへの
迅速な回答
避難場所等の
救済情報の
迅速化
住民サポートの向上
災害映像
迅速・的確な救済活動
的確な救済活動の実現
情報
モバイル端末
情報収集・共有の強化
6
児童見守りシステムの機能としくみ
・ 地域における児童の安全安心確保へのニーズが高まっているなか、地域活動を通じて児童を見守ることが重要。
・ 地域によって多様な課題のため児童の見守りが十分に行えていない地域等において、本システムによって地域における人
的見守りを支援。
児童見守りシステムの機能
児童見守りシステムのしくみ
児童見守りシステムの各機能によって検知された子どもの安全に係る各種情
報は、保護者をはじめとした関係者にメール等で提供され、必要に応じて迅速
な対応を促す。
衛星
保護者
学校からの連絡、
不審者情報の提供
チェックポイ
ントの通過
位置情報
危険
通報
通学路
(1) 連絡・
情報提供
校門を出入りすると
関係者へ通知
(2) 登下校確認
ボランティア等
(3) 通過確認
通学路
通学路のチェック
ポイントに来たら
関係者へ通知
<<地域ネットワーク網>>
地域イントラネット
ＣＡＴＶ
光ファイバー網
ＡＤＳＬ等
保護者・関係者
電子タグ
電子タグ読取装置
(4) 状態把握
(5) 危険通報
緊急通報機能付き
防犯ブザー
GPS機能付き通信端末
GPSで子どもの位置
をリアルタイムに把握
子どもが緊急通報ボタ
ンを押すと関係者に通
報
【情報の流れ】
連絡・情報提供
登下校確認
通過把握
状態把握
危険通報
集団下
校情報
校門の
通過
不審者
情報等
自治体等
学校
7
教育ＷＧが検討する「教育」の範囲
教育ＷＧでは、地域における教育振興、学校・家庭・地域住民等の相互連携を支える自治体に対する「ＩＣＴ活用面
での支援」を目指し、「地域の協力を得て向上、推進できる教育」というテーマによる検討・提言を実施している。
8
健康情報活用基盤とは
さまざまな機関に存在する住民の健康関連情報を、電子データとして一元的に
管理し、住民の意思に基づいて閲覧・活用を可能にする情報基盤
診療情報
匿名ＤＢ
クリニック
中核病院
情報管理
センター
健康情報
ＤＢ
健康情報活用基盤
健診機関
保健所
人間ドック
診療情報
医療
健診情報
レセプト情報
へき地診療所
薬
保健
介護・福祉
公共ネットワークの活用
セキュリティの確保
薬局
服薬履歴
住民の選択に基づき、いつでもど
こでも、自身の健康情報の閲覧・
活用が可能
地域包括支援セ
ンター
介護（予防）
サービス事業者
給付管理票
レセプト情報
9
自治体ＣＩＯ育成研修の概要
１週間の集合研修を軸として、その前後にeラーニングを実施する形式で研修を実施
約１～２か月
３～５日
～年度末まで
e-ﾗｰﾝﾝｸﾞ（事前学習）
集合研修
e-ﾗｰﾝﾝｸﾞ（事後学習）
●基礎知識の獲得
●受講生のﾚﾍﾞﾙ合わせ
●事例紹介
●受講者・講師の情報交流
●講義、演習
●ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
●受講者・講師
の交流
●演習成果の講評
●掲示板での継続議論
●事例紹介
●受講者・講師の情報交流
10
地域情報化アドバイザー制度の概要
1. 地域情報化アドバイザー創設の背景・枠組み
「地域情報通信基盤整備推進交付金」、「地域イントラネット基盤施設整備事業」（基盤整備）、「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業
」、「地域情報プラットフォーム推進事業」（利活用促進）の実施と合せて、地域の要請に基づき、総務省から、「地域情報化アド
バイザー」を地域に派遣。支援地域の地域情報化を「基盤」「利活用」「人材」の３つの側面から総合的にサポート。
2. 地域情報化アドバイザーの構成
地域情報化アドバイザーは、ＮＰＯ活動等を通じて地域情報化に知見・ノウハウのある民間有識者を登録（2008年1月開始）。順
次増員を予定（2009年5月現在54名）。「一次産業・地場産業の振興」「テレワークによる雇用活性化」「ＩＣＴを活用した観光振
興」等、具体的な専門分野・取組実績を公表。プロジェクト内容に応じて適切な者を派遣。
※平成20年度のアドバイザー派遣実績：83件（2009年 4月現在）
平成21年度のアドバイザー派遣実績：32件（2009年10月現在）
「地域情報化アドバイザー」スキーム図
派遣要請
支援地域
委託
地域情報化アドバイザー
派遣
（各地域2名程度）
地方
総合通信局等
※平成２１年度のアドバイザー派遣は、平成２２年３月２３日以前の派遣（日）が対象となります。
11
パート２ 地域情報プラットフォームとは
総務省やAPPLICの活動は「地域情報プラットフォーム」の実現を共通
の目標として連携しています。
両者の連携によって、幅広い方々に様々なメリットが期待されます。
「地域情報プラットフォーム」が全国共通の社会基盤となれば、地域情
報化の効率と効果が高まります。
地域情報プラットフォーム構想の推進
地方公共団体における情報システムの課題
・ＩＴ経費の削減（システム全体最適化、マルチベンダ化）
・ 庁内事務の効率化（システム間連携（業務処理の連携、データ共有））、ＢＰＲ
・多様化する住民ニーズへの対応（ワンストップサービスの実現、教育、防災、医療サービスの充実）
システム全体を効率化したい！
システム同士を連携したい！
地域情報プラットフォームによる解決：「情報システムの標準化」
・業務システム間の容易な連携や情報の共有化を実現するための標準的な仕組み（約束事）として準拠すべき業務や
技術の標準（ルール）を「地域情報プラットフォーム標準仕様」として策定。
【例】業務システムのデータ項目やインタフェースの標準、通信手順の標準等
・これまで、地方公共団体が行う２６業務やGIS、防災情報共有のシステムを対象に、標準仕様を策定。
・オープンな標準仕様を定めることで、特定ベンダーによる囲い込みが解消。
行財政
各業務システムを他のベンダーのパッケージやASPのサービスと取り
改革の
替えることが可能。
ワンストップサービスが可能。（今後、標準仕様を採用した他
→ 特定ベンダーによる囲い込みが解消され、調達コストが削減
の地方公共団体等も含めたワンストップ化も可能に。）→
カギ
住民の利便性が向上
ポ
ー
タ
ル
サ
イ
ト
Ａ
市
住
民
基
本
シ台
ス帳
テ
ム
国
民
健
シ康
ス保
テ険
ム
サービス基盤
システム間の連携（業務処理の連携、データ共有）が可能。→ 業務が効率化
国
民
健
康
シ保
ス険
テ
ム
介
護
シ保
ス険
テ
ム
シＢ
ス市
テの
ム
Ｂ
市
国
、
民
間
国
、
シ民
ス間
テの
ム
業
務
や
技
術
を
標
準
化
（
標
準
仕
様
）
13
地域情報プラットフォーム（約束事）がもたらす効果
（１）庁内におけるシステム全体最適化とマルチベンダ化の容易性を実現
自治体
Ｘ社
約束事が決められていないため、
各システム間の連携が煩雑となり、システム
運用や業務自体も非効率となっている。
Ｙ社
約束事は
？？
？
Ｚ社
Ｘ社
自治体
約束事を
決めました！
Ｚ社
また、他社のシステムへ置き換えることが、
容易ではない（＝置き換えのための費用が
多大にかかる。）
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
約束事が決められたことにより、
各システム間の連携が明確＆シンプルとなり、
結果として、システム運用や業務自体も
効率化が図られる。
Ｅ社
Ｆ社
統合DB
XML
データ
ＳＯＡＰ
また、その約束事を
守っていることで、
他社のシステムへ
置き換えることが、
容易になる。
（＝置き換えのための
費用を抑えることが
できる。）
地域情報プラットフォーム
職員ポータル
14
地域情報プラットフォーム（約束事）がもたらす効果
（２）共同利用やＡＳＰなどへの応用も容易
地域情報プラットフォームの標準仕様は、論理的な約束事ですので、システムの形態や場所などは問いません。
IDC、ASPなど
約束事を
決めました！
共有化可能な業務サービスを
積極的にアウトソース。
地域性の高い
自治体独自のサービス
（福祉サービスなど）は、
庁内運用にて特色
（住民サービス）を出す。
XML
データ
ＳＯＡＰ
約束事を守ることで、
移行する作業も容易に実現。
地域情報プラットフォーム
職員ポータル
自治体
15
地域情報プラットフォーム（約束事）がもたらす効果
（３）庁内ワンストップサービス、自治体間同士、さらには自治体と民間機関の間の
サービス連携の実現も容易に。
自治体
申請受付（総合窓口）
システム
一部の約束事(*1)を
決めました！
住民基本台帳
ユニット
XML
データ
ＳＯＡＰ
児童手当
ユニット
財務会計
ユニット
地域情報プラットフォーム
(*1)通信規約など技術的な約束事は規定。
自治体間や官民間で連携する業務ﾃﾞｰﾀ項目や業務ｲﾝﾀﾌｪｰｽは未規定。
一部の約束事(*1)を
決めました！
地域ポータル
地域団体、NPO、民間企業など
XML
データ
ＳＯＡＰ
自治体Ａ
電気、ガス
公共事業
自治体Ｂ
郵便、銀行など
民間企業
16
地域情報プラットフォームの標準化（=約束事）の範囲は？
（１） 全体アーキテクチャ
～「アーキテクチャ標準仕様Ｖ２．０」より抜粋
地域ポータルサイト
• 複数サイトに跨るサービスを提供する際に、住民とのインタフェース(UI)となる。
• 主に地域ポータルサイトとして実現され、官民連携を実現する際の出発点となる。
自治体業務ユニット
フロント系業務ユニット
バック系業務ユニット
共通系業務ユニット
業務の中で、電子的な窓口である業務(自治体ポータル・電子申請、電子調達等)
業務の中で、基幹業務・内部事務業務に関する業務(住民基本台帳、市町村民税、介護保険等)
自治体業務を実現させるため、複数の業務から共通的に利用される業務(住登外管理 等)
17
地域情報プラットフォームの標準化（=約束事）の範囲は？
（２） 技術的な約束事（サービス基盤）
ポイント！
調達者側がどこを到達目標（実現範囲）とするかに合わせて柔軟に選択可能なもの
●業務ユニット同士、または、
サイトを跨った業務サービス同士が
通信（やりとり）するための約束事
●自治体内・間、官民間における
業務サービスのフロー制御を
行うための約束事
（※ワンストップサービスの実現に必要）
ＰＦ通信機能
（必須）
【現状～近い将来】
ＢＰＭ機能
【現状で活用】
地域情報プラットフォーム
（サービス基盤）
（オプション）
統合ＤＢ機能
（オプション）
【将来的】
●複数サイト（複数団体）に跨った
業務サービスの連携時に必要となる
共通的な約束事
・通信プロトコルなどの国際標準の採用
（IPV4, HTTP1.1, SOAP1.1, XML1.0 等）
・地域情報PFとしてのメッセージ交換のパターン
・地域情報PFとしての添付ファイルの形式 など
ＰＦ共通機能
●単一自治体の中において、
情報の統合管理を目的とし、
業務ユニット同士のデータ連携の
効率化を実現するための約束事
（オプション）
・認証・認可連携機能
・運用モニタリング機能 など
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地域情報プラットフォームの標準化（=約束事）の範囲は？
ポイント！
（３） 業務的な約束事（業務ユニット）
業務サービスのまとまり、かつ自治体側の調達の「最小」単位となり得るものとして「業務ユニット」(*1)を定義
約束事は、業務ユニットの内部は対象とせず、あくまでもユニット間同士の連携部分に特化
●右側の「連携データ項目」のうち、
業務コード化したものを一つの
辞書として整備 （※各業務ユニット
で共通的に使われるもの、各業務
ユニット単独にて使われるものなど。）
コード辞書
業務機能
（業務サービスの範囲）
（※標準として必要な機能に集約）
（必須）
地域情報プラットフォーム
（業務ユニット）
（必須）
●右側の「連携データ項目」のうち、
オンライン（即時）連携としてやりとりが
必要とされるデータ項目について、
実装(SOAP)インタフェースを標準仕様
（約束事）として規定
●各業務ユニットに必要となる
業務サービスの機能の概要を
標準仕様（約束事）として規定
連携データ項目
（必須）
業務ユニット間
インタフェース
●単一自治体の中において、
各業務ユニット間にてやりとりされる
データ項目を標準仕様（約束事）として
規定（※ｵﾝﾗｲﾝ・ﾊﾞｯﾁ連携問わず）
（必須）
(*1)住民基本台帳ユニット、国民健康保険ユニット、
財務会計ユニットなど、全２６業務ユニット。
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地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（１） 標準化対象の業務範囲（全２６業務）
・ワンストップサービス連携の実現や業務ユニットの差し替えが容易
・住民の利便性向上や職員の業務効率化など、改善効果が大きいもの
・標準化の範囲は、業務ユニット間の連携データ項目と連携インタフェース
・自治体ＥＡ事業の分析手法や成果物等を利活用
業務ユニット
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
対象業務
住民基本台帳
印鑑登録
外国人登録
選挙人名簿管理
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
収滞納管理
国民健康保険
国民年金
障害者福祉
後期高齢者医療
介護保険
児童手当
業務ユニット
番号
対象業務
１６
１７
１８
１９
２０
２１
生活保護
乳幼児医療
ひとり親医療
健康管理
就学
戸籍
３０
住登外管理
５０
５１
５２
５３
財務会計
庶務事務
人事給与
文書管理
「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様Ｖ２．１」における対象業務ユニット一覧
ポイント！
実際の調達単位は、
一つ一つのユニット単位でなくとも
カテゴリー毎にまとめるなど、
自治体毎に自由に決めて頂いて
構いません。
（例）
・住基系（１～３のユニット）
・医療福祉系（１５～１８のユニット）
20
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（２） 全体の仕様体系
地域情報プラットフォーム
準拠の業務アプリケーション
の連携インタフェース仕様を
規定するもの
・機能一覧
・ＤＦＤ
・インタフェース仕様
・データ一覧
・項目セット辞書 他
地域情報プラットフォームの
ＧＩＳユニットの考え方、および
同ユニットが提供するＧＩＳ共通
サービスインタフェースを
規定するもの
地域情報プラットフォーム準
拠のサービス基盤や業務ユ
ニットの開発・調達のガイドラ
イン
・基盤／業務ユニットの調達
・技術解説
・ワンストップサービスの導入
地域情報プラットフォームの
アーキテクチャ（技術）全体を
規定するもの
業務モ デル標準
地
域
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
標
準
仕
様
書
そ
の
他
資参
料考
自治体及び民間が提供する地域情報サービスの連
携に必要な業務アプリユニットのインタフェース仕様
サービ ス 協調技術標準
・基本要件
・サービス基盤
・統合ＤＢ機能 他
サービス連携を支える基盤アプリの諸要
件・プロトコル等を取り決めた仕様
自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
アーキテクチャ標準仕様
防災業務アプリケーションユニット標準仕様
プラットフォーム通信標準仕様
地域情報プラットフォームの
通信手順・方式について規定
するもの
GISを活用した業務ユニット、アプリケーションを構築するための共通仕様
GIS共通サービス標準仕様
各種システム製品等の地域情報PF準拠及び相互接続を確認する仕様
・通信プロトコル
・通信セキュリティ
・メッセージ定義仕様 他
地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
仕様に準拠したサービス基盤、および業務アプリケーションを導入する調達者向けに必要な事項
を、とりまとめたもの（指針）
地域情報プラットフォームガイドライン
地域情報プラットフォーム基本説明書
地域情報プラットフォーム標準仕様運用規則
地域情報プラットフォームガイドライン 技術解説 要約
地域情報プラットフォームにおけるＧＩＳ共通サービス基本提案書
地域情報プラットフォーム標準仕様の体系
地域情報プラットフォーム準
拠の考え方（検証基準等）や
相互接続性の考え方（前提
条件や範囲）について規定
するもの
・準拠性の考え方と確認方法
・相互接続性の考え方と
テストモデル 他
21
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（３）自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
項番
標準仕様
Ｖ２．１
：新規に追加、または
構成が変わったもの
ドキュメント名
内容
対象業務ユニット
資料番号
1
標準仕様の読み方
項番４～１３の標準仕様の読み方をまとめた
もの
－
業務１－１
２
業務ユニット概要説明
全業務ユニットの機能概要範囲を記載した一
覧表
－
業務１－２
３
業務ユニット番号一覧
各業務ユニットのユニット番号を定義した一覧
表
－
業務１－３
４
機能一覧
各業務ユニットが提供する機能を一覧形式に
て説明したもの
全業務ユニット
業務１－４
５
機能構成図（
ＤＭＭ）
項番４の機能一覧に従い、各業務ユニットの
機能を明示的に階層化し、その構成を表した
もの
全業務ユニット
業務１－５
６
機能情報関連図（
ＤＦＤ）
業務ユニット間の情報の相関関係と連携（
流
れ）
を階層単位に示したもの
全業務ユニット
業務１－６
７
インタフェース仕様(*1)
業務ユニット間のデータ連携におけるデータ
項目とその入出力状況を明細化したもの
全業務ユニット
業務１－７
８
データ一覧
各業務ユニットが所管するデータにおいて、
他の業務ユニットからデータ連携（
SO A P呼び
出し）
にて参照されるものを集約したもの
全業務ユニット(*2)
業務１－８
９
インタフェース一覧
各業務ユニット間にてデータ連携するインタ
フェース（
SO A P呼び出し）
を定義したもの
全業務ユニット(*2)
業務１－９
１０ ＸＭＬスキーマ
項番８のデータ一覧に従い生成したＸＭＬス
キーマ
全業務ユニット(*2)
業務１－１０
１１ ＷＳＤＬ定義
項番９のインタフェース一覧に従い生成した、
各業務ユニット間インタフェースのＷＳＤＬ定
義
全業務ユニット(*2)
業務１－１１
１２ 項目セット辞書
各業務ユニット間の連携データ項目におい
て、共通的なリファレンスとなるデータ項目の
型を定義した辞書
－
業務１－１２
１３ コード辞書
各業務ユニット間の連携データ項目におい
て、共通的なリファレンスとなるデータ項目の
コードを定義した辞書
－
業務１－１３
－
業務１－２０
－
業務１－２１
－
業務１－３０
本標準仕様における各業務ユニットの法改正
２０ 法改正対応状況と留意事項(*3) への対応状況、および留意事項
２１ 標準仕様の記載ルール(*4)
３０
本標準仕様にて示されているドキュメント（
書
式）
の記載ルールをまとめたもの
ガイドラインV 1.0第4.2章「
ワンストップサービ
ワンストップサービス
スの連携定義手順」
にて掲載している分析ド
分析ドキュメント記載ルール(*5) キュメント類の記載ルールをまとめたもの
22
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（４） 業務モデル標準仕様策定の流れ
ポイント！
●ステップ１： 各対象業務ユニットの機能（サービス）範囲の明確化
＜以下の観点を中心に協議・レビュー＞
・根拠法令
・自治体導入事例
・業務パッケージ事例
・標準化に適する範囲
・本事業の目的
・標準仕様②
・標準仕様③
・標準仕様④
●ステップ２： 各業務ユニット間のデータ連携の分析と明示化
＜以下の分析ポイントでレビュー＞
・各業務ユニット間の情報の流れを明示化
・同情報をデータ項目レベルで明細化
（In/Outや桁数も併せて定義）
・共通的な辞書の作成
・標準仕様⑤
・標準仕様⑥
・標準仕様⑦
・標準仕様⑫
・標準仕様⑬
●ステップ３： 各業務ユニットの開発・実装に必要な連携仕様の策定
＜以下の分析ポイントでレビュー＞
・各業務ユニットがデータ連携（ＳＯＡＰ連携）として所管するデータの定義
・各業務ユニットがデータ連携するサービス（ＳＯＡＰインタフェース）の定義
・標準仕様⑧
・標準仕様⑨
・標準仕様⑩
・標準仕様⑪
23
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
●ステップ１： 各対象業務ユニットの機能（サービス）範囲の明確化
約束事①
業務ユニット概要説明
業務ユニット
番号
業務ユニット名
概　要
１
住民基本台帳
住民の転入・
転出・
転居・
出生・
死亡等の異動、照会や証明書の発行・
通知書の出力等を行う。
２
印鑑登録
印鑑の登録・
廃止・
印鑑証明の発行等を行う。
３
外国人登録
外国人登録の増・
減処理、登録証の発行、登録証調製依頼等の処理
を行う。
選挙人名簿の管理、入場券発行、不在者投票、住民投票の管理等を
行う。検察審査会、農業・
海区・
漁業委員会選挙人名簿作成を行う。
固定資産税課税台帳（
土地・
家屋・
償却資産）
の評価・
賦課・
証明書発
行・
統計処理等を行う。
４
選挙人名簿管理
５
固定資産税
６
個人住民税
個人住民税の課税対象管理・
資料の管理・
賦課・
統計処理等を行う。
７
法人住民税
法人台帳の管理・
賦課台帳管理等を行う。
８
軽自動車税
車輌台帳の管理・
賦課・
証明書発行等の処理を行う。
収滞納管理
個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保
険税（
料）
の収納情報・
滞納整理情報の管理、消込・
滞納整理・
過誤納
の処理、統計出力等を行う。
１０
国民健康保険
資格の管理・
保険証の発行、所得資産の管理・
保険税（
料）
の賦課、レ
セプトのチェック・
管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
１１
国民年金
国民年金資格の管理・
付加・
免除・
給付の管理を行う。
１２
障害者福祉
１３
高齢者福祉(*1)
１４
介護保険
１５
児童手当
１６
生活保護
生活相談受付、保護申請審査、支給管理、統計処理等を行う。
１７
乳幼児医療(*1)
対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。
１８
母子医療(*1)
対象者の資格管理、医療証の発行、現金給付、統計処理等を行う。
１９
健康管理(*1)
基本健診・
成人検診・
母子健診・
予防接種情報の管理、保健指導、統
計報告資料作成、データ分析、委託料・
報償金管理を行う。
２０
就学
学齢簿の出力、小学校・
中学校の就学通知の発行等を行う。
２１
戸籍
本籍人の出生・
死亡・
婚姻・
離婚・
養子縁組・
養子離縁などの異動、照
会、証明書発行、および通知書出力等を行う。また附票管理を行う。
３０
住登外管理
住登外者・
法人情報の管理を行う。
９
機能（レベル０１）
１.1.異動（増加）
1.2.異動（減少）
1.3.異動（変更）
対象者の資格管理、進達処理、通知書発行、支払管理、統計処理等
を行う。
対象者の資格管理、通知書・
証発行、収納・
支払管理、統計処理等を
行う。
介護保険被保険者の資格管理・
介護保険料の賦課・
介護保険料の収
納管理・
受給者の台帳管理を行う。
対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
（
児童福祉の一部）
予算編成・
予算管理・
歳入管理・
歳出管理・
歳計外現金・
出納管理・
決
算管理等の処理を行う。
勤怠管理・
各種手当申請・
その他各種申請・
照会／配布・
福利厚生管
５１
庶務事務
理・
年末調整管理・
正規職員以外管理等の処理を行う。
申請受付・
計算・
年末調整・
支払・
人事・
福利厚生・
研修等の処理を行
５２
人事給与
う。
公文書の収受・
起案・
承認／決裁・
施行・
保管・
検索／照会・
ファイル
５３
文書管理
管理・
情報公開等の処理を行なう。
(*1)本標準仕様V 1.0には含まない。同V 2.0にて策定予定。
５０
業務名
機能一覧
財務会計
②各業務ユニットの機能概要説明
1.4.照会
1.5.発行
1.6.統計・報告
1.7.閲覧
住民基本台帳
機能（レベル０２）
機能説明
１.1.1.転入
住民の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。
1.1.2.戸籍届出による異動（増加）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳に世帯情報、個人情報を追加する。（出生、国籍取得、帰化）
１.2.1.転出
住民の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。
1.2.2.戸籍届出による異動（減少）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳から世帯情報、個人情報を消除する。（死亡、失踪宣告、国籍喪失）
１.3.1.転居
住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の住所要件（住所や世帯構成員、続柄）を変更する。
１.3.2.世帯変更
住民の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報を変更する。（世帯合併、分離、世帯主変更、世帯変更）
1.3.3.戸籍届出による異動（増減なし）
戸籍の届出に基づき、住民基本台帳上の世帯情報、個人情報の戸籍要件（氏名、本籍、筆頭者、続柄）を変更する。（氏名変
更、婚姻、離婚、転籍、戸籍訂正等）
1.3.4.住民票記載事項の変更
職権により、住民基本台帳の世帯情報、個人情報を変更する。（住居表示、通知により）
1.3.5.その他変更
外国人登録により、住民基本台帳の個人情報を追加、変更する。
1.4.1.住民票情報照会
世帯情報、個人情報に登録された情報を表示する。
1.4.2.住基カード発行状況照会
住民基本台帳カードの発行状況を表示する。
1.5.1.証明書交付
住民の申請に基づき、証明書（住民票、住民票記載事項証明書等）を出力する。
1.5.2.通知発行
他市区町村、住民へ各種通知（転入通知、附票記載事項通知、住民票コード通知等）を送付する。
1.6.1.統計・報告（都道府県、関係機関）
都道府県に対し、各種統計情報（転入・転出者数表等）を送付する。
1.6.2.統計・報告（統計部門）
他部署（統計部門）に対して、各種統計情報（年齢別統計、人口ピラミッド等）を送付（開示）する。
1.7.1.住民閲覧
住民に対し、世帯情報、個人情報を閲覧する。
④当該業務の機能一覧
→ 当該業務機能（サービス）の範囲の明確化
24
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（４） 業務モデル標準仕様策定の流れ
●ステップ２： 各業務ユニット間のデータ連携の分析と明示化
機能構成図（DMM）
階層１
住民基本台帳
1.1.1
1.1.2
転入
業務名
機能情報関連図（DFD）
住民基本台帳
階層１
階層２
1.2.1
戸籍届出による異
動（増加）
1.2.2
転出
1.1
1.3.1
戸籍届出による異
動（減少）
1.3.2
転居
1.2
異動（増加）
1.3.3
1.3
異動（減少）
住民
/(90)電子申請
戸籍届出による異
動（増減なし）
世帯変更
1.3.4
1.2
異動（増加）
1.3
異動（減少）
1
1.4.1
異動（変更）
住基カード発行状
住民票情報照会
況照会
1.4
住民基本台帳
1.7
1.6
閲覧
1.4.2
1.4
照会
照会
1.5
統計・報告
発行
住民
/(90)電子申請
・転出証明書
・異動結果確認
（1.2）
異動(減少)
・住基情報
・異動結果確認
・住民票コード通知
・住基情報
1.6.1
1.6.2
1.5.1
統計・報告（都道 統計・報告（統計
府県、関係機関）
係）
・住基情報
・住基情報
・住基情報
・他業務情報
（1.7）
閲覧
（1.3）
異動(変更)
・住基情報
住民基本台帳
・住基情報
・住基情報
（1.6）
統計処理
・住民異動届
（転居、世帯変更等）
・本人確認情報
（1.4）
照会処理
（1.5）
発行
・住基情報
・他業務情報
・住基情報
・住基情報
住民閲覧
1.7
・住民票情報送信要求
1.5.2
証明書交付
住民
通知発行
・都道府県報告データ
・附票記載事項通知
・転入通知
1.5
都道府県
閲覧
・異動統計表
・人口統計表
・外国人登録情報
1.6
統計・報告
・異動結果確認
統計部門
他市区町村
発行
(03)外国人登
録
住基ネット
→ 各機能を階層化（明示化）
インタフェース仕様（ユニット）
約束事②
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
情報名
住民異動届
異動事由
氏名
住民票コード
性別
生年月日
現住所
異動情報
戸籍届出書
異動事由
氏名情報
性別
生年月日
続柄
⑦インタフェース仕様
CD
データ
型
○
X
氏名情報
X
○
X
生年月日情報
住所情報
X
○
X
氏名情報
○
X
生年月日情報
○
X
備考
(x.x)
外部環境
1
2
3
4
5
6
7
8
9
住
民
基
本
台
帳
印
鑑
登
録
外
国
人
登
録
選
挙
人
名
簿
固
定
資
産
税
個
人
住
民
税
法
人
住
民
税
軽
自
動
車
税
収
滞
納
管
理
保
険
年
金
福
祉
福
祉
保
険
手
当
保
護
医
療
医
療
管
理
管
理
異動情報（転入、転居等）
8
・戸籍届出書（婚姻届、離婚届
氏名変更、転籍等）
・住民票記載事項通知
（婚姻、離婚、氏名変更等）
・住基情報
(21)戸籍
・附票記載事項通
知
他部門/他業務
住民
他市区町村
他市区町村
住基ネット
住民
/(90)電子申請
・ ○○○　：　必須情報名
※○○○　：条件により必要となる情報名
情報の滞留
情報の流れ
ユニット(業務)
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 30 50 51 52 53 90 91
国
国 障 高 介 児 生 乳 母 健 就 戸 宛 財 庶 人 文 電 電
民
齢
健
民 害
護 童 活 幼
子 康 学 籍 名 務 務 事 書 子 子
者
者
児
康
11
1
1
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(14)介護保険
(15)児童手当
インタフェース名：住民基本台帳
住民基本台帳
2
2
住基ネット
（CS)
他業務
(02)印鑑登録
(04)選挙人名簿管理
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(14)介護保険
(15)児童手当
⑥機能情報関連図（ＤＦＤ）
→ 他の業務ユニットとの情報の流れを各階層単位で明確化
インタフェース番号：1
桁数
・証明書交付申請書
・住民票の写し
・除票の写し
・住基カード発行状況
・改製原住民票
・住民票記載事項証明
住民
/(90)電子申請
(x.x)
機能
⑤機能構成図（ＤＭＭ）
・住基情報
・他業務情報
・住基情報
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(05)固定資産税
(06)個人住民税
(08)軽自動車税
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(12)障害者福祉
(13)高齢者福祉
(14)介護保険
(15)児童手当
(16)生活保護
(17)乳幼児医療
(18)母子医療
(19)健康管理
(20)就学
(21)戸籍
(30)宛名管理
・住基情報
・住民票情報
1.7.1
住基ネット
・転出証明書情報
・本人確認情報
（1.1）
異動(増加)
他業務
(02)印鑑登録
(03)外国人登録
(04)選挙人名簿管理
(05)固定資産税
(06)個人住民税
(08)軽自動車税
(09)収滞納管理
(10)国民健康保険
(11)国民年金
(12)障害者福祉
(13)高齢者福祉
(14)介護保険
(15)児童手当
(16)生活保護
(17)乳幼児医療
(18)母子医療
(19)健康管理
(20)就学
(21)戸籍
(30)宛名管理
住民基本台帳
・戸籍届出書
（死亡届、失踪宣告届、
・住民異動届（転出、付記転出）
国籍喪失届）
・附票記載事項通
知
住民
/(90)電子申請
その他変更
(21)戸籍
他市区町村
・住民票記載事項通知
（死亡、失踪宣告、
国籍喪失）
・土地情報
・転出証明書情報 ・転入通知情報
・本人確認情報
・戸籍届出書（出生届、帰化届、
国籍取得届）
・住民票記載事項通知
他市区町村
（出生届、帰化届、国籍取得）
1.3.5
1.1
(5)固定資産税
住基ネット
・住民異動届
・転出証明書
(21)戸籍
住民票記載事項
の変更
異動（変更）
業務名
階層２
住民基本台帳
I
I
I
I
I
I
会
計
事
務
給
与
管
理
申
請
申
告
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
I
外部
住
基
ネ
ッ
ト
住 他 都 他 統
民 市 道 部 計
町 府 署 部
村
県
門
I
I
I
I
I
I
I
I
→ ⑥の他の業務ユニットとの情報連携を、データ項目レベルで、その入出力状況と併せて明細化
25
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
●ステップ２： 各業務ユニット間のデータ連携の分析と明示化
版
作成日
項目セット辞書
項
項目セット名
番
1 日付情報
2 氏名情報
3 住所情報
4 続柄情報
5 金融機関情報
6 所在地情報
7 年月情報
8 電話番号情報
9 歳入科目情報
10 歳出科目情報
11 時刻情報
12 時間情報
13 所属情報
項目名
出現
サンプル値
回数
1 2007
1 11
1 23
データ型
桁数
年
月
日
X
X
X
4
2
2
氏名
N
100
1
総務　太郎
フリガナ
N
100
1
ソウム　タロウ
X
N
N
N
N
N
X
X
X
X
X
X
X
X
X
N
N
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
S9
S9
X
N
N
N
N
N
N
N
N
11
40
40
40
40
150
10
2
2
2
2
4
3
1
8
40
40
5
5
25
4
2
20
2
1
2
2
2
2
2
3
14
2
1
2
2
2
3
3
3
2
2
3
5
2
2
2
2
12
30
30
30
30
30
30
30
30
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
町字コード
都道府県
市区町村
行政区
町名等
方書
郵便番号
続柄１
続柄２
続柄３
続柄４
金融機関コード
支店コード
口座種別
口座番号
口座名義人名
口座名義人名カナ
大字
小字
地番
年
月
電話番号
会計
予算区分
款
項
目
節
細節
細々節
空白
会計
予算区分
款
項
目
大事業
中事業
小事業
節
細節
細々節
空白
時間
分
時間
分
所属コード
所属名
部名称
室名称
課名称
係名称
特命区分
出先区分
任命権者区分
CD
2007/03/20
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
約束事③
西暦年
姓と名の間に全角の空白を一文字
入れる。
姓と名の間に全角の空白を一文字
入れる。
LASDEC全国町字コード
項番
1 有無コード
2
3
4
1234
123
1
01234567
総務　太郎
ソウム　タロウ
版
コード辞書（共通）
※続柄
※続柄
※続柄
※続柄
（全銀協）統一金融機関コード
（全銀協）統一店番号
（全銀協）預金種目
右詰め残り前「0」
左詰め残りスペース
左詰め残りスペース
2007
11
西暦年
01
0
01
01
01
01
01
001
※科目情報の項目はサンプル。導
入団体に合わせ調整が必要。
01
0
01
01
01
001
001
001
01
01
001
※科目情報の項目はサンプル。導
入団体に合わせ調整が必要。
12
00
12
00
010203040506
24時間
5
6
7
8
9
10
11
12
13
項目名
コード値
0
1
年号
X
2
01
コード辞書（個人住民税）
02
03
04
項番
項目名
データ型
桁数
99
1 本人該当区分
X
1
性別
X
1
1
2
3
住民種別
X
1
1
コード辞書（住民基本台帳）
2 寡婦（夫）・特別寡婦理由
X
12
3
項番
項目名
データ型4
3 障害者区分
X
1 続柄
X 15
住民状態
X
1
2 住所区分
X 1
4 同居・別居の区分
X
12
3 国保資格区分
X 3
5 住民税の納税方法
X
14
9
町字コード
X
11
6 所得の種類
X
2金融機関コード4 退職該当非該当区分 X
4
X 支店コード
X
3
口座種別
X
1
5 退職扶養区分
X 税目コード
X
2
01
02
6 住民基本台帳異動事由
X 04
05
06
10
口座納付区分
X
1
1
2
7 納入書不要区分
11
本店支店区分
X
1X
2
8 国外住所表示
10
異動中区分
X
1X
1
9 所得項目区分
X
1
桁数
1
コード値の内容
無
有
版
作成日
明治
大正
2007/03/06
昭和
平成
コード値
コード値の内容
その他
1
老年者控除
男
寡婦（夫）・特別寡婦
女2
3
障害者控除
不明（未記入）
版
作成日
4
勤労学生控除
住民記録
1
死別
2007/03/06
外国人
2
離別
住登外個人
3
生死不明
桁数法人
コード値
コード値の内容
1
2 共有者
- 特別
※別表1参照
2
1 住登者
1 普通
転出予定
1
未登録住民者
2 同居
転出確定
2
1 転出者
3 別居
学
死亡者
1
4 特別徴収遠
その他消除者
2
普通徴収
6
住
※LASDEC全国町字コード
01
7 営業所得所
02
1 ※（全銀協）統一金融機関コード
0 農業所得非該当
※（全銀協）統一店番号
03
1 不動産所得
該当
04
1 ※（全銀協）預金種目
1 利子所得本人
普通徴収税
05
配当所得
2
扶養
固定資産税
06
2 軽自動車税
01 給与所得転入
07
雑所得 転入（同一市町村内）
特別徴収税02
08
退職所得転居
法人住民税03
09
04 山林所得転出
国民健康保険税（料）
10
全期前納 05 譲渡所得世帯主変更
11
06 一時所得世帯合併
期別
1
07 不要
世帯変更
本店
2
08 必要
世帯分離
支店
0
異動中でない
09 その他 出生
1
国外
異動中
10
死亡
1
11 給与
職権記載
2
12 賞与
職権消除
13
14
15
16
17
18
99
24時間
⑫ 項目セット辞書
→ 各業務ユニット間の連携データ項目において、共通的な
リファレンスとなるデータ項目の型を定義した辞書
データ型
X
作成日
2007/03/06
項目の説明
職権修正
職権回復
転出取消
帰化
国籍取得
国籍喪失
訂正
⑬コード辞書
→ 各業務ユニット間の連携データ項目において、
共通的なリファレンスとなるデータ項目のコードを定義した辞書
26
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
●ステップ３－①：各業務ユニットの開発・実装に必要な仕様の策定
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<xsd:schema
targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"
⑦インタフェース仕様
xmlns:tns="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01">
<xsd:annotation>
<xsd:documentation/>
</xsd:annotation>
データ一覧
NO
1
<xsd:complexType name="日付情報">
業務ユニット名　：　住民基本台帳
情報名
コード
出現回数
外字
最大 使用
1
<xsd:sequence>
キー
データ型
桁数
○
X
15
１
1
123456789
個人情報を識別する番号
0
1
123456789
世帯情報を識別する番号
ＣＤ
コード名
住基情報
最小
１
サンプル値
項目説明
住民基本台帳情報
2
識別番号
3
世帯番号
X
15
4
住民種別
X
1
○
住民種別
１
1
住民・外国人・住登外等の種別を表す
5
住民状態
X
1
○
住民状態
１
1
住民・身登録・転出・死亡等住民の状態を表す
6
住民票コード
X
11
0
1
7
氏名
氏名情報
8
性別
9
9
生年月日
10
続柄
11
住民となった情報
12
13
14
15
1
1
1
生年月日情報
1
1
続柄情報
1
1
○
性別
23
転出先情報
24
<xsd:element name="月">
1
住民基本台帳上の住民となった日
1
住民基本台帳上の住民となった届出日
増異動事由
X
1
1
0
1
0
0
1
1
1
1
住民基本台帳
異動事由
住所情報
氏名情報
01
転入・出生などを表すコード
戸籍上の筆頭者を表す
1
1
住民基本台帳上から除票となった日
届出年月日
日付情報
1
1
住民基本台帳上から除票の届出を行った日
1
1
1
1
1
1
1
1
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
住所区分
住所情報
X
1
○
住所区分
04
転入、転居等の異動前住所を表す
1
1
○
転出先の住所を表す
2
氏名情報
1
1
○
27
現住所情報
住所情報
1
1
○
28
住所を定めた情報
1
1
1
1
1
1
1
1
日付情報
30
届出年月日
日付情報
31
異動事由
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
予定・確定住所区分
</xsd:simpleType>
</xsd:element>
<xsd:simpleType>
<xsd:restriction base="xsd:string">
<xsd:maxLength value="2"/>
現住所地に住所を定めた日
現住所地に住所を定めた届出日
01
転入・出生・転居などのを表すコード
32
独自領域
X
50
1
1
33
異動中区分
X
1
○
異動中区分
1
1
1
異動中・異動中でないを示す
34
異動事由
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
1
1
01
転出・死亡などを表すコード
35
異動年月日
１
1
日付時間情報
<xsd:maxLength value="2"/>
<xsd:element name="日">
世帯主氏名情報
異動年月日
転出・死亡などを表すコード
○
26
29
<xsd:simpleType>
</xsd:restriction>
日付情報
住所情報
</xsd:simpleType>
<xsd:restriction base="xsd:string">
戸籍上の本籍を表す
○
○
異動年月日
転出先住所
25
</xsd:element>
届出年月日
減異動事由
22
前住所情報
世帯主との続柄を表す
1
筆頭者
住民でなくなった情報
21
01
1
17
20
男女別
1
○
<xsd:maxLength value="4"/>
1
1
本籍地
19
○
日付情報
2
<xsd:restriction base="xsd:string">
</xsd:restriction>
日付情報
戸籍情報
<xsd:simpleType>
住民基本台帳ネットワークの住民票コード
異動年月日
16
18
１
1
12345678901
<xsd:element name="年">
自治体個別利用領域
</xsd:restriction>
</xsd:simpleType>
</xsd:element>
</xsd:sequence>
登録更新した日付時間
⑧データ一覧 → 各業務ユニットが所管するデータにおいて、他の業務ユニットへ
ＳＯＡＰ連携にて提供するデータを集約したもの
</xsd:complexType>
⑩ＸＭＬスキーマ
→ ⑧のデータ一覧にて集約されたデータ項目を
ＸＭＬ形式に変換したもの
27
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
●ステップ３ー②： 各業務ユニットの開発・実装に必要な仕様の策定
<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
⑦インタフェース仕様
<definitions
targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:wsdl:2007-01"
xmlns:boss1-xsd="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01"
約束事④
xmlns:boss1-wsdl="urn:applic.or.jp:xmlns:wsdl:2007-01"
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"
xmlns="http://schemas.xmlsoap.org/wsdl/"
インタフェース一覧
xmlns:wsdlsoap="http://schemas.xmlsoap.org/wsdl/soap/">
業務ユニット名　：　住民基本台帳
<documentation>
インタフェース
番号
入出力
入力
1-1
出力
入力
1-2
出力
メッセージ定義
識別番号
識別番号メッセージ
個人情報
個人情報メッセージ
世帯番号
世帯番号メッセージ
世帯情報
世帯情報メッセージ
ＷＳＤＬ定義
本文書は、「住民基本台帳ユニット」に関するWSDL定義である。
管理主体：APPLIC
lgxml01s-0100.xsd
lgxml01s-0100.wsdl
対象文書名：boss1_1-2007-01.wsdl
バージョン：2007-01
lgxml01s-0100.xsd
lgxml01s-0100.wsdl
作成日：2007/02/22
入力
</documentation>
出力
<types>
<xsd:schema targetNamespace="urn:applic.or.jp:xmlns:schema:2007-01">
<xsd:include schemaLocation="http://applic.or.jp/xsd/boss1/boss1-2007-01.xsd"
xmlns:xsd="http://www.w3.org/2001/XMLSchema"/>
</xsd:schema>
メッセージ定義
NO
1
データ項目名
識別番号
メッセージ定義
メッセージ定義名　：　識別番号メッセージ
データ型
桁数
X
15
コード
ＣＤ
コード名
出現回数
最小
１
外字
最大 使用
1
サンプル値
123456789
項目説明
個人情報を識別する番号
NO
メッセージ定義名　：　個人情報メッセージ
コード
出現回数
外字
最大 使用
1
データ型
桁数
2
識別番号
X
15
１
1
123456789
個人情報を識別する番号
3
世帯番号
X
15
1
1
123456789
世帯情報を識別する番号
4
住民種別
X
1
○
住民種別
１
1
1
住民・外国人・住登外等の種別を表す
5
住民状態
X
1
○
住民状態
１
1
1
住民・身登録・転出・死亡等住民の状態を表す
6
住民票コード
X
11
0
1
12345678901
7
氏名
1
1
8
性別
1
データ項目名
9
生年月日
10
続柄
11
住民となった情報
氏名情報
9
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
1
0
0
1
1
1
1
異動年月日
日付情報
届出年月日
日付情報
14
増異動事由
X
1
2
○
○
性別
住民基本台帳
異動事由
戸籍情報
16
本籍地
17
筆頭者
住民でなくなった情報
最小
１
続柄情報
13
18
コード名
生年月日情報
12
15
ＣＤ
個人情報
住所情報
氏名情報
サンプル値
</types>
項目説明
個人の住基情報
住民基本台帳ネットワークの住民票コード
1
男女別
01
世帯主との続柄を表す
住民基本台帳上の住民となった日
住民基本台帳上の住民となった届出日
01
転入・出生などを表すコード
戸籍上の本籍を表す
○
○
戸籍上の筆頭者を表す
異動年月日
日付情報
1
1
住民基本台帳上から除票となった日
20
届出年月日
日付情報
1
1
住民基本台帳上から除票の届出を行った日
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
○
減異動事由
22
前住所情報
23
転出先情報
24
転出先住所
25
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
住所情報
住所区分
住所情報
X
1
○
住所区分
04
世帯主氏名情報
氏名情報
1
1
○
現住所情報
住所情報
１
1
○
28
住所を定めた情報
1
1
30
転出先の住所を表す
2
27
転出・死亡などを表すコード
転入、転居等の異動前住所を表す
○
26
29
予定・確定住所区分
日付情報
1
1
現住所地に住所を定めた日
届出年月日
日付情報
1
1
現住所地に住所を定めた届出日
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
1
1
独自領域
X
50
１
1
33
異動中区分
X
1
○
異動中区分
１
1
1
異動中・異動中でないを示す
34
異動事由
X
2
○
住民基本台帳
異動事由
１
1
01
転出・死亡などを表すコード
35
異動年月日
１
1
異動事由
日付時間情報
⑨インタフェース一覧 → 各業務ユニット間にて、データ連携するインタフェース
（ＳＯＡＰ連携）を定義したもの
<message name="住民情報_検索結果">
<part name="住民情報_検索結果メッセージ" element="boss1-xsd:個人情報メッセージ"/>
</message>
<message name="世帯情報_問合せ">
<part name="世帯情報_問合せメッセージ" element="boss1-xsd:世帯番号メッセージ"/>
</message>
<message name="世帯情報_検索結果">
<part name="世帯情報_検索結果メッセージ" element="boss1-xsd:世帯情報メッセージ"/>
異動年月日
32
31
<part name="住民情報_問合せメッセージ" element="boss1-xsd:識別番号せメッセージ"/>
</message>
○
19
21
<message name="住民情報_問合せ">
01
</message>
転入・出生・転居などのを表すコード
：
自治体個別利用領域
：
登録更新した日付時間
⑪ＷＳＤＬ定義
→ ⑨のインタフェース一覧に従い、
ＷＳＤＬに変換したもの
28
地域情報プラットフォームの標準化（約束事）の内容
（５） 各業務ユニットで標準化された参照用インタフェース一覧（全２１業務(*1)）
(*1)その他の５つの業務ユニットについては、分析・協議の結果、参照用インタフェースは規定無しとなった。
業務ユニット番号
業務ユニット名
インタフェース番号
インタフェースの概要
1-1
識別番号を渡して、それに該当する個人（住民）の情報（氏名、生年月日、住所、本籍等）を返す
1-2
世帯番号を渡して、それに該当する世帯全員の情報（氏名、生年月日、住所等）を返す
01
住民基本台帳ユニット
02
印鑑登録ユニット
2-1
識別番号を渡して、それに該当する個人（住民）の印鑑登録情報（印鑑登録番号等）を返す
03
外国人登録ユニット
3-1
識別番号を渡して、それに該当する外国人（個人）の情報（氏名、生年月日、国籍等）を返す
5-1
識別番号と相当年度を渡して、それに該当する納税者（個人・法人・共有者）の固定資産税情報（合計課税標準額、合計税額等）を返す
5-2
識別番号を渡して、それに該当する送付先の情報を返す
6-1
識別番号と相当年度を渡して、それに該当する納税者の個人住民税情報（市区町村民税額、所得税、控除情報等）を返す
6-2
識別番号を渡して、それに該当する送付先の情報を返す
05
固定資産税ユニット
約束事④
06
個人住民税ユニット
6-3
識別番号と対象年度を渡して、それに該当する納税者の月別納税額（特別徴収分）情報を返す
07
法人住民税ユニット
7-1
識別番号を渡して、それに該当する送付先の情報を返す
08
軽自動車税ユニット
8-1
識別番号を渡して、それに該当する送付先の情報を返す
9-1
税目（種類）、賦課年度、対象年度、徴収番号を渡し、それに相当する収滞納情報（期別情報等）を返す
9-2
識別番号、税目（種類）、賦課年度、対象年度を渡し、それに相当する個人別の収滞納情報（期別情報等）を返す
9-3
識別番号を渡して、それに該当する個人等の滞納の有無を返す
9-4
識別番号、税目（種類）を渡して、それに該当する個人等の口座に関する情報を返す
09
収滞納管理ユニット
10
国民健康保険ユニット
10-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の国民健康保険情報（国保記号番号、資格区分等）・退職資格情報を返す
11
国民年金ユニット
11-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の国民年金情報（基礎年金番号、種別、資格取得年月日等）を返す
12
障害者福祉ユニット
12-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の障害者福祉情報（身体障害者手帳情報、療育手帳情報等）を返す
13
後期高齢者医療ユニット
13-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の後期高齢者被保険者情報（被保険者番号、資格取得情報等）を返す
14
介護保険ユニット
14-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の介護保険資格情報、高額給付情報等を返す
14-2
識別番号、給付額対象月を渡して、それに該当する個人等の介護保険料賦課情報（当月の納付額等）を返す
15
児童手当ユニット
15-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の児童手当情報（認定番号、認定年月日、支給開始年月日等）を返す
16
生活保護ユニット
16-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の生活保護情報（生保受給開始年月日、生活保護救護施設入退所情報等）を返す
17
乳幼児医療ユニット
17-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等の乳幼児医療情報（受給者証番号、受給開始年月日、認定に関する情報等）を返す
18
ひとり親医療ユニット
18-1
識別番号を渡して、それに該当する個人等のひとり親医療情報（受給者証番号、受給開始年月日、認定に関する情報等）を返す
30-1
識別番号を渡して、それに該当する住登外者の情報（氏名、生年月日、住所等）を返す
30-2
識別番号を渡して、それに該当する法人の情報（法人名、住所等）を返す
50-1
参照日付（予算年度、管理所属、収入日付等）を渡して、それに該当する収納金の情報（歳入科目、伝票番号、収入額等）を返す
52-1
職員番号、実績年度を渡して、それに該当する職員の旅費実績情報（旅行命令日、旅行開始日、旅費支給金額等）を返す
52-2
職員番号、実績年度を渡して、それに該当する職員の勤務実績情報（時間外勤務実績、管理職特勤実績、宿日直実績等）を返す
52-3
非正規職員番号、実績年度を渡して、それに該当する非正規職員関連情報（勤務実績、賃金情報、労災負担金額情報等）を返す
53-1
文書管理保管文書情報（文書種別、決裁日等）を渡して、それに該当する文書の文書管理情報（文書管理番号）を返す
53-2
文書管理番号を渡して、それに該当する文書の文書管理保管文書情報（文書種別、決裁日、保管期間、情報資産の分類等）を返す
30
住登外管理ユニット
50
財務会計ユニット
52
53
人事給与ユニット
文書管理ユニット
29
地域情報プラットフォームの全体アーキテクチャとGISユニット
地域情報プラットフォーム上の各業務システムからの要求に応じて、地理空間データを
用いた共通的な処理を行う業務ユニットとしてGISユニットを定義。
地域情報プラットフォームにより
共用空間データを各情報システムで利活用
地域情報プラットフォーム
利用者（住民）
＜Ａ自治体＞
業務ユニット
業務ユニット
フロント系業務ユニット
フロント系業務ユニット
＜ポータル事業者＞
電
子
申
請
共通系業務
共通系業務
ユニット
ユニット
バック系業務ユニット
バック系業務ユニット
電
子
調
達
個
人
住
民
税
住
民
基
本
台
帳
介
護
保
険
住
登
外
管
理
開発
業務標準定義
業務標準定義
Ｇ
Ｉ
Ｓ
IT標準定義
IT標準定義
共用空間データ
地域ポータル
地域ポータル
業務ユニット間インタフェース
業務ユニット間インタフェース
統合DB機能
サービス基盤
サービス基盤
運用
サービス基盤
PF通信機能
PF通信機能
＜民間企業＞
BPM機能
BPM機能
民間業務アプリ
民間業務アプリ
サービス基盤
サービス基盤
PF共通機能
PF共通機能
SOAP
セキュリティ
S
システム運用
システム運用
高信頼性通信
E
・・・
プロセス制御
メッセージ交換パターン
ユーティリティ
認証・認可
モニタリング
建物データ
河川データ
＜B自治体＞
サービス基盤
サービス基盤
業務ユニット間インタフェース
業務ユニット間インタフェース
業務
業務
ユニット
ユニット
道路データ
フロント系
フロント系
業務ユニット
業務ユニット
バック系
バック系
業務ユニット
業務ユニット
共通系
共通系
業務ユニット
業務ユニット
統合型GISによる
共用空間データの整備
統合型GISで整備される共用空間データを行政情報システムで利活用するためのシステム
基盤となる。
30
業務システムと住所情報
地域情報プラットフォームにおける業務標準化の範囲内（26業務）
でも住所情報を持つ業務ユニットは多数存在。
ユニット
番号
業務ユニット名
住所情報
を持つ
ユニット
番号
業務ユニット名
○
１４
介護保険
１５
児童手当
１６
生活保護
１７
乳幼児医療
１
住民基本台帳
２
印鑑登録
３
外国人登録
４
選挙人名簿管理
５
固定資産税
○
１８
ひとり親医療
６
個人住民税
○
１９
健康管理
７
法人住民税
○
２０
就学
８
軽自動車税
○
２１
戸籍
９
収滞納管理
３０
住登外管理
１０
国民健康保険
５０
財務会計
１１
国民年金
５１
庶務会計
１２
障害者福祉
５２
人事給与
１３
後期高齢者医療
５３
文書管理
○
○
住所情報
を持つ
○
（＊）住所情報を直接持たない業務ユニットであっても、識別番号により間接的に住所情報と関連付けられる
31
GIS共通サービスの位置づけ
ＧＩＳの活用に向けて、地域情報プラットフォームアーキテクチャに
おける位置付けを明確化
各業務ユニットに散在する位置に関する情
報（住所など）を集約し、地理座標を対応付
けて、「地名辞典」を整備・管理することで、
業務データをGISで活用することが効率的
に可能となる。
業務ユニットA
業務データ
住所情報
業務ユニットB
業務データ
住所情報
GISユニット
○○町二丁目2-2
の地理座標は？
GISDB
地名辞典
住所
地理座標
○○町一丁目1-1
（35.876，139.988）
○○町二丁目2-2
（35.111，139.222）
地図データ
「地名辞典」を利用するためのインタ
フェースを策定することで、各システム
において業務データをGISで活用する
ことが可能になる。
Ｇ
Ｉ
Ｓ
共
通
サ
ー
ビ
ス
Ｉ
Ｆ
業務システムなど
佐藤さんについての情
報は？
（35.111，139.222）
（35.111，139.222）
の地図？
業務DB
住民
住所
田中花子
○○町一丁目1-1
佐藤太郎
○○町二丁目2-2
業務DBの持つ「住所」
をキーにその位置を地図
として表示
業務ユニットN
業務データ
住所情報
32
GIS共通サービスの利活用イメージ
日常業務で蓄積された情報の位置に関する情報（住所）に
GISユニットの地名辞典を活用し
座標を付与することにより
地図上で情報を把握することが可能に！
フロント
連携
市民課
介護課
福祉課
要援護者の所
在地を容易に
視覚化
・密集地域の対策は重点
的にしよう
・近くに支援者はいない
か？
・バリアフリーな避難経路
が確保できるか？
・・・
ベースマップとの
重ね合わせ表示
日常業務で更新
地域情報
プラット
フォーム
防災課
住所に座標を付与
高齢者情報
障害者情報
要介護者情報
乳幼児情報
高齢者福祉
システム
障害者福祉
システム
業務データ
業務データ
バック
連携
乳幼児医療
システム
業務データ
介護保険
システム
業務データ
要援護者情報
GIS共通サービス標準IF
統合
データ
ベース
GISDB
地理空間データ
地名辞典
地図データ
GISユニット
33
地域情報プラットフォームにおける「準拠」の考え方
（１） 「準拠登録」の意義と位置付け
地域情報プラットフォーム標準仕様書（技術、業務、ＧＩＳ）
準拠登録
●「 準拠登録」 の意義
①製品提供ベンダにとって、自社製品が、地域情報ＰＦ標準仕様に準拠していること
を確認＆明示する仕組みが必要
地域情報プラットフォーム
②調達者側（自治体他）にとって、製品調達仕様の要件検討時の参考情報として活用
準拠確認及び
相互接続確認仕様
③Ａ ＰＰＬＩＣとして、地域情報プラットフォーム準拠製品の普及促進、および地域情報
ＰＦ標準仕様における準拠ルールの明確化とフィードバック
●「 準拠登録」 の標準化
準拠申請・登録のための考え方・運用手法等の確立。
（標準仕様の準拠ルールの抽出（明示化）、準拠チェックリストの策定、申請登録運用フローの策定等）
●「 準拠登録」 の実践
製品ベンダ他
上記で策定した準拠申請・登録の手法にもとづき、
製品提供ベンダから準拠申請の受付を実施。※2008.11.04より開始
①標準仕様
とＰＦ準拠確認
チェックリスト
②PF準拠した
ことを登録申請
③公表
（ニュースリリース等）
主体者（APPLIC）
PF準拠しているかどうかを確認
●「 準拠登録」 の報告
審査後、準拠登録製品の公開（Ａ ＰＰＬＩＣホームページ）
相互接続確認
③公表（HP等）
調達者
34
地域情報プラットフォームにおける「相互接続確認」の考え方
（１） 「相互接続確認」の意義と位置付け
地域情報プラットフォーム標準仕様書（技術、業務、ＧＩＳ）
準拠登録
相互接続確認
●「 相互接続確認」 の意義
①調達者側（自治体他）にとっての、「準拠」登録製品に対する安心感を提供
②製品提供ベンダにとっての、実際のマルチベンダ環境での接続実証の場として、
実績（アピール）と経験の蓄積
地域情報プラットフォーム
準拠確認及び
相互接続確認仕様
③Ａ ＰＰＬＩＣとして、地域情報プラットフォーム準拠製品の普及促進、および必要に
応じて同標準仕様へのフィードバック（改善）
●「 相互接続確認」 の標準化
相互接続確認のための考え方・確認手法（相互接続確認テストの実施ルール、テストモデル）等の策定
●「 相互接続確認」 の実践
上記で策定した相互接続確認の手法にもとづき、「相互接続確認イベント」を実施
準拠製品の
持ち寄り
実機での接続
テストを実施
標準仕様の準拠ルールに沿った
サービス連携の結果の確認
成功申請
報告
●「 相互接続確認」 の報告
相互接続イベントの検証結果の公開（Ａ ＰＰＬＩＣサイト）、および必要に応じた標準仕様へのフィードバック
35
地域情報プラットフォーム標準仕様のスケジュール概要
36
地域情報プラットフォームの普及促進
地方公共団体の業務のうち、２６業務+ＧＩＳ＋防災の情報システムについて標準化
標準仕様書で標準化された情報システム（２６業務）
住民基本台帳
固定資産税
収滞納管理
後期高齢者医療
乳幼児医療
戸籍
人事給与
印鑑登録
個人住民税
国民健康保険
介護保険
ひとり親医療
住登外管理
文書管理
外国人登録
法人住民税
国民年金
児童手当
健康管理
財務会計
選挙人名簿管理
軽自動車税
障害者福祉
生活保護
就学
庶務事務
これまでの取組（平成１８年度～）
地域情報プラットフォーム標準仕様書
APPLIC-0008-2009
［平成２１年７月策定］
標
準
化
・地方公共団体内部でのシステム間連携を実現
（業務や技術のルールを規定）
・地方公共団体と民間等外部とのシステム間連携につ
いての分析手順や、個別の製品が標準仕様に準拠し
ていることを確認する手順を規定
製
品
化
ＧＩＳ
標準仕様準拠製品の拡大
地名辞典 等
防災
情報共有
平成２１年度～
標準仕様準拠製品の登録
地方公共団体の導入
地域情報プラットフォーム推進事業
国・地方公共団体・民間企業の枠を超えた公共情報サービスの高度化
等の促進を図るため、「地域情報プラットフォーム標準仕様書」（地方公
共団体等の情報システムが相互に接続・連携するために各々のシステ
ムが準拠すべきルール）に準拠したシステムの実証実験を実施
・標準仕様準拠製品を登録しているシステム
８５システム
・標準仕様準拠製品のリリース計画を表明している事業者 ３２社
・標準仕様準拠製品の導入についてＳＩ、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞが可能 ２０社
であると表明している事業者
・
幅・
シ超
広スえ
た
いテワ
情ム
報間ン
ス
シ連ト
ス携ッ
テにプ
ムよ化
のりが
調、可
達地能
が域に
可・
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能体
にを
！
37
（ご参考）地域情報プラットフォームの導入事例
全国地方公共団体における地域情報プラットフォーム導入に関する取り組み状況
※ 「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況」（平成２１年１０月 総務省自治行政局 地方情報政策室）より抜粋
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（ご参考）地域情報プラットフォームの導入事例
全国地方公共団体における地域情報プラットフォーム導入に関する取り組み状況
※ 「地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況」（平成２１年１０月 総務省自治行政局 地方情報政策室）より抜粋
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パート３ 地域情報プラットフォームと環境
「地域情報プラットフォーム」が全国共通の社会基盤となれば、地域情
報化の効率と効果が高まり、環境への寄与も期待できます。
原口ビジョン 「緑の分権改革」推進プラン（平成21年12月15日）
41
原口ビジョン 「緑の分権改革」の推進による地域の成長
42
地域情報プラットフォームの環境への寄与
地域情報プラットフォームによる電子行政推進で下記のような効果が見込まれる。
資源削減
（紙、設備、電力等）
【オープン化】
【業務効率化】
業務や移動時の
エネルギー削減
（車のＣＯ2、時間）
地域情報プラットフォーム
【ワンストップサービス】
環境アプリ
（環境ＧＩＳ等）
【アプリケーション】
地域の自給力と
創富力の向上
（環境、文化、食料生産等）
【豊かな地域づくり】
43
（ご参考）総務省 地域情報プラットフォーム推進事業（Ｈ２０～Ｈ２１年度）
■引越ワンストップサービス
＜システム概略イメージ＞
本人確認に
一度だけ
Ｈ２０年度 総務省地域情報プラットフォーム推進事業 「引越ワンストップサービス分野 成果報告書」より抜粋
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/091111_1.html#01
44
環境分野へのGIS活用例
スタジイ ミズキ
ミズキ
サクラ
サクラ
サクラ サクラ
サクラ サクラ
ミズキ
ミズキ
アカシデ
イヌシデ
サクラ
アカシデ
サクラ
カツラ
サクラ
アカシデ
不明
サクラ
カエデ
サクラ
ズミモチ
みどりの資源調査における活用
コナラ
エノキミズキ サクラ
ミズキ
エノキ
サクラサクラ
ムクノキ
樹木位置推定マップ
（樹木の分布現況を可視化）
イヌシデ
河川環境管理への活用
ミズキ
ネズミモチ
ミズキ
ミズキ クルミ
ミズキ
スタジイ
サクラ
ケヤキ
ケヤキ
サクラ
ミズキ
エノキ
サクラ エノキ
スタジイ アオギリ
トウカエデ
ネズミモチ
イヌシデ
ネズミモチ
イヌシデ
イヌシデ
イヌシデ
イヌシデ
イヌシデ
サクラ
エノキ
エノキ サクラ
イヌシデ
イヌシデ Mapping Camera）画像・航空レーザ計測データ等と組み合わせた河川環境管理
イヌシデ
イヌシデ
サクラ サクラ
DMC（Digital
ムクノキ イヌシデ
イヌシデ
サクラ
サクラ
エノキ
サクラ
不明 サクラ
ミズキ
不明 イチョウ
サクラ
コ
サンゴ
環境区分の自動判読結果
ウメ
ヨシ活性度分布図
サ
活性度が高い
活性度が低い
サクラ
サクラ
0.6km 右岸
サクラ
トウカエデ
サクラ
3.0km 左岸
クスノキ
シラカシ
サクラ
ヤナギ
スダジイ
1.4km 左岸
サクラ
サクラ
0.6km 左岸
サクラ
ミズキ
高い
0.5
度
低い 活性
0.4
0.3
サクラ
0.2
0.1
3 次元河川環境情報図
ケヤキ
エンジュ
サクラ
カワセミ営巣
サクラ
モモ
エノキ
エンジュ
地
エンジュ
湧水
ヒノキ
エンジュ
エンジュ
エンジュ
エンジュ
エンジュ
ケヤキ
エノキ
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Reserved.
エンジュ
エノキ
サクラ
イチョウ
カエデ
エンジュ
エンジュ
エンジュ
エノキ
ミズキ
ウグイ産卵床
カツラ
サクラ
クス
ケン
ムクノキ
ムクノキ
エンジュ
スズカケノキ
サクラ
ネズミモ
キリ
ネズミモチ
エンジュ
サクラ
サクラ
ナラ
サクラ
ケヤキ
サクラ
エノキ
サクラ
エンジュ
エンジュ
エンジュ
サクラ
サクラ
サクラ
ボダイジュ
クスノキ
サクラ
NDVI
0
エンジュ
エンジュ
ケヤキ
ケヤキ
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カツラ
カツラ
ミズキ ニセ
カツラ
ミズキ
ケンポナシニセアカシ
サ
環境分野へのGISユニット活用例
例えば…
地域ごと太陽光発電導入ポテンシャルを情報連携とGISにより見える化し、
住宅用太陽光発電パネルの普及推進に役立てる
持ち家１世帯あたりの平均年収
（町丁目別推計）
太陽光発電導入ポテンシャル
（１０指標の総合評価方式による）
① 業務ユニットの情報を活用し、
世帯構成や世帯収入を集計・把握
（住基ユニット・税ユニットなど）
③ GISユニットを活用した
地域ポテンシャルの可視化
（有望地域の把握）
利用者（住民）
＜Ａ自治体＞
業務ユニット
業務ユニット
フロント系業務ユニット
フロント系業務ユニット
＜ポータル事業者＞
電
子
申
請
共通系業務
共通系業務
ユニット
ユニット
バック系業務ユニット
バック系業務ユニット
電
子
調
達
個
人
住
民
税
住
民
基
本
台
帳
介
護
保
険
住
登
外
管
理
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Ｇ
Ｉ
Ｓ
地域ポータル
地域ポータル
業務ユニット間インタフェース
業務ユニット間インタフェース
統合DB機能
サービス基盤
サービス基盤
サービス基盤
PF通信機能
PF通信機能
＜民間企業＞
BPM機能
BPM機能
民間業務アプリ
民間業務アプリ
サービス基盤
サービス基盤
PF共通機能
PF共通機能
② 地域情報PFによる情報連携
SOAP
S
セキュリティ
高信頼性通信
E
プロセス制御
メッセージ交換パターン
ユーティリティ
認証・認可
モニタリング
46
地域情報プラットフォームで実現できること
移住・交流ポータルサービス
子育てポータルサービス
自治体・電力会社・銀行・地域情報提供サービス会社が一体となったポータル
サービスの実現により、地域への移住・地域間の交流を通じた地域の居住者
・滞在者が増加
引越会社
Ｂ自治体
ポータル
サービス
電気・ガス等公共機関
自治体・病院・学校・保育施設・地域社会が一体となったポータルサービスの実現
により、地域で子育てに必要な情報や手続を一元的に入手できる環境を構築
利用者
Ａ自治体
自治体・宿泊施設・観光施設等が一体となった
ポータルサービスの実現により、魅力ある観光地
・観光産業の創出を通じた地域の観光産業の発展
多様な主体による総合的サービスを構築
↓
新たな付加価値を創造
地場産品ポータルサービス
観光施設
自治体
観光施設
宿泊施設
ポータル
サービス
育児情報や支援
をいつでも受けら
れて安心
地域情報プラットフォーム
が実現する豊かな地域づくり
観光ポータルサービス
病院
一度に全ての引越関
連手続きが完了
自治体
不動産等地域情報
提供サービス会社
ポータル
サービス
子供用品の販売情報
自治体・農業者・加工組合等が一体となったポータ
ルサービスの実現により、地場産品の発掘を通じた
地域の産業の発展
金融機関
訪れてみたい観
光地の情報が
すぐわかる
学校・保育施設
利用者
健康増進ポータルサービス
自治体・学校・健康センター等が一体となった
ポータルサービスの実現により、地域の様々な
機関が健康づくりに関するサービスを提案しや
すい環境を構築
フィットネスクラブ
病院
病院
学校
ポータル
サービス
農業者
地域包括支援センター
加工組合
漁業組合
旬の特産品をいつ
でも買える
ポータル
サービス
交通機関
利用者
自治体
利用者
自治体
公民館・健康センター
現在の自分の最適な
健康プランが提示さ
れて便利
利用者
47
47
End
ご静聴ありがとうございました。

ご質問、入会はAPPLICのWebサイトから受け付けております。
http://www.applic.or.jp/

委員会の各種成果物もダウンロードすることができます