Transcript 行政書士の認証業務と行政サービスのIT化について

行政書士の認証業務
と
行政サービスのＩＴ化について
日本行政書士会連合会
会長 盛 武
隆
日本行政書士会連合会 特定認証業務
認定書
一．行政書士の認証業務と法
•
•
•
•
１．行政書士法改正
２．電子署名法
３．オンライン化法
４．システム構築
日行連の認証事業の法的根拠
改正行政書士法H１４．７．１施行
日行連は申請者に行政書士証票を交付しなければならない
日行連会則改正案の策定
日行連は会則の定めるところにより
行政書士証票を交付しなければならない
日行連総会で会則改正
日行連は会則の定めるところにより
（紙または電子的な方法による）
行政書士証票を交付しなければならない
総務省による改正会則の認可
総務省に認定認証事業者の認定申請
認定認証事業者の認定
毎年ごとに認定認証事業者の認定
認定認証事業者の認定の有効期間一年
日行連はこの法律の施行の際現に行政書士である者に対し
会則の定めるところにより
（紙または電子的な方法による）
行政書士証票を交付しなければならない
日行連（認定認証事業者）は法の定めるところにより、
本人確認のうえ証明書を交付しなければならない
行政書士登録証票発行事務に係わる問題点
その１ 法的根拠
担当セクション
根拠法・会則・規定
証明書の様式
日行連登録部
行政書士法による登録規定
•日行連会則による規定
日行連会則で規定する
証明書の様式
日行連認証局運営委員会
日行連認証局運営委員会規則
日行連認証局運営委員会規則
による証明書の様式
電子署名法による認定認証局
電子署名法による規定
電子署名法による
電子証明書の証明項目
一気通貫の規定を整備する
行政書士登録証票発行事務の問題点
その２＝紙ベース
日行連
日行連認証局
データベース
単位会
登録証票は単位会へ
会 員
単位会が申請者に
直接手渡す
日行連はこの法律の施行の際現に行政書士である者に対し
その会則の定めるところにより、行政書士証票を
交付しなければならない（付則第２条）
日行連は第二項の規定により登録したときは
当該申請者に行政書士証票を交付し（７条の１ー４）
行政書士登録証票発行事務に係わる問題点
その３ 媒体による証票の種類
紙
認証局
登録証票
電子データ
ＦＤ
ＦＤ
特定認証局
非接触式ＩＣカード ＩＣカードリーダー
ＩＣカード
接触式ＩＣカード
ＩＣカードリーダー
特定認証業務が対象とする電子署名とその他の電子署名
認証機関
個人
住民基本台帳
法人
商業登記制度
公的
閉鎖的
企業内認証機関
企業内通信等で認証者と特別の関係にある者を対象とした
閉鎖的利用を目的とする
開放的
第三者認証機関
認証機関と独立の関係にある開放的な
不特定の検証者の利用を目的とする
民間
認定認証事業者
認証機関と独立の関係にある開放的な
不特定の検証者の利用を目的として認定を受けた事業者
法人認証基盤と個人認証基盤
國の行う
電子認証制度
公的な認証制度
個人
認定の対象外で
あることの注記
住民基本台帳法
に基礎を置く
個人認証制度
法人の属性
法人
商業登記に
基礎を置く
法人認証制度
法人の代表
権限の存在
法人の存在
個人の属性
電子署名法に基づく
電子認証制度
特定認証業務
私企業による
認証制度
個人
法人の属性
法人の代表
権限の存在
属性は記載
されていても
証明しない
二。行政サービスのＩＴ化
１．各省・各手続におけるIT化
（１）オンライン化法
総務省
（２）ワンストップサービス 国土交通省
（３）ワンストップサービス 郵便局
１．行政書士の認証業務と法
３．オンライン化法
（１）行政手続における電子情報処理組織の利用に関する法律案
（２）行政手続における電子情報処理組織の利用に関する法律案の施行に伴う
関係法律の一括整備に関する法律案
（３）地方公共団体における認証業務に関する法律案
行政手続の二分化（書面申請と電子申請）
①文書による申請
（行政機関）電子情報処理組織
②
②電磁的記録に
よる申請
④
①文書による処分通知
①
国
③
民
申請と処分の組合せ
①に対する③の処分
②電磁的記録による
処分通知
①に対する④の処分
②に対する③の処分
②に対する④の処分
文書＝書面＝紙
行政手続サービスの三分化＝規制緩和
送付された申請書を送付
③
情報処理サービス業者
（行政機関）電子情報処理組織
資格者の中抜き現象
資格者
①
国民
②
書類作成
申請代理
申請書の到達通知送付
1.3 電子政府
電子政府のイメージ
全国センタ
省 庁
霞が関WAN
省庁A
決済
省庁B
省庁C
認証（法人） 申請・届出
真正性の保証
金融機関
企業A
決済ネット
省庁Ｄ
調達
原本性の保証
企業B
企 業
自治体
LGWAN
企業Ｃ
自治体A
自治体B
情報公開
認証（個人）
プライバシー保護
個人A
インターネット
個人B
個 人
資料出典 日立
1.3 電子政府
電子政府の実現施策
主な項目： 2003年度における姿
◆行政情報の電子的提供
行政機関の組織・任務、所管法令や施策・事業の計画や実績、官報などで公表が義務付けられ
ている報告や統計調査結果、審議会答申等の報道発表資料などの行政情報を、原則として、紙
ベースとは別にインターネット・ホームページでも24時間、容易に、電子的に手に入れることが可
能となる。
◆申請・届出等手続の電子化
実質的にすべての申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能と
なる (例：国税申告手続、電気通信事業関係手続、貿易管理関係手続、道路運送・海上運送・航
空業関係手続)。
◆歳入・歳出の電子化
申請・届出等に必要な手数料納付、納税等をインターネットにより行うことが可能となる。
◆調達手続の電子化
入札・開札がインターネットにより可能となる(公共事業は、原則として2004年度までに)。
◆ペーパーレス化(電子化)
各府省LANや霞が関WANを活用し、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われ
ている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布(回覧)などを実質的にすべて
ペーパーレス化(電子化)する。
資料出典 日立
1.4 インターネットの脅威とPKI
PKIが社会経済活動の基盤へ
社
会
・
経
済
活
動
基
盤
コミュニ
ケーション
インターネット
コミュニケーションの
道具から
社会・経済活動を
支える基盤へ
社
会
・
経
済
活
動
基
盤
コミュニ
ケーション
電子
電子
商
政府
取引
…
PKI
インターネット
資料出典 日立
行政機関の枠組み
オンライン化法における行政機関
と行政書士法における官公署の相違点
行政機関等
独立行政法人
特殊法人
認可法人
指定法人
ｵﾝﾗｲﾝ化法
官公署とは
行政機関
司法機関
立法機関
行政書士法
権利義務事実証明
行政書士法
官公署に提出する書類
行政機関・文書の定義のまとめ
行政書士法
オンライン化法
情報公開法
官公署とは
行政機関等
国又は地方公共団体の機関
行政機関等
官公署とは
国又は地方公共団体の諸機関の事務所を
意味し、形式上は行政機関のみならず広く
立法機関及び司法機関の全てを含む
国の行政機関及び地方公共団体並びに
独立行政法人、特殊法人、認可法人及び
指定法人
国又は地方公共団体の機関
または公務員が
その職務上作成し又は取得した
文書、図面、写真、フィルム、
磁気テープ、その他制令で定めるもので
当該行政機関が組織的に用いる
行
政
機
関
司
法
機
関
立
法
機
関
国又は地方公共団体の諸機関
の事務所で行政機関の全てを含む
国又は地方公共団体の機関
船舶登録
官公署以外の公団・公社・公庫等
独立行政法人、特殊法人、
官公署以外の公団・公社・公庫等
認可法人及び指定法人
NIKKAN SUN （LOSANGELS、CA）
SEP・８・２００１
アメリカ弁護士の業務広告と
行政書士業務の比較
三。我が国の認証制度
１．住民基本台帳法
２．商業登記に基礎をおく認証制度
３．地方公共団体による認証業務
４．電子公証制度
５．電子署名法
中央政府と地方自治体のネットワークが接続される
日本ネットホームページ
www.nippon-net.ne.jp
自治省・（財）地方自治センター・地方公共団体
1994.閣議決定
行政情報化推進基本計画
1997.閣議決定
行政情報化推進５カ年計画
関係法の整備
地方分権一括法
GPKI
政府認証局
相互認証
住民基本台帳法改正
霞ヶ関WAN
電子署名法
通達
商業登記法改正
日行連認証局
特定認証業務の認定
申請
中央と地方を結ぶ
２００１・総合行政ネットワーク
（地方自治体間専用ネットワーク）
個人の認証
属性は任意
・資格認証
・人格なき団体等
A県WAN
B県WAN
C県WAN
D町WAN
認証システムと申請フォームとノード
建設省
電子申請様式サイト
県
市町村
アンマッチで送信拒否
公証センター
認証局A
認証局B
通信回線に左右される
申
がアソ請
生ンフ
ト様
じマ
ッ
るチの式
と
認証局C
インターネット
行方不明となるものがある
ノード
５０のノードを通過する
使用する時間帯に左右される
使用する回線の容量に左右される
日行連認証局
行政書士
添付資料の容量に左右される
図面・写真等
公共工事実績情報登録
電子政府実現のための諸改革＝高度情報通信社会化と規制緩和等の推進
申請・届出手続の電子化
電
電
子
化
子
政
府
報
化
行政書士登録
証票の交付は
電子的な資格
証明書の交付
改
革
構造改革
電 子 保 存
電 子 申 請
電子調達
歳入歳出の電子化
電 子 決 済
電
電子マネー
子
商
取
引
行 政 の 情 報 化
治
改
規 制 緩 和
電 子 署 名
行政手続法
革
選挙制度改革
情報公開法
行 財 政 改 革
省庁再編成
地 方 分 権
経
済
改
革
産業構造改革
司
法
改
革
司法のインフラ整備
独 占 に 対 す る 規制
自然的独占
経 済 的 規 制
新規参入に
対する規制
社 会 的 規 制
オンライン申請
民法特例法
電 子 認 証
FD 申 請
電子情報処理
組織への申請
電子署名法
住基法改正
（コード化）
ＩＴ戦略本部
寡 占 に
対する規制
電子商取引
検 討 部 会
地域の情報化
共通課題
研究会
物流から情報流へ
司法制度改革審議会
総合行政ネットワーク
地方自治体間
専用ネットワーク
司法制度改革準備室
地方公共団体 バーチャル
（個人認証基盤） エージェンシー
電子登記所
評価・監査・監察
オフライン申請
制度見直し
作 業 部 会
政府認証基盤（GPKI）
経 済 の 情 報 化
政
インターネット
一元登録
紙の申請書
申請・届出手続のオンライン化
知的財産権
の
実
紙 で 申 請
調 達 の 電 子 化
政 治 の 情 報 化
情
紙 で 保 存
（法人認証基盤） 書面交付一括法
調達手続きの
電子化
資格認証
国民生活を取り巻く社会の変化と行政の変化
国民は現実空間と仮想空間の二つの社会での生活が始まっている。
行政書士の業務もそれに併せて変化する必要がある。
社
二
会
変
化
リアリティー 【現実社会】
つ
行政庁の変化
業 務 処 理
申 請 手 続
省
物 理 的 処 理
紙
物
紙による情報管理
庁
再
編
小さな政府
市町村合併
の
流
体
文書の定義
一括整備法
社
会
媒
バーチャル 【仮想社会】
デジタルガバメント
空 間 的 処 理
電 子 媒 体
ワンストップサービス
情
オ ン ラ イ ン
ネ ッ ト ワーク
デー タ ベ ー ス
バーチャルエージェンシー
報
流
許認可申請・届出等の手続の電子化で行政業務も変化する
申請方法と申請媒が
変化する
窓 口 持 参
紙 に よ る 申 請
郵
Ｆ
送
Ａ
Ｘ
官
公
署
申 請 方 法
窓 口 持 参
Ｆ
Ｄ
申
到達主義の採用
請
郵
紙からFDディスクや
オンライン申請に通
信回線の利用にる
申請手続きとなる。
オンライン申請
送
デ ー タ 入 力
行政手続法で
到達主義が
採用された
行政における意志決定過程の重層・複合構造（複合申請の場合）
支
局
宅配便
分
局
中央省庁
処分通知
決定
地方公共団体
確認
処分決定
確認
チェック
受付
審
査
・
意
志
決
定
過
程
（
重
層
化
）
チェック
受付
処分通知
申請人
処分通知
申請人
審
査
・
意
志
決
定
過
程
電子申請には決裁の
簡素化が必要であること
を行政に提案しています。
私人の公法行為と法律行為的行政行為（申請手続の類型）
中央省庁
県
複合申請（縦型）
市町村
複合申請（横型）
警察
経
由
手
続
（
裁
量
の
重
層
構
造
）
ワンストップサービスの実現には
決裁の重層構造の改革が必要
保健所
県
申請の複合状態
複合申請（付加型）
許可証
単独申請
官公署
納税証明書
多賀谷 一照著
支局
行政とマルチメディアの法理論を参照
県警本部
警察署
証紙売捌
車庫証明事務の流れ（外注と決裁の流れ）
調査委託
受付交付
証紙売捌
調査委託
安全協会
行政書士
自家用協会
行政書士
自家用協会
支部
代行・受付・調査・交付
安協支部
警察署の事務
アウトソーシングされた事務
車庫証明事務の流れ
申
請
人
受
理
申請
受
理
受
理
車庫証明
交付
受
理
署
長
決
裁
受
理
現地調査
バーチャルエージェンシーへの自動車保有関係手続
法務省
申請者
申請代行者
ワンストップサービス
機関
国土交通省
陸運支局
（重量税・登録・検
査）
都道府県
自動車税事務所
（自動車税・取得
税）
警察署
（車庫証明書）
自動車関係手続バーチャルエージェンシー
警察署
車庫証明
ユーザー車検
１
メーカー
３
販売店
民民規制
２
検査登録代行
官公署
指定検査工場
検査予約センター
ユーザー車検代行
運輸省
インターネット
ユーザー
ディーラーC
サブディーラー
セールスマン
関東運輸局
自販連支部
ディーラーA
ディーラーB
中古車販売店
完
成
検
査
証
登録代行センター
行政書士事務所
支所 支所 支所
宅配業者
整備事業者
JA○○
５・大蔵省
６・自治省
７・自治・大蔵
ブローカー
地方税
６
登録申請書作成
申請手続代行
納税申告書作成
納税代行
標板購入代行
自動車税事務所
国税
６・７
３・運輸省
４・運輸省
○○陸運支局
自販協
１・警察庁
２・通産省
３
取得税
登録印紙売捌人
４
重量税証紙売捌人
５
標板交付代行者
４
封印取付代行者
４
自動車税証紙売捌人 ６
取得税証紙売捌人
申請書売捌人
６・７
３
自動車業界構造図
警察庁
運輸省
検査登録会計
陸運支局
システム癒着
警察署
大蔵省
車庫証明
総務省
国税
地方税
自動車会議所
支部
自販連
支部
中販連
支部
査定協会
支部
日整連
支部
住基台帳法
登録印紙売捌人
中
央
認
可
法
人
支部
陸運協会
支部
自家用自動車協会
支部
トラック協会
支部
交通安全協会
支部
乗用自動車協会
支部
レンタカー協会
支部
オートリース協会
支部
輸入自動車組合
支部
自工会
重量税証紙売捌人
地
方
認
可
法
人
安全運転指導センター 支部
全標協
都道府県
販売店協会
ナンバー
自動車税証紙売捌人
登録代行センター
総量規制
会費
登録平準化
宅配便・タクシー
許認可
取得税証紙売捌人
申請書売捌人
封印取付代行者
標板交付代行者
受付・調査
適正化
センター
○○陸運支局
登録申請書作成
申請手続き代行
納税申告書作成
納税代行
標板購入代行
自動車税事務所