Transcript 日本型市場経済システム

日本型市場経済システムの変容
社会システム論 第12回
日本型システムの利点

平等主義的分配

成果を関係者の間で分配
企業内
 企業間


比較的平等な社会を形成
日本型システムの利点

長期的・安定的発展


長期戦略 長期的利益の追求
外部環境の変化に対する柔軟な対応


関係者の協調関係に基づく
長期的視野に立った研究開発活動
90年代に起きた
日本型システムに対する批判

外部要因


外国（特にアメリカ）からの閉鎖性批判
内部要因


変化に対する対応の遅れ
グローバル経済における競争力のなさ
日本型システムの問題点

外部に対する閉鎖性・不透明性

既得権益の温存

非効率性

個人の生活の貧弱さ
外部に対する閉鎖性・不透明性

市場の閉鎖性
長期的関係を重視する日本的慣行のため
新規企業の参入が困難
外資系企業
他分野からの参入
外部に対する不透明性

行政指導




法令の直接的な行使ではない指導や勧告
従う法的義務はないが、従わないと監督官
庁から不利益を受ける恐れがある。
監督官庁と業界との間のなれあいや癒着
の原因となる。
新規参入に対する障壁とされる
日米構造協議

日本企業の輸出の好調により、 アメリカ
の対日貿易赤字の増加
日本の市場の閉鎖性が原因と指摘
非関税障壁
1989～90 日米構造協議
日本の経済構造の改造と市場の開放を要求
日米構造協議の合意事項
1．公共投資の増額による内需拡大
 2. 土地税制の改革
 ３．流通システムの改善
 ４．排他的取引慣行の改善
 ５．内外価格差の是正措置

市場開放要求分野
農産物（牛肉・オレンジ）
 流通業



トイザらス
金融・保険業
外資系保険
 郵政民営化

既得権益の温存

鉄のトライアングル
政治ー官庁ー業界の癒着
既得権益を持つ業界団体が強い圧力団体
となり、政策に影響を与える。
非効率性

本来市場から退出すべき非効率な部門が
温存されてしまう。



農業分野、建設業、金融業
日本経済全体の弱体化
国内では生き残れても、グローバル化する
国際競争において勝ち残れない。
労働分野


過剰な平等指向によって、著しい成果をあ
げても正当に評価されない。
例）青色発光ダイオードの特許権訴訟
開発した技術者が200億円の対価を要求
最終的には和解（和解額は不明）
個人の生活



国が豊かになっても、個人が豊かにならな
い。
長時間労働
生活空間、特に住環境の不備
日本社会の変化


企業内の変化
長期的雇用慣行の変化

転職の増加



特に若年層における転職希望者の増加
非正規雇用の増加
成果主義の導入
非正規雇用の増加

非正規雇用者
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

パート・アルバイト、派遣労働者、契約労働者
男性における非正規雇用の増加
企業側
労働者側
柔軟な労働力の確保
自由な労働形態
労働者派遣法
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
1986年施行
1999年
2004年
2006年
専門的職種に限定
派遣業種の拡大
製造業への派遣の解禁
派遣受入期間の延長
不況時における派遣切りの増加に対する
批判が出ている。
成果主義の導入

1995年以降、人事評価への成果主義の
導入が進む



労働意欲の向上
経営の合理化
2000年以降、成果主義の問題点が明らか
になるにつれて、廃止や見直しを行う企業
がでてきている。
成果主義の問題点

成果の測定の問題



目標の短期化
企業文化との問題


個人の成果が計測ができない。
過度に個人主義的になる。
モラール（士気）の低下
企業間長期関係の見直し

株式持合いの解消



株価低下による含み損の発生
資本の流動性の低下
メインバンク制度の縮小
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大手金融機関の再編
金融自由化により、直接金融による資金調達
が拡大
株主重視の経営
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株主を軽視していたとの批判
外資系ファンドの株主比率の上昇
個人投資家の増加
物を言う株主の増加
株主による経営のチェック機能
日本型市場システムはどうなる
か
アメリカ型市場志向の経済への移
行を模索
 世界的傾向（ヨーロッパ等）

グローバル競争への対応
経済の効率化
必ずしもうまくいかない
アメリカ型市場中心主義
に対する反省
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短期的視点
不安定な経済運営
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格差の拡大
経済以外の社会の破壊

社会文化との衝突
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今後の方向性

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市場主義を導入しながらも、日本型の良さ
をいかに維持していくか。
社会全体の変化とも連動する。
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少子高齢化
成熟化
情報化