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三面等価の原則
生産面からみたＧＤＰ
＝支出面からみたＧＤＰ
＝分配面からみたＧＤＰ
１．国内総生産と総支出勘定
３．経済活動別国内総生産（名目）
（単位：１０億円）
（単位：１０億円）
平成12暦年
項
平成13暦年
平成14暦年
平成12暦年 平成13暦年 平成14暦年
目
2000
475, 943. 0
7, 109. 9
661. 8
112, 114. 0
37, 936. 3
14, 218. 2
70, 070. 2
31, 119. 0
66, 342. 2
32, 619. 5
103, 751. 9
44, 539. 4
9, 342. 8
2001
469, 819. 9
6, 780. 9
683. 5
105, 220. 9
36, 268. 0
14, 505. 7
69, 275. 2
33, 210. 0
67, 383. 8
32, 651. 1
103, 840. 8
45, 345. 5
9, 433. 2
2002
463, 895. 9
6, 613. 0
622. 8
102, 299. 0
34, 318. 2
14, 134. 8
68, 482. 0
33, 944. 1
68, 398. 8
31, 546. 4
103, 536. 8
46, 039. 8
9, 825. 7
529, 825. 2
524, 598. 6
519, 761. 4
輸入品に課される税・関税
（控除）総資本形成に係る消費税
（控除）帰属利子
3, 165. 0
3, 413. 3
23, 204. 1
3, 242. 9
3, 430. 3
25, 777. 8
3, 157. 3
3, 022. 9
26, 815. 1
国内総生産（不突合を含まず）
統計上の不突合
506, 372. 8
5, 089. 6
498, 633. 4
7, 214. 0
493, 080. 7
5, 021. 3
国内総生産（不突合を含む）
511, 462. 4
505, 847. 4
498, 102. 0
１． 産業
（１）農林水産業
（２）鉱業
（３）製造業
（４）建設業
（５）電気・ガス・水道業
（６）卸売・小売業
（７）金融・保険業
（８）不動産業
（９）運輸・通信業
（１０）サービス業
２． 政府サービス生産者
３． 対家計民間非営利サービス生産者
小計
項
1. 1
1. 2
1. 3
1. 4
1. 5
1. 6
目
雇用者報酬(2. 4)
営業余剰・混合所得(2. 6)
固定資本減耗(3. 2)
生産・輸入品に課される税(2. 8)
（控除）補助金(2. 9)
統計上の不突合(3. 7)
2000
2001
2002
275, 048. 2 273, 372. 8 265, 368. 4
94, 912. 0 87, 045. 4 91, 461. 4
97, 995. 1 99, 380. 4 98, 568. 8
43, 136. 1 42, 911. 7 41, 464. 1
4, 718. 6
4, 076. 8
3, 781. 9
5, 089. 6
7, 214. 0
5, 021. 3
国内総生産
511, 462. 4 505, 847. 4 498, 102. 0
1. 7 民間最終消費支出(2. 1)
1. 8 政府最終消費支出(2. 2)
（再掲）
家計現実最終消費
政府現実最終消費
1. 9 国内総固定資本形成(3. 1)
うち無形固定資産
1. 10 在庫品増加(3. 3)
1. 11 財貨・サービスの輸出(5. 1)
1. 12 （控除）財貨・サービスの輸入(5. 6)
国内総支出
285, 750. 1 285, 965. 5 284, 623. 0
84, 019. 4 86, 418. 5 87, 972. 9
333, 024. 8 334, 768. 9 333, 874. 1
36, 744. 7 37, 615. 1 38, 721. 8
134, 738. 8 130, 310. 9 120, 429. 7
11, 707. 7 11, 745. 7 10, 830. 3
-361. 3
-21. 8 -1, 335. 5
55, 255. 9 52, 567. 0 55, 829. 1
47, 940. 4 49, 392. 8 49, 417. 2
511, 462. 4 505, 847. 4 498, 102. 0
[備考]内閣府経済社会総合研究所「SNA・１統計資料・国民経済計算確報・平成１４年度確報（平成１６年４月１９日）・計数票・第１部フロー編
１．統合勘定（1）国内総生産と総支出勘定、及び、4．主要系列表（3）経済活動別国内総生産・名目より作成
生産面からみたＧＤＰ＋輸入
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出
生産面からみたＧＤＰ
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
支出面からみたＧＤＰ
付加価値＋補助金
≡雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋間接税
付加価値
≡雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
生産面からみたGDP
≡雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
分配面からみたGDP
生産面からみたGDP
≡雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
ところで企業の営業余剰は更に、利子あるいは配当が家計に支払
われ、法人税が政府に支払われ、残った分が内部留保となる。
すなわち、
営業余剰＝利子・配当＋法人税＋内部留保
よって、
雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
＝ 雇用者所得＋（利子・配当＋法人税＋内部留保）
＋固定資本減耗 ＋（間接税－補助金）
雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
＝ 雇用者所得＋（利子・配当＋法人税＋内部留保）
＋固定資本減耗 ＋（間接税－補助金）
これの順番を入れ替えて
＝ 雇用者所得＋利子・配当＋内部留保＋固定資本減耗
＋法人税＋（間接税－補助金）
更に所得税、社会保障などの移転所得の項目を以下のようにつけ
加えることができる。
＝ 雇用者所得＋利子・配当－所得税＋移転所得
＋内部留保＋固定資本減耗
＋法人税＋（間接税－補助金）＋所得税－移転所得
＝ 雇用者所得＋利子・配当－所得税＋移転所得
＋内部留保＋固定資本減耗
＋法人税＋（間接税－補助金）＋所得税－移転所得
雇用者所得＋利子・配当－所得税＋移転所得＝家計可処分所得
内部留保＋固定資本減耗＝総企業貯蓄
法人税＋（間接税－補助金）＋所得税－移転所得＝純政府収入
であるから、結局、
雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
≡家計可処分所得＋総企業貯蓄＋純政府収入
が成り立つことになる。
分配面からみたGDP
≡雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税－補助金）
≡ 家計可処分所得＋総企業貯蓄＋純政府収入
支出面からみたＧＤＰ
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
これらより
家計可処分所得＋総企業貯蓄＋純政府収入
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
家計可処分所得＋総企業貯蓄＋純政府収入
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
これを書き直すと、
（家計の可処分所得－民間消費）＋（総企業貯蓄－民間投資）
≡ （政府支出－純政府租税）＋（輸出－輸入）
消費は家計でなされ、投資は企業でなされるものとすると、
以下が成り立つ
家計貯蓄超過＋企業貯蓄超過≡財政赤字＋経常収支黒字
民間貯蓄超過≡財政赤字＋経常収支黒字
分配面からみたＧＤＰ
租税
所得
民間消費
民間消費
民間貯蓄
民間投資
支出面からみたＧＤＰ
租税
政府支出
輸出－
輸入
民間消費＋民間貯蓄＋租税
≡民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
民間貯蓄－民間投資≡政府支出－租税＋輸出－輸入
民間貯蓄超過≡財政赤字＋経常収支黒字
内需
ＧＤＰ
＝民間消費＋民間投資＋政府支出
＋
外需
輸出－輸入
生産面からみたＧＤＰ
＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出－輸入
Y＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ
ΔＹ＝ΔＣ＋ΔＩ＋ΔＧ＋ΔＸ－ΔＭ
両辺をＹで割り100をかけると、
ΔＹ/Ｙ×100
＝ΔＣ/Ｙ×100＋ΔＩ/Ｙ×100＋ΔＧ/Ｙ×100
＋ΔＸ/Ｙ×100－ΔＭ/Ｙ×100
ΔＹ/Ｙ×100
＝ΔＣ/Ｙ×100＋ΔＩ/Ｙ×100＋ΔＧ/Ｙ×100
＋ΔＸ/Ｙ×100－ΔＭ/Ｙ×100
経済成長率＝民間消費寄与度
＋民間投資寄与度
＋政府支出寄与度
＋輸出寄与度
－輸入寄与度
１．国内総支出（実質）
（単位：１０億円）
項
（平成７暦年基準）
目
１．
民間最終消費支出
２．
政府最終消費支出
３．
国内総資本形成
（１）総固定資本形成
ａ．民間
ｂ．公的
（２）在庫品増加
ａ．民間企業
ｂ．公的
財貨・サービスの純輸出
（１）財貨・サービスの輸出
（除く非居住者家計の国内での直接購入）
（２）（控除）財貨・サービスの輸入
（除く非居住者家計の国内での直接購入）
４．
５．
国内総支出( 1+2+3+4)
民間消費＝ 「 １． 民間最終消費支出」
民間投資＝「３．国内総資本形成、総固定資本形成、ａ．民間」
＋ 「 ３． 国内総資本形成、在庫品増加
ａ．民間企業」
政府支出＝「２． 政府最終消費支出」
＋ 「 ３． 国内総資本形成、総固定資本形成、ｂ．公的」
＋ 「３． 国内総資本形成、在庫品増加
ｂ．公的」
輸出＝「４． 財貨・サービスの純輸出 （１）財貨・サービスの輸出」
輸入＝「４． 財貨・サービスの純輸出 （２）（控除）財貨・サービスの輸入」
パーセント
GDP寄与度
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
暦年
民間消費寄与度
輸出寄与度
民間投資寄与度
輸入寄与度
政府支出寄与度
ＧＤＰ成長率
（備考）内閣府経済社会総合研究所、１．国民経済計算（ＳＮＡ）、国民経済計算確報、平成１４年度確報（平成１６年４月１９日）、計数表、
4．主要系列表、（1）国内総支出、実 質、 暦年、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h16-nenpou/80ffm1r_jp.xls より作成