Transcript 第3回ノート

環境経済論
第3回目
環境を経済的に評価する
Pearceによる環境価値の類型
• 利用価値（use value）
– 直接的利用
– 間接的利用
– オプション価値
例：木材
例：レクリエーション
例：将来のレクリエーション
• 非利用価値(non-use value)
– 遺産価値
– 存在価値
例：苗木
例:生物多様性の維持
環境の経済的評価方法
• 需要曲線アプローチ
– 表明選好法
• 仮想評価法（CVM）
– 顕示選好法
• 旅行費用法
• ヘドニック価格
• その他の方法（非需要曲線アプローチ）
•
•
•
•
用量－反応の観察
置換費用
緩和費用
機会費用
マーシャルの考え方
• 財が消費者にもたらす効用、喜びは直接測る
ことができない
• しかし、交換を観察することによりその手がか
りを得ることはできる
• 消費者にはその財を得るためにいくらまでな
ら支払う気持ちがあるかという最大支払い金
額についての尺度があると考える
支払い意思額
willingness to pay （WTP）
「最大限いくらまでなら支払う用意があるか」
例：「このバナナ、最高いくらだったら買います
か」
「森林保護にはお金がかかります。このため
に税金が年1万円増えますが、払っていただ
けますか」
支払い意思額と購買行動
• WTP ＞ 財の販売価格
– 消費者はその財を購入する
• WTP ＜ 財の販売価格
– 消費者はその財を購入しない
• WTP ＝ 財の販売価格
– 価格は財の効用に等しい
「最大限」を尋ねる意味
価格 （安い）
←
反応 買う
（高い）
→
買わない
↑
どこかに分かれ目があるはず
「買う」行動範囲の上限がその分かれ目
受け取り意思額
“Willingness to accept” (WTA)
• 既に所有している対象財を、最小限いくらの
代償価格を受け取って手放すか
• 「干拓事業によって湿地は失われますが､あ
なたの所得は年間1万円増加します。この事
業に賛成ですか？」
• 支払い意思額（WTP）と対。
• 「1物1価」ならWTP=WTAとなる。
個人のWTPと社会全体のWTP
社会全体のWTP ≒ 対象財の経済的価値
n
WTP1  WTP2  WTP3        WTPn  WTPi
i 1
WTP1
n
：1番目の個人の支払い意思額
：社会全体の人数
対象財から得られる社会全体の効用の貨幣的表現
WTP計測の方法１:
直接的な方法
• 表明選好法 stated preference
• 消費者に財に対する選好を表明させる
「この財（バナナ、森林の保護など）に対して最
大限いくらなら支払ってもいいと思うか」
と直接、消費者に尋ねる
WTP計測の方法２:
間接的な方法 その１
• 顕示選好法 (revealed preference)
• 消費者の財に対する選好を直接聞くのでは
なく、消費者の行動を市場で観察する
• 実際に現れた行動のほうが正確
• 需要の価格に対する変化を観察する
– これを用いて需要曲線をプロットする
WTP計測の方法３：
間接的な方法 その２
• 代理市場法：代理市場における代理財への
需要を観察する
対象財の代理財に着目し、代理財の需要曲
線を観察する）
例：住宅環境の差を宅地価格の差で測る
仮想評価法
（Contingent valuation method,
CVM）
• 直接的方法（表明選好法）の代表
• 支払い意志額を直接アンケートで尋ねる
• 「存在価値」の唯一の評価法
– 米国スーパーファンド法（1980）、石油汚濁防
止法（1990）で被害額算出法と認定
– オハイオ裁判（1989）：ＣＶＭを自然資源損害
額の算定方法として確認
ＣＶＭの基本式
（対象財の価値）＝（ＷＴＰの総和）
または、
（対象財の価値）
＝（支払いに同意した場合の平均ＷＴＰ）
×（総人口または世帯数） ×（支払いに合意
した回答の割合）
CVMの例（松倉川のダム）
• 回答数 487 人
• 保存に同意した回答者の割合
85.8 ％
• 上記回答者のＷＴＰの平均 14,486
円
• 北海道の世帯数
220 万世帯
• 分析対象期間 10 年間
「生態系価値の評価額」
＝ 14,486円×0.858×220万世帯×10年
＝ 2738億円
「生態系価値の評価額」の意味
北海道民が対象地域の環境保全を目的とした
プロジェクトに対して追加的税金の形で支払
うことに同意する額の推定値
（その最高額の総合計）
環境それ自体の値札的価格ではない