Transcript 科学研究費補助金の現状と課題

平成１９年１０月１７日
文部科学省研究振興局学術研究助成課
磯谷 桂介
内容
１．日本の科学技術関係予算の動向
２．科学研究費補助金の意義
３．科学研究費補助金の予算と配分
４．科学研究費補助金の制度改善
５．不正使用等防止のための対策
６．今後の方向
2
１．日本の科学技術関係予算の動向
3
研究開発投資の国際比較（０３年）
我が国の研究費総額は米国に次いで世界第２位。しかしながら、研究費のうち政府負担割合
は欧米諸国と比べ低い。
日本
米
独
仏
英
中
韓
GDP
496兆円
1,262兆円
283兆円
207兆円
210兆円
164兆円
70兆円
研究費総額
（対GDP）
16.9兆円
（3.4%）
32.9兆円
（2.6%）
7.1兆円
（2.5%）
4.5兆円
（2.2%）
3.9兆円
（1.9%）
2.2兆円
（1.3%）
1.9兆円
（2.64%）
3.4兆円
（対研究費総額） （20.0%）
10.2兆円
（31.0%）
2.2兆円
（40.8%）
1.8兆円
（40.8%）
1.2兆円
（31.4%）
0.6兆円
（29.9%）
0.4兆円
（25.0%）
政府負担
（文部科学省調べ）
4
欧米主要国をはじめ中国や韓国も科学技術への投資を急速に強化
日本は科学技術関係予算の伸びが鈍化
（GDP比）
（GDP比）
日本
1.40%
1.40%
1.20%
1.20%
1.00%
予算の年平均
伸び率（名目）
0.80%
1.00%
中国
２．４％
５．６％
0.80%
１３．７％
0.60%
0.60%
0.40%
0.40%
83
米国
１９．２％
予算の年平均
伸び率（名目）
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
（年度）
83
1.40%
1.40%
1.20%
1.20%
1.00%
韓国
0.80%
予算の年平均
伸び率（名目）
0.60%
３．４％
85
87
89
91
93
97
99
01
1.00%
03
05
１３．６％
0.60%
0.40%
0.40%
83
85
87
89
91
93
95
（年度）
１２．６％
予算年平均
伸び率（名目）
0.80%
１０．８％
95
97
99
01
03
05
（年度）
83
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
（年度）
1.40%
７．８％
1.20%
英国
予算の年平均
伸び率（名目）
1.00%
２．７％
0.80%
0.60%
0.40%
83
85
87
89
91
93
95
97
99
01
03
05
（年度）
[出典]
米国：AAAS Analysis of R&D in the FY2006 Budget
英国：SET Statistics（英国科学技術庁）
その他：平成16年度科学技術要覧（文部科学省）
[注]
日本は科学技術基本計画の策定を踏まえ、1996年度及び2001年度に対象経費
の範囲が見直されている。また、地方公共団体分を含まない当初予算の伸びである。
英国2004年度の予算額は推計値。
国により対象の取り方や調査方法等に差異があるため、国際比較にはなじまないが、
各国の予算動向を示すためそれぞれグラフ化している。
[参考]
仏国：年平均伸び率（名目）1995→1999年度 -1．4％、2000→2003年度 4．2%
独国：年平均伸び率（名目）1995→2000年度 0．1％、2000→2003年度 1．4%
5
科学技術基本計画と政府研究開発投資額の規模について
世界的な知の大競争のなかで経済発展を遂げていくためには、国の科学技術への投資が鍵とな
る。
第１期 科学技術基本計画
（平成８～１２年度）
○科学技術関係経費の総額規模
約１７兆円（実績17.6兆円）
（２１世紀初頭に対ＧＤＰ比で欧米
主要国並に引き上げる）
第２期 科学技術基本計画
（平成１３～１７年度）
○政府研究開発投資の総額規模
約２４兆円（実績21.1兆円 ）
（計画期間中の対ＧＤＰ比１％、
ＧＤＰ名目成長率3.5％を前提）
第３期 科学技術基本計画
（平成１８～２２年度）
○政府研究開発投資
政府研究開発投資の総額規模
約２５兆円 （計画期間中の対GDP比1%、
GDP名目成長率3.1%を前提。）
第２期での不足を補うとともに、伸ばすべき取組をさらに伸ばすことが必要。
・活発な研究環境醸成の要である競争的資金の倍増目標には未だ隔たり
・依然として大学等の老朽施設が存在（全保有面積の１／３）
・緒についた産学官連携や地域クラスターをより発展させることが必要。 等
第３期で顕在化している課題に新たに取り組むことが必要。
・人口減少時代に入り、若手、女性人材の育成・活躍促進が不可欠。
・国家基幹技術の推進が必要。（次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、宇宙輸送システム等） 等
このため、
第３期には、第２期を上回る政
府研究開発投資が必要であり、
総額２５兆円を目指して、経費
の拡充を図っていくことが必要。
世界的に科学技術投資を強化する状況にある。
・米国は基礎や重点分野で大きく投資を拡大し、わが国との格差は歴然
・宇宙開発予算は欧米諸国との格差がさらに拡大
・わが国投資フローは９０年代より増加しているが、それ以前の投資ｽﾄｯｸに大きな差 等
6
我が国の科学技術活動の現状
●研究水準は着実に向上、世界をリードする研究成果も出現
◆ ５年前と比較して、多くの分野で、対米・対EUの研究開発水準は向上
◆ 米国に次ぎ、世界第2位の論文発表数だが、上位10％論文シェアは、4位
上位10%論文シェアの推移
対米研究開発水準の推移
全分野：全論文数（３年移動平均）
（％）
10
9
製造ロボット等
60
55
50
45
8
現在の水準
12
燃料電池
7
6
11
10
ディスプレイ
デジタル家電
ユビキタスネット
シリコン
エレクトロニクス
2
斜め線より上は、
1
情報通信
6
5
環境
4
出典：科学技術政策研究所
（平成１７年）
（年）
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02
ナノテク材料
研究開発水準が向上
～
8
7
ライフサイエンス
3
～
9
5
4
米国の相対的なシェアは下がっているが、
他国のシェアは伸びて来ている。
その他
0
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
5年前の水準
出典：科学技術政策研究所（平成１７年）
7
我が国の科学技術投資にかかる資源配分の俯瞰図
（平成１７年度科学技術関係予算）
 わが国の科学技術関係予算は、基礎研究、応用研究、実用化・事業化の各段階に配分。
 研究実施の観点からは、大学等のように研究者の自由な発想に基づく研究（ボトムアップ型）から、独立行政法人事業、各府省直轄事業のよ
うに、組織の使命に沿った研究（トップダウン型）まで様々な性格のものがある。
※下図中、各楕円の大きさは、概ね、予算額の規模を示している
トップダウン型
各府省直轄事業：約3,400億円
情報収集衛星：約600億円
国立試験研究機関：約2,100億円
研究開発等事業費： 約32,900億円
国立感染症研究所： 約70億円
防衛庁技術研究本部： 約1,400億円
国土地理院： 約110億円
独立行政法人（競争的資金を除く）： 約10,500億円
宇宙航空研究開発機構： 約1,800億円
日本原子力研究開発機構： 約1,900億円
海洋研究開発機構： 約380億円
情報通信研究機構（競争的研究資金を除く）： 約380億円
農業・生物系特定産業技術研究機構（競争的研究資金を除く）： 約400億円
国立環境研究所： 約100億円
新エネルギー・産業技術総合開発機構（競争的研究資金を除く）： 約1,700億円
科学技術振興機構（競争的研究資金を除く）： 約280億円
産業技術総合研究所： 約730億円
科学技術関係予算：
約35,800億円
理化学研究所： 約750億円
競争的資金：約4,700億円
ボトムアップ型
厚生労働科学研究費補助金： 約380億円
戦略的創造研究推進事業(JST)： 約480億円 等
科学研究費補助金： 約1,880億円
21世紀COE： 約380億円 等
科学技術振興調整費： 約400億円
産業技術研究助成事業(NEDO)： 約90億円 等
大学共同利用機関法人 約1,000億円
国立大学・私立大学（科学技術関係）：約11,200億円
国立大学法人：約9,400億円
基礎研究
その他： 約2,900億円
応用研究
開発研究
実用化／事業化
（上記研究開発等事業費のほか、各府省が実施する制度事業費（産学官連携推進、知的基盤整備、科学技術理解増進等）等）
（出典： 内閣府作成（平成17年度）
8
２．科学研究費補助金の意義
9
科 学 研 究 費 補 助 金 の 意 義 ①
◇ 「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする
競争的資金。
◇ 人文・社会科学から自然科学まですべての研究分野をカバー。
◇ 審査は、延べ６，０００人に及ぶ研究者が実施（ピア・レビュー）。
→科学研究費補助金の支援対象となる研究活動は、ピア・レビュー
によって、研究者個人（またはグループ）の自由な発想に基づく
課題設定・計画が独創性・先駆性を有すると認められたもの
１）研究者の基本的、根源的な活動を支援。計画調書の作成等を
通じて若手研究者の育成にも寄与。
２）科学研究費補助金は、「学術研究」と「ピア・レビュー」への国民の
信頼の上に成立
10
科 学 研 究 費 補 助 金 の 意 義 ②
◇ 予算規模は１，９１３億円（平成１９年度）
政府全体の科学技術関係経費（３．５兆円）の約５％
政府の競争的資金（４，７７０億円）の約４０％
◇ 新規応募１０万件に対し、採択は２．４万件（採択率２４％）
◇ 年５万件を越える研究に補助金を交付
→科研費は「知識基盤社会」において大きな存在！
11
第３期科学技術基本計画と科学研究費補助金
第２章 科学技術の戦略的重点化
１．基礎研究の推進
基礎研究には、人文・社会科学を含め、研究者の自由な発想に基づく研究と、政策に基づき将来
の応用を目指す基礎研究があり、それぞれ、意義を踏まえて推進する。すなわち、前者については、
新しい知を生み続ける重厚な知的蓄積（多様性の苗床）を形成することを目指し、萌芽段階からの
多様な研究や時流に流されない普遍的な知の探求を長期的視点の下で推進する。一方、後者につい
ては、… 知識の創出を目指して進める。
なお、… 例えば科学研究費補助金で行われるような研究者の自由な発想に基づく研究について
は、政策課題対応型研究開発とは独立して推進されることを明確化し、理解の徹底を図る。
第３章 科学技術システム改革
２．科学の発展と絶えざるイノベーションの創出
（１）競争的環境の醸成
①競争的資金及び間接経費の拡充
研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研
究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。
12
文部科学省の競争的資金
平成19年度予算額
平成18年度予算額
文部科学省の競争的資金の推移
文部科学省の競争的資金の一覧
単位（億円）
（億円）
6,000
政
府
全
体
の
競
争
的
資
金
4,672
5,000
4,000
2,968
3,000
2,403
文
部
科
学
省
の
競
争
的
資
金
2,000
1,000
0
3,689億円
3,584億円
3,490
3,265 3,443
3,606
2,825
2,559 2,656 2,714
1,830
1,419 1,580 1,703 1,765
347
324
404
343
427
365
447
377
463
386
4,701
平成19年度
予算額
4,766
3,609 3,584 3,689
1,880 1,895 1,913
476
395
480
398
486
368
科学研究費
補助金
戦略的創造
研究推進事業
科学技術
振興調整費
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９
その他
○科学研究費補助金
1,913
◆戦略的創造研究推進事業
486
（社会技術研究開発事業（公募型）を含む）
○科学技術振興調整費
368
○世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙ国際研究拠点形成促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（新規） 35
○グローバルＣＯＥプログラム（新規）
○キーテクノロジー研究開発の推進
158
○地球観測ｼｽﾃﾑ構築推進プラン
160
○原子力システム研究開発事業
6
◆先端計測分析技術・機器開発事業
52
◆独創的シーズ展開事業
48
◆産学共同シーズイノベーション化事業
90
◆重点地域研究開発推進プログラム
18
◆地域結集型研究開発プログラム等
83
＜新規採択を行わない事業＞
35
○２１世紀ＣＯＥプログラム
◆革新技術開発研究事業
220
17
○は文部科学省、 ◆はJSTの運営費交付金
平成18年度
予算額
(1,895)
( 480)
( 398)
(
-)
(
(
(
(
(
(
（
（
(
-)
84)
8)
63)
42)
95)
14)
60）
41）
(
(
378)
26)
※運営費交付金中の推計額を含む
13
大学における主要な財政支援の経年変化（学生支援経費を除く）
25,000
20,901
（億円）
25,000
130
20,000
321
1,580
3,143
20,000
21,027
21,059
173
346
1,703
182
3,198
201
352
1,765
334
3,218
15,000
15,000
18,992
【凡例】 ※グラフ上の□内の数
35
■世界トップレベル国際研究
拠点形成プログラム事業
■科学技術振興調整費
（大学への配分実績）
■戦略的創造研究推進
事業
（大学への配分実績）
■科学研究費補助金
■国公私を通じた大学教育
改革支援
（21世紀COE，特色GP等）
■私立大学等経常費補助金
■運営費交付金のうち
特別教育研究経費
■国立学校特別会計又は
運営費交付金（施設費を
含む）
19,212
19,172
19,103
227
363
1,830
450
233
373
1,880
529
234
376
1,895
558
231
370
1,913
615
3,263
3,293
3,313
3,281
741
786
801
845
12,338
12,078
11,926
11,702
10,000
15,727
10,000
15,425
15,189
5,000
5,000
0
0
平成13年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成16年度
平成17年度
平成17年度
平成18年度
平成18年度
字は総計。
平成19年度
（年度）
平成19年度
注１：国立学校特別会計における一般会計より受入額(平成15年度以前）は，国立高等専門学校，国立学校財務センター，大学評価・学位授与機
構等も対象機関となっており，平成16年度以降の運営費交付金等の額との単純な比較はできない。
注２：平成１９年度の「科学技術振興調整費」及び「戦略的創造研究推進事業」の額については，前年度配分実績に基づく推計額。
14
３．科学研究費補助金の予算と配分
15
科学研究費補助金の予算額の推移
平成１９年度
１，９１３億円
（対前年度１８億円増）
億円
2,000
1,800
1,600
1,400
平成８年度
１，０１８億円
（１，０００億円突破）
1,200
1,000
平成元年度
５２６億円
（５００億円突破）
800
600
400
昭和４７年度
１００億円
（１００億円突破）
200
0
S40 S42 S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H元 H3
H5
H7
H9 H11 H13 H15 H17 H19
16
応募件数と採択件数の推移
平成１８年１０月
件数
132,500
140,000
112,600
120,000
93,700
100,000
101,700
80,000
60,000
65,600
54,600
59,100
40,000
20,000
0
50,300
16,000
89,800
81,300
54,500
43,700
35,300
21,000
11,700
14,500
Ｓ６１
H３
23,000
20,800
23,800
H８
H１３
H１８
応募件数（新規＋継続）
採択件数（新規＋継続）
年度
応募件数（新規）
採択件数（新規）
17
「科学研究費」の採択率の推移（Ｈ６～Ｈ１８）
％
27.6
28.0
採択率
27.0
27.0
26.0
26.1
25.0
24.0
23.8
23.0
22.7
22.0
22.5
22.2
21.8
21.0
21.6
21.6 21.5
21.4
21.1
20.0
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
年度
18
科学研究費補助金 研究種目一覧
研究種目等
研
究
種
目
の
目
（平成20年度公募）
的
・
内
容
科学研究費
特別推進研究
国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究
（期間３～５年、１課題５億円程度を目安とするが、制限は設けない）
特定領域研究
我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域、社会
的要請の特に強い研究領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る
（期間３～６年、単年度当たりの目安１領域 ２千万円～６億円程度）
基盤研究
※
（Ｓ）
萌芽研究
※
独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究
（期間１～３年、１課題 500万円以下）
若手研究
※
（Ｓ）４２歳以下の研究者が一人で行う研究（期間５年、概ね3,000万円以上１億円程度まで）
（Ａ）（Ｂ） ３７歳以下の研究者が一人で行う研究
（期間２～４年、応募総額によりＡ・Ｂに区分） (A)500万円以上3,000万円以下
(B)
500万円以下
（スタートアップ）研究機関に採用されたばかりの研究者が一人で行う研究（期間２年、年間150万円以下）
奨励研究
※
教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者が１人で行う研究
（期間１年、１課題 100万円以下）
１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究
（期間５年、１課題 5,000万円以上２億円程度まで）
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） 研究者１人又は複数の研究者が共同で行う独創的・先駆的な研究
（期間３～５年）
(A)
2,000万円以上 5,000万円以下
（応募総額によりＡ・Ｂ・Ｃに区分）
(B)
500万円以上 2,000万円以下
(C)
500万円以下
特別研究促進費
緊急かつ重要な研究課題の助成、年複数回応募の試行(研究助成に関する実験的試行)
研究成果公開促進費
研究成果公開発表
研究者グループ等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成
学術定期刊行物
学会又は、複数の学会の協力体制による団体等が、学術の国際交流に資するために定期的に刊行する学術誌の
助成
学術図書
※
※
データベース
個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成
※
特別研究員奨励費
学術創成研究費
※
※
個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、学術情報システム等を通じ、公開利用を目的とするも
のの助成
日本学術振興会の特別研究員（外国人特別研究員を含む。）が行う研究の助成
（期間３年以内）
科学研究費補助金等による研究のうち特に優れた研究分野に着目し、当該分野の研究を推進する上で特に重要
な研究課題を選定し、創造性豊かな学術研究の一層の推進を図る
（推薦制 期間５年）
※印の研究種目の審査は、日本学術振興会が行っています。
注）「特定領域研究」、「学術創成研究費」及び「研究成果公開発表(Ａ):シンポジウムの開催」は、新規募集を停止しています。
19
科学研究費補助金の研究種目
平成１８年度応募採択状況
（新規＋継続）
応 募： １３２，５００件
採 択： ５４，５００件
採択率：
４１．２％
（新規）
応 募： １０１，７００件
採 択： ２３，８００件
採択率：
２３．５％
注１：※印を付した研究種目の審査
は文部科学省が担当。
国際的に評価の高い研究の推進
注２：赤字の研究種目には間接経費
が未措置。
特別推進研究※
19年度予算額 １，９１３億円
３～５年
制限なし （5億円程度）
＊国際的に高い評価を得ている研究
学術創成研究費
５年
研
究
費
の
規
模
／
研
究
の
発
展
特定領域研究※
若手研究（Ｓ）
５年
基盤研究（Ｓ）
１億円程度
若手研究（Ａ）
２～４年
原則５年
～500万円
若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）
年間150万円以内
特別研究員奨励費
３年以内
年間2,000万～６億円
＊独創的・先駆的研究の格段の発展
〔公募〕
基盤研究（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）
２～４年
２年
〔領域〕 ３～６年
5,000万～１億円
500～3,000万円
若手研究（Ｂ）
２～４年
年間7,000万円程度
１～２年
400万円程度
（Ａ） 2,000～5,000万円
（Ｂ）
500～2,000万円
（Ｃ）
～500万円
＊研究者個人の独創的・先駆的研究
特別研究促進費※
萌芽研究
１～３年
年間150万円以内
＊実験的試行、緊急研究
～500万円
＊意外性のある芽生え期の研究
若手研究者の自立支援
新領域の形成等
研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保
研 究 種 目 の 趣 旨
20
科学研究費補助金の審査方法
① 「基盤研究」の場合
外部評価
ピア・レビュー
審査委員の選任
●日本学術振興会
学術システム研究
センターのＰＯ等が
中心に作業を行い、
審査委員候補者を
各分科細目毎に選
出し、科学研究費
審査委員選考会で
決定
第１段審査
（書面審査）
●284の専門分野に第
１段審査委員を配置
（約4,100人）
●１研究課題について、
６人又は３人の第１段
審査委員が個別に書
面審査
●「第１段審査の基準」
に基づき５段階評価
→ 評点及びコメント
を記入
第２段審査
（合議審査）
交付内定、決定
●12～22人程度の第２段
審査委員で構成する専門
分野委員会（35委員会）
において合議審査
（約900人）
●第１段審査委員の付した
評点等を基に採択課題を
調整・決定
●POが司会進行
○評価ルール（「科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及び評価に関する
規程」）に基づく審査
21
② 「特別推進研究」の場合
外部評価
ピアレビュー
専門委員の選任
●学術分科会の委員等
から推薦された候補の
中から分野バランスを
考慮し選任
書面審査
ヒアリング審査
レフリーの審査
ヒアリング研究課題
の選定
レフリーの選任
●担当学術調査官
（PO)が推薦する
当該研究課題に
精通する候補者
の中から各系委
員会の主査が選任
●関連分野研究者
（3名）が審査意見
書を作成
●15～25名程度からなる
人文社会系、理工系、
生物系の各委員会にお
いて、各委員がレフリー
の審査意見書を参考とし
て個別に行った審査結果
の集計等をもとに、合議
によりヒアリング研究課
題（採択予定の約２倍）
を選定
●学術調査官（PＯ）が
司会進行
採択研究課題
の決定
交付内定、決定
●人文社会系、理工系、
生物系の各委員会ごと
に、ヒアリングを行い、
合議により採択候補研
究課題を選定
●学術調査官（PＯ）が
司会進行
●審査部会において、
採択研究課題を調整・
決定
○評価ルール（「科学研究費補助金における評価に関する規程」）に基づく審査
22
平成１９年度科学研究費補助金 配分状況①（研究機関種別）
平成１９年度科学研究費補助金のうち、特別推進研究の研究課題（継続分）及び特定領域
研究（継続領域分）、基盤研究、萌芽研究、若手研究、学術創成研究費の研究課題（新規採
択＋継続分）の当初配分について分類したものである。
研究機関種別の応募件数・採択件数（新規採択＋継続分）
その他
11.2%
12,884件
その他
10.9%
5,255件
私立大学
25.9%
29,649件
私立大学
21.9%
10,525件
公立大学
6.9%
3,317件
公立大学
7.1%
8,206件
研究機関種別の応募額・配分額（新規採択＋継続分）
（直接経費）
その他
12.0%
506億円
応募件数
その他
12.3%
178億円
採択件数
私立大学
19.8%
839億円
応募件数合計
114,588件
採択件数合計
48,029件
国立大学
60.2%
28,932件
国立大学
55.7%
63,849件
応募額
公立大学
5.7%
241億円
私立大学
14.5%
211億円
公立大学
4.7%
69億円
採択額
応募額合計
4,232億円
採択額合計
1,455億円
国立大学
68.5%
997億円
国立大学
62.5%
2,645億円
23
平成18年度科学研究費補助金の応募状況（研究機関種別）
【新規採択分＋継続分】
研究機関種別
大学教員数（①）
応募件数（②）
応募率
（②／①）
国立大学
60,712
(
36.9%
)
68,854
(
56.2%
)
113.4%
私立大学
92,032
(
56.0%
)
31,080
(
25.4%
)
33.8%
公立大学
11,739
(
7.1%
)
8,631
(
7.1%
)
73.5%
)
13,867
(
11.3%
)
－
)
122,432
(
100.0%
)
74.4%
その他
－
(
合 計
164,483
(
－
100.0%
注１）「大学教員数」は、「平成１８年度学校基本調査（速報）」による。
注２）「その他」は、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、企業等の研究所等である。
注３）配分金額の単位は、百万円である。
24
平成１９年度科学研究費補助金 配分状況②（研究分野別）
平成１９年度科学研究費補助金のうち、特別推進研究の研究課題（継続分）及び特定領域
研究（継続領域分）、基盤研究、萌芽研究、若手研究、学術創成研究費の研究課題（新規採
択＋継続分）の当初配分について分類したものである。
なお、科学研究費補助金の配分については、分野ごとの応募件数・応募金額に応じて、採択件数・配分額を算出
する方式をとっている。
研究分野別の採択件数（新規採択＋継続分）
薬学系
2.0%
946件
脳･神経科学系
3.6%
1,732件
生物科学系
10.9%
5,243件
その他
2.2%
1,045件
人文科学系
7.8%
3,732件
その他
2.2%
1,045件
歯科疾患関係
3.9%
1,852件
生物系
44.1%
21,179件
成人病･感染症･
その他疾患関係
16.4%
7,888件
数物科学系
4.9%
2,371件
採択数合計
48,029件
環境･自然災害･
ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系
3.1% 1,508件
地球･宇宙科学系
3.3%
1,571件
物質･材料科学系
9.7%
4,662件
情報･電気電子
工学系 6.4%
3,087件
構造･機能工学系
6.5%
3,145件
生物科学系
16.3%
237億円
社会科学系
11.9%
5,730件
人文･社会系
19.7%
9,462件
理工系
34.0%
16,343件
がん･ｴｲｽﾞ等
難治疾患関係
7.3%
3,518件
研究分野別の配分額（新規採択＋継続分）
（直接経費）
薬学系
1.7%
25億円
脳･神経科学系
4.3%
62億円
歯科疾患関係
2.6%
38億円
その他
1.6%
24億円
人文科学系
4.8%
70億円
その他
1.6%
24億円
生物系
45.9%
669億円
社会科学系
7.1%
103億円
数物科学系
5.2%
76億円
人文･社会系
11.9%
174億円
環境･自然災害･
ｴﾈﾙｷﾞｰ科学系
3.8% 55億円
地球･宇宙科学系
5.0%
72億円
配分額合計
1,455億円
理工系
40.5%
589億円
成人病･感染症･
その他疾患関係
12.9%
188億円
物質･材料科学系
13.7%
200億円
がん･ｴｲｽﾞ等
難治疾患関係
8.1%
118億円
情報･電気電子
工学系 6.9%
100億円
構造･機能工学系
5.9%
86億円
25
４．科学研究費補助金の制度改善
26
これまでの主な制度・運用上の改善点
年度
事
項
１１
■日本学術振興会へ基盤研究等の種目を移管。
１３
■一部種目に「間接経費」を導入。
■指定する研究機関の大幅拡大（国の設置する研究機関その他を対象とする）
■直接経費による研究支援者の雇用を可能に。
１４
■基盤研究等について、不採択の場合の審査結果の開示内容を充実。
■境界領域の研究の推進等に適切に対応するため「分科細目表」を抜本改正。
１５
■文部科学省において学術調査官を大幅増員。日本学術振興会において「学術システム研究センター」を
設置し、プログラムオフィサーを配置。
■応募対象者を企業研究者にも拡大。
■年度を越えて使用可能に（繰越明許費として登録）。
■育児休業により研究を中断した場合には、研究を廃止せず再開を可能に。
■不正に使用した研究者及び共同研究者について、一定期間の資格停止措置を導入。
１６
■科研費のルールを明確化するとともに、研究機関との契約によりその責任を明確化。
■研究費目を大括り化し、経費執行を弾力化。
■平成１７年度公募分より、応募資格を「常勤の研究者」から抜本改正。
■「特別推進研究」「学術創成研究費」の応募を電子化。
■基盤研究等の審査に電子システムを導入。
１７
■日本学術振興会へ「学術創成研究費」を移管。
■基盤研究等の応募についても一部電子化。
１８
■科研費の繰越しについて、幅広い適用が図られるよう取扱を明確化。
■「若手研究（スタートアップ）」を新設。
■特別研究促進費により年複数回応募を試行。
■日本学術振興会へ「特別研究員奨励費」を移管。
■年度末までの円滑な研究遂行を可能とするため、実績報告書の提出期限を５月３１日まで延伸。
１９
■「若手研究（Ｓ）」を新設。
■「基盤研究（Ｂ）・（Ｃ）」に間接経費を導入。
■日本学術振興会へ「萌芽研究」を移管。
27
～間接経費の導入～
間接経費とは
 科研費などの競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体
の機能向上に活用するため、研究機関に交付される経費
研究機関の長が当該研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、研究機関の長の裁
量により執行することができる。
研究の遂行・成果のとりまとめに必要な経費
（直接経費）
研究環境の整備のために必要な経費
（間接経費）
■研究に協力する者の雇用（研究機関が雇用
する場合）
■研究費の機関管理に必要な専門の事務スタッフ
の配置費用
■研究実施場所の借上げ費用（借料･敷金･礼
■研究棟などの施設整備のための費用（大型計算
機棟、図書館、学内共通設備の整備・維持・管理
費用）
金など)
■海外・国内での研究・会議参加費用
■シンポジウムなどを開催するときの食事費用
（ビール、ワインなどのアルコール類は除く）
■研究成果発表のための学会誌投稿、HP開設
経費
など
■大学主催の研究成果発表・シンポジウムの開催
経費（科研費の成果を含む）
■その他（特許関連経費、雑役務費、通信運搬費、
光熱水費）
28
補助金の翌年度への繰越し
平成15年度：24件、平成16年度：10件、平成17年度：55件
18年4月1日付けで、科研費の繰越しの取扱い（通知）を改正。
→ これまで限定的に記載されていた科研費の繰越しの例示を大幅に
追加。
（例）研究の進展に伴い、当初予想し得なかった新たな知見が得られ
たことから、その知見を使用し十分な研究成果を得るために、当
初の研究計画を変更する必要が生じたことにより、その調整に予
想外の日数を要したため年度内に完了することが困難となった
平成18年度
６４１件 に大幅増加。
◎繰越しの実例
・トランスジェニックマウスの作製のための検討に予想外の期日を要した
・外国製加速器の故障・修理のため予想外の期日を要した
・地震、津波、豪雨等により研究の継続が一時困難となった
・臓器提供予定者の急死により研究に必要となる臓器の入手が困難となった
29
５．不正使用等防止のための対策
30
不正使用・不正受給対策
◆公正な利用の確保◆
◆不正使用、不正受給の例
・ いわゆる「預け金」、「カラ出張」、「カラ謝金」
・ 「無資格応募」
・ 会計年度を越えた使用
・ 他の研究のための立替
・ 他の資金を混ぜた使用
・ 研究室内での一括管理・再配分
等
◆不正使用、不正受給
の防止対策
・ 「使用ルール」の周知
・ 教員のモラル、コンプ
ライアンス意識の向上
・ 事務局の管理・チェッ
ク体制の強化
◆不正に対する措置
・ 不正にかかる補助金の返還
・ 不正を行った者に対する学内処分
・ 不正を行った研究者に対する受給資格停
止処分
31
科研費不正使用防止のための取組
【これまでの取組状況】
① 応募資格を一定期間停止する措置の導入
（平成15年度～）
○ 不正使用を行った研究者及び共謀者：2～5年
○ 上記の共同研究者
：1年
○ 不正受給を行った研究者
：5年
② 機関管理の義務化（平成16年度～）
○ 研究機関による科研費の管理について、雇用契
約、就業規則、個別契約等で規定
○ 研究機関による研究者・事務職員を対象とした
研修会、説明会の開催
○ 研究機関における交付件数に対する一定割合
（概ね10％）以上の内部監査の実施
③ 不正使用防止ルールの周知
○ ハンドブック（研究者用、研究機関用）の作成、配
布および文部科学省HPへの掲載
○ 不正防止のための通知の発出（平成17年1月24日）
○ 説明会の開催（18年度実績：全国で92回）
【新しい措置（平成１８年度～）】
① 不正使用防止に向けた新たな対策を取りま
とめた通知の発出（平成18年11月28日）
○ 不正行為を防止するための研究機関の自主的
な経費管理・監査体制の整備を義務化
○ 執行管理を強化、徹底
○ 補助金の経費管理責任者の登録を義務化
○ 全ての採択者に対し、「不正行為を行わない」旨
の誓約を確認
○ 補助金応募手続時に、機関管理状況報告を組
入れ、審査
○ 文部科学省及び日本学術振興会による実地検
査の実施
○ 研究機関に対するペナルティ（間接経費の減額
査定等）の導入
② 「研究機関の公的研究費の管理・監査のガ
イドライン（実施基準）に基づく体制整備等の
状況報告書」の提出を応募要件化
（平成２０年度分の申請から）
③ 日本学術振興会に対し、経理管理業務等
の実施状況報告を義務化 （平成19年4月）
④ 機関の管理体制強化に寄与する間接
経費を拡充（基盤研究B、C）
（平成１９年度予算）
32
32
６．今後の方向
33
６．今後の方向
「．．．知的・文化的価値の創造、重厚な知的ストックの構築、教育・
人材育成への貢献といった学術研究の持つ今日的意義にかんが
みると、今後、学術政策を推進していく上では、 ．．（略）．．
①研究の多様性の促進を図ること
②個々の研究者の持つ意欲・能力を最大限発揮できるようにする
こと
を基本的な方向性とすることが必要である。」
（平成17年10月科学技術・学術審議会学術分科会報告「大学等における学術研究推進
戦略の構築と国による支援のあり方」より）
34
第４期 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究費部会 委員名簿
（任期：平成１９年２月１日～平成２１年１月３１日）
○飯
井
上
笹
鈴
中
◎平
深
三
家
伊
石
井
井
甲
小
垣
野
上
野
月
木
西
野
見
宅
正 子
孝 美
ひろ美
健 彦
厚 人
友 子
眞 一
希代子
なほみ
泰 弘
賀 健 一
弘 光
上 明 久
上
一
斐 知惠子
原 雄 治
生 園 子
池 尾 和 人
岡 本 和 夫
津田塾大学長
財団法人放送大学教育振興会理事長
奈良教育大学教育学部教授
国立国際医療センター総長
高エネルギー加速器研究機構長
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
名古屋大学総長
東京薬科大学生命科学部教授
中京大学情報理工学部教授
東京大学物性研究所教授
独立行政法人日本学術振興会参与
放送大学長
東北大学総長
独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事・宇宙科学研究本部長
東京大学医科学研究所教授
情報・システム研究機構理事
東海大学医学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
東京大学大学院数理科学研究科教授
◎ ： 部会長 、 ○ ： 部会長代理
35
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究費部会における審議について①
科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について
（平成１９年８月１０日研究費部会「審議のまとめ（その１）」）
Ⅰ基本的考え方
１．学術研究助成に関する基本的考え方
１）基盤的経費と競争的資金の役割とそのバランスの在り方
２）学術研究を助成する科研費とその他の競争的資金の意義、役割に関する
基本的考え方
２．科学研究費補助金の拡充に関する基本的考え方
・基盤的な研究種目における採択率の向上と学術研究の裾野の拡大
・間接経費の３０％措置
・次世代を担う若手研究者への配慮
・異分野連携、新興・融合領域の形成や挑戦的研究への支援
・審査・評価システムの改善
・科研費の効率的な配分・効果的な使用、不正使用等の防止
36
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究費部会における審議について②
科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について
（平成１９年８月１０日研究費部会「審議のまとめ（その１）」）
Ⅱ科研費において当面講ずべき制度改善方策
１．研究種目の見直しによる異分野連携、新興・融合分野領域の形成や
挑戦的研究への支援
・従来の「特定領域研究」と「学術創成研究費」を発展的に見直し、新興・融合領域や異分野連携など
の意欲的な研究を推進することにより、革新的な学術研究の発展を促すことを目的とする研究種目
として、「新学術領域研究（仮称）」を新設
・新研究種目には、従来の「特定領域研究」のメリットを活かした「研究領域提案型」と、課題単位で
従来の細目の範疇に収まらない挑戦的な研究提案を支援する「課題提案型」
２．研究分担者の在り方の見直し
・研究分担者の定義を明確し、原則として分担金の配分を受け、研究代表者と協力しつつ、補助事業
としての研究遂行責任を分担して研究活動を行う者として位置付け。
３．評価の充実、及び評価結果を踏まえた支援の在り方
４．科研費の研究成果のとりまとめ、及び社会に還元していくための方策
37
平成20年度概算要求：科学研究費補助金の拡充と改革
科学研究費補助金の拡充
・研究者の自由な発想に基づく独創的な学術研究を支援
する科学研究費補助金（科研費）は、近年予算の伸び
が大幅に鈍化。同時に運営費交付金や私学助成の減額
により学術研究の環境が悪化。
・イノベーション実現には、その源泉となる多様な
学術研究を支援する科研費の拡充が不可欠。
・ 若手研究者の自立、挑戦的研究への支援
・ 学術研究の裾野を広げる「基盤研究」の充実
＜科学研究費補助金予算額の推移＞
2,000
< 近年応募が増え採択率は低下>
万
10.0
H１９ 1,913億円
（対前年度0.9％増）
1,800
98,000
30%
29%
1,600
9.5
1,400
H８
1,018億円
1,200
28%
27%
9.0
26%
1,000
25%
8.5
H元
526億円
800
27.6%
81,000
24%
8.0
600
400
7.5
23%
22%
74,000
200
21%
21.6%
21.4%
7.0
0
20%
７年度
S40 S42 S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H元 H3 H5 H7 H9 H11 H13 H15 H17 H19
１２年度
１８年度
新規応募件数
新規採択率
間接経費の充実（研究環境整備のために）
・科学技術基本計画においては、「できるだけ早期に
間接経費３０％を措置」する方針。
・科研費においては未だ、若手研究（Ｂ）、若手研究
（スタートアップ）などの研究種目において
間接経費が未措置であり、早期実現が必要。
不正使用防止策の推進、審査・評価の充実等
＜間接経費の所要額＞
研究種目
研究費規模
○
特別推進研究
５億円程度
○
基盤研究(S)
5,000万～１億円
基盤研究(A)
2,000～5,000万円
基盤研究(B)
500～2,000万円
○
基盤研究(C)
500万円以下
○
若手研究(A)
500～3,000万円
○
○
研究種目
研究費規模
×
特定領域研究
約500～1,000
万円
×
萌芽研究
500万円以下
×
若手研究(B)
500万円以下
４９億円
×
若手研究
(ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ)
×
特別研究促進費
×
特別研究員奨励費
○
３億円程度
学術創成研究費
・大学等における経理管理・監査実施状況報告書の
応募要件化（20年度応募から）
・科研費の全ての研究種目について、
２９６億円 措置済
①採点理由の提示を含めて、審査員自体の評価の導入を検討。
②中間報告書の提出・ホームページ公表による中間評価の実施を検討。
年間150万円
以下
約500～1,000
万円
年間150万円
以下
１７７億円 未措置
38
科学研究費補助金の拡充と改革
革新的な学術研究を支援する科学研究費補助金の拡充
○科学技術基本計画 （閣議決定）
“競争的資金の拡充”
“間接経費３０％の早期実現”
“若手研究者支援”
○経済財政改革の基本方針２００７（閣議決定）
“競争的資金の拡充”
“間接経費３０％の早期実現”
“若手研究者支援”
科
研
費
○長期戦略指針イノベーション２５ （閣議決定）
“若手研究者の自立支援”
“ハイリスク研究の推進”
“競争的資金の拡充”
“間接経費30％の早期実現”
の
拡
○平成２０年度の科学技術に関する予算等の
資源配分の方針（総合科学技術会議）
“多様な基礎研究等への競争的資金の拡充”
“若手研究者支援”
“間接経費30％の早期実現”
“新分野開拓等の挑戦的な研究へ向けた競争的
資金の拡充”
充
と
改
○研究費の有効活用
・補助金の不正使用の防止
・研究活動の不正行為の防止
・研究費配分における無駄の排除
○科研費の弾力的使用
革
平成20年度要求額 ： 217,481百万円
（平成19年度予算額 ： 191,300百万円）
◎挑戦的研究、若手研究者への投資等による
革新的な学術研究の促進
（＋９５億円）
・新たな領域を開拓する「新学術領域研究」の新設（既存種目の見直し）
（＋２２億円）
・若手研究者の自立を促進する「若手研究」の拡充 （＋４７億円）
・学術研究の裾野を広げ、多様性を確保する「基盤研究」の充実
（＋２６億円）
◎ 間接経費の拡充
（＋１９６億円）
・多くの国公私立大学に配分されている「若手研究（B）」などの研究種目に
おいて、間接経費３０％を早期に措置
◎ 審査・評価体制の充実
（＋２億円）
◎ 審査・交付業務の日本学術振興会への更なる移管
◎ 不正使用防止策の推進
・経理管理・監査実施状況報告書の応募要件化
・機関管理の体制強化
・ルールの徹底
等
◎ 電子システム化の推進
◎ 年度間繰越の活用促進
39
20年度概算要求のポイント
多様で革新的な学術研究を推進する科学研究費補助
金の拡充と間接経費の措置
１．若手研究Bなど間接経費未措置の種目に３０％
間接経費措置
２．異分野連携、挑戦的研究等を推進する「新学術
領域研究」の新設（既存2種目の見直し・転換）
３．多様な学術研究の裾野を広げるとともに、優れた
研究をシームレスに支援するため、基盤研究C及
びSを充実
４．若手研究者の研究機会の向上（採択率向上等）
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Ⅰ 平成２０年度科学研究費補助金公募要領における前年度からの主な変更点
１ 「系・分野・分科・細目表」の改正
○ 現行２７８細目→２８４細目に充実
２ 研究種目についての見直し
○ 以下の研究種目については新規募集を停止
・「特定領域研究」の研究領域
・「学術創成研究費」
・「研究成果公開発表（A）：シンポジウムの開催」
○ 「基盤研究（S)」における応募総額の引き上げ
・5,000万円以上１億円程度まで→5,000万円以上２億円程度まで
○ 「基盤研究（A・B・C)」の研究期間の延伸
・２～４年間→３～５年間
○ 「若手研究（S)」における応募総額の目安を明記
・１億円程度まで→概ね3,000万円以上１億円程度まで
41
３ 研究分担者の在り方の見直し
○ 「研究分担者」の定義を明確化
・ 研究代表者と協力しつつ、研究遂行責任を分担して研究活動を行う者。補助金適正化法上の補助
事業者に該当。
・ 分担金の配分を受ける(※)（ただし、研究代表者と研究分担者が同一研究機関に所属する場合には、
分担金の配分は生じない。）。
・ 研究代表者や他の研究分担者が、不正な使用等を行った場合は、応募資格の停止（交付対象から
の除外）の対象となる。
(※) 平成20年度から、研究分担者に分担金を配分する場合、当該分担金に対する間接経費を研究分
担者が所属する研究機関に配分できることとする予定。
○ 新たに「連携研究者」を位置づけ
・ 研究代表者及び研究分担者の責任の下、研究組織の一員として研究計画に参画する者（応募資格を
を有する者でなければならない。）。補助金適正化法上の補助事業者には該当しない。
・分担金の配分を受けられない。
・研究代表者への交替は認められない。
・研究代表者や研究分担者が、不正な使用等を行った場合であっても、応募資格の停止（交付対象から
の除外）の対象とならない（当人が共謀した場合を除く。）。
42
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織究
欄計
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研究分担者
○
○
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×
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○
連携研究者
×
研究協力者
×
区分
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○
研究分担者
研究協力者
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○
※3
○
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△
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※4
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×
×
×
○
×
×
×
○
（※１）・・・研究代表者と異なる研究機関に所属する場合は分担金の配分が可能。
（※２）・・・分担金の配分を受けなければならない。ただし、研究分担者のうち研究代表者と同一の研究機関に属する者については、
分担金を配分しなくても構わない。
（※３）・・・「研究計画・方法」欄等については、研究計画調書作成・記入要領の指示に従い、必要に応じて記載することができる。
（※４）・・・応募資格の有無は問わない。
○ 上記については、平成20年度新規・継続を問わず全ての研究課題に適用
平成20年度分の交付申請書の記載方法の詳細については、平成20年4月以降の交付内定通知により
通知。
４ 応募書類について
○ 「研究機関の公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書」
を提出することを応募要件化。
平成２０年度科学研究費補助金に応募する研究機関または平成２０年度に科学研究費補助金の継続課題がある研究
機関は、「研究機関の公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等の実施状況報告書」（
様式、提出方法等については、別途、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課より通知）を提出する必要があり
ます。提出がない場合は、当該研究機関に所属する研究者の応募が認められません。
43
Ⅱ その他（今後、制度改正を予定している事項）
１ 研究種目の新設
○ 従来の「特定領域研究」と「学術創成研究費」を発展的に見直し、新興・融合領域や異分野連携などの
意欲的な研究を推進することにより、革新的な学術研究の発展を促すことを目的とする研究種目として、
「新学術領域研究（仮称）」を新設する方向で科学技術・学術審議会で検討中。
「新学術領域研究（仮称）」には、従来の「特定領域研究」のメリットを活かした「研究領域提案型」と課題
単位で従来の細目の範疇に収まらない挑戦的な研究提案を支援する「研究課題提案型」の区分を設定。
なお、平成20年度予算案の編成及びそれに関する国会審議等の状況を踏まえつつ公募。
２ 評価の充実、及び評価結果を踏まえた支援（詳細については、平成19年12月頃通知予定。）
○ 原則として、全ての研究種目において、３年目に自己点検による中間評価を実施し、評価結果をインタ
ーネット上で公開。
○ 現在、中間・事後評価を実施している大型の研究種目において、両評価を統一し、研究期間の最終年度
の前年度に課題評価を実施。また、当該研究者が最終年度前年度の応募を行う場合を含め、評価結果を
次の応募の際の研究計画に添付させ、次の審査に活かす仕組みの導入。
○ 「特別推進研究」において、研究期間終了後３～５年目程度に研究成果等に関する追跡調査を試行的
に実施。
３ 研究成果報告書の見直し（詳細については、平成19年12月頃通知予定。）
○ 「研究成果報告書（冊子体）」を廃止(※)。
「研究成果報告書概要」を充実させた新たな様式を提出させ、インターネット上で公開
(※) 平成19年度が研究期間の最終年度にあたり、研究成果報告書（冊子体）の提出が必要な研究課題については、
これまでどおり平成20年６月に研究成果報告書（冊子体）の提出が必要です。
44
平成１８年度応募採択状況
（新規＋継続）
応 募： １３２，５００件
採 択：
５４，５００件
採択率：
４１．２％
（新規）
応 募： １０１，７００件
採 択：
２３，８００件
採択率：
２３．５％
19年度予算額 １，９１３億円
20年度概算要求 ２，１７５億円
科学研究費補助金の研究種目
注１：※印を付した研究種目の審査
は文部科学省が担当。
国際的に評価の高い研究の推進
注２：赤字の研究種目には間接経費
が未措置。
特別推進研究
３～５年
新学術領域研究※
制限なし （5億円程度）
＊国際的に高い評価を得ている研究
研
究
費
の
規
模
／
研
究
の
発
展
異分野連携等による新領域形成
や挑戦的研究などの推進
〔領域提案〕 ５年
若手研究（Ｓ）
５年
概ね3,000万円
～１億円程度
若手研究（Ａ）
２～４年
原則５年
＊独創的・先駆的研究の格段の発展
～500万円
若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）
年間150万円以内
特別研究員奨励費
３年以内
〔挑戦的課題提案〕 ３年（評価に
より2年延長）
従来の細目区分を超える新興・融
合分野の研究
基盤研究（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）
３～５年
２年
共同研究等による新領域形成や
領域の格段の進展、
5,000万～２億円程度
500～3,000万円
若手研究（Ｂ）
２～４年
年間1,000万～3億円程度
基盤研究（Ｓ）
（Ａ） 2,000～5,000万円
（Ｂ）
500～2,000万円
（Ｃ）
～500万円
＊研究者個人の独創的・先駆的研究
年間1,000万円程度
特別研究促進費※
萌芽研究
１～３年
年間150万円以内
＊実験的試行、緊急研究
～500万円
＊意外性のある芽生え期の研究
若手研究者の自立支援
新領域の形成、挑戦的研究
研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保
研 究 種 目 の 趣 旨
45
今後の課題
• 科研費の拡充と間接経費の措置
• 審査・評価システム（フィードバック含む）の点検・改
善
• 全体構造・研究種目・研究分野・資格要件等の点検・
改善（現状分析の強化含む）
• 「不合理な重複・過度の集中」への対応
• 不正使用等防止策の充実
• 経費執行の弾力化促進
• 「ファンディング・エージェンシー」
• 学術振興策全体の中での位置づけ、大学院教育と
の関係、科学技術政策との関係
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