Transcript 静岡県第4地震被害想定の概要（PPT：869KB）

【学校防災担当者研修会にて活用】
静岡県第４次地震被害想定
の概要
静岡県教育委員会教育総務課
健康安全教育室
危機管理・安全担当
平成26年度 教育行政の基本方針
方針
今日的
要請への
対応
現代社会が抱える様々な課題に対応した教
育の推進に向けて
子どもたちを災害や犯罪、交通事故やいじめの被害な
どから守るため、地域社会と連携して「命を守る教育」
を推進します。
これまでの被害想定
昭和51年
東海地震説
南関東地域直下の
地震対策に関する大綱
（中央防災会議決定）
昭和53年
第１次
平成23年３月11日
東日本大震災
平成５年
第２次
平成７年
阪神淡路大震災
平成13年
第３次
想定
M7.6～8.6
死者約2,700人
現実
M9.0
死者約20,000人
■ 地震被害想定のあり方に新たな課題を提起
太平洋岸で起こった過去の大地震と想定震源域
神戸●
東海地震
●大阪
●名古屋
●高知
●足摺岬
津●
●和歌山
静岡●
●室戸岬
●潮岬
南海地震
南海トラフ
東南海地震
駿河トラフ
1605 慶長地震 M7.9
１０２年間
1707 宝永地震 M8.6
１４７年間
32時間後
1854 安政南海地震 M8.4
1854 安政東海地震 M8.4
２年後
1946 昭和南海地震 M8.0
67年の空白
2013.5.31
９０年間
1944 昭和東南海地震 M7.9
69年の空白
159年の
空白
4
これらを踏まえて・・
区分
対象とする地震を想定
内
容
Ｌ１
100年から150年毎に繰り返し発生する巨大地震
Ｍ8.0～8.7 歴史記録などから、地震や災害規模などが推定される
Ｌ２
Ｍ９程度
千年から数千年に一度 まれに発生する可能性がある最
大クラスの巨大地震
津波堆積物など地質的資料からの推定や、地震学的な限
界破壊から最大規模やすべり量を設定
東日本大震災では従前の想定をはるかに越える甚大な被害が発生し、これまで
の被害想定の限界が露呈したことから、あらゆる可能性を考慮した最大クラス
の巨大な地震・津波（Ｌ２）を検討する必要があると指摘された。
次に発生する地震・津波がＬ２になることを予想しているものではない。
想定対象地震
南海トラフ側
Ｌ２
［南海トラフの巨大地震］
防災対策の検証 Ｌ１
［想定東海地震］
南海トラフ側 Ｌ１
［東海・東南海・南海の３連動］
（中央防災会議（2003）による３連動地震のモデル）
想定地震（人的被害）
区分
死者数
うち津波
第３次想定
5,851人
227人
約 16,000人
約 9,000人
Ｌ１
冬・深夜、早期避難率低・地震予知ナシの場合
Ｌ２
約105,000人
約96,000人
陸側ケース、冬・深夜、早期避難率低・地震予知無の場合
国想定
（南海トラフ）
約109,000人
約95,000人
地震・津波対策アクションプログラム2013
基
本
目
標
地震・津波から命を守る
151の
アクション
被災後の県民の生活を守る
迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる
アクションが機能するかは、県民一人ひとりの自助・共助しだい
震災後の自治体の主な活動例
災害対応課題
将来が読めな
い混乱期
命を守る活動
期
くらしを維持
する活動期
～10時間
～100時間
～1000時間
安否確認
災害対策本部立ち上げ
消火活動・救助活動／災害医療
応急危険度判定調査
遺体への対応／生活衛生の実施／トイレの対応
救護所設置／食料・救援物資手配／避難所福祉
避難所運営／給水活動・・・・
防災対策とその効果
（基本ケース・冬・深夜を想定）
防災対策
建物等の耐震化の促進
耐震化率80％→90％
家具等の転倒防止
70％→100％
津波避難の迅速化
全員早期避難・津波避難ビル活用
地震予知
予知アリ→予知ナシ
効果（死者数の減）
5,500人 → 3,200人
700人 → 300人
95,000人 → 48,000人
102,000人 → 14,000人
第二次報告の想定項目（平成２５年１１月）
区
分
主 な 想 定 項 目
ライフライン
被害
上水道、下水道、電力、通信、ガス
交通施設等
の被害
道路、鉄道、港湾、飛行場・ヘリポート
生活支障等
避難者、物資不足、医療機能支障、住機能支
障、し尿・ごみ・瓦礫
経済被害
直接的経済被害、間接的経済被害
その他の被
害
エレベータ閉じ込め、災害時要援護者、文化
財被害 など
第二次報告の想定条件・想定結果
区 分
内
容
建 物 数 約１４２万棟（うち住宅約１１８万棟）
人
口
地震動、
津波
人的・物的
被害
約３７６．５万人（平成２２年国勢調査）
第一次報告（平成25年６月27日）の想定結果
※駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震・津波
については、以下の想定結果を仕様
レベル１：東海・東南海・南海地震
レベル２：南海トラフ巨大地震
地震動：基本ケース、陸側ケース、東側ケース
想定シーン 建物被害が最大となる「冬・夕」を基本とする
想定結果の概観（駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生）
【ライフライン被害】
◆上水道
発災直後に県内のほぼ全域で断水し、１週間後でも県内
の給水人口の５割以上で断水が継続する。応急復旧には、
レベル１の地震・津波で４週間程度、レベル２の地震・津波
で５～６週間程度が必要と見込まれる。
◆下水道
発災１日後、レベル１の地震・津波の場合で県内の処理
人口の５割程度、レベル２の地震・津波の場合で７割近くが
機能支障となり、県内各地で排水困難な地区が発生する。
応急復旧には、レベル１の地震・津波で２週間程度、津波
浸水の影響が大きいレベル２の地震・津波の場合には５週
間程度が必要と見込まれる。
◆電力
発災直後に県内の需要家の９割程度で停電し、４
日後でも１割弱程度で停電が継続する。応急復旧に
は、レベル１、レベル２の地震・津波ともに１週間程
度が必要と見込まれる。
◆固定電話
発災直後に県内の回線の９割程度が不通となり、
１日後でも８割程度が不通のままである。応急復旧
には、レベル１の地震・津波で１週間程度、レベル２
の地震・津波で２週間程度が必要と見込まれる。
◆携帯電話
基地局の停波や停電の影響により、発災１日後には
県内全域で非常につながりにくい状態となる。応急復旧
には、レベル１の地震・津波で１週間程度、レベル２の
地震・津波で２週間程度が必要と見込まれる。
また、発災直後からの通話量の急激な増大による輻
輳が発生し、電話がつながりにくくなる。
◆都市ガス
発災直後の県内供給停止率が７～８割程度になると
見込まれる。応急復旧には、レベル１の地震・津波で４
週間程度、レベル２の地震・津波で４～６週間程度が必
要と見込まれる。ＬＰガスは、発災直後に３～４割程度
の需要家で機能支障が発生し、点検が必要となる。
【交通施設被害】
◆道路施設（緊急輸送路）
橋梁の落橋や富士地区、中部（沿岸部）地区で大きな地
盤変位に伴う被害などが発生した場合には、緊急輸送が
可能になるまで発災から１週間以上を要する可能性があ
る。レベル２の地震・津波の場合には津波浸水により不
通となる区間が増加する。
◆鉄道施設
富士地区、中部（沿岸部）地区で大きな地盤変位に伴う
被害が発生した場合や震度７となる地域のＪＲ在来線・私
鉄などで、運行再開まで発災から1ヶ月以上を要する可能
性がある。
◆港湾施設
耐震強化岸壁を活用し、４日目以降に緊急物資
の海上輸送が行われる。レベル２の地震・津波の
場合には短期間での復旧が困難となることも考え
られる。
◆静岡空港
地震発生直後に安全確認のため一時的に閉鎖
するが、空港運用に支障がないと判断した時点か
ら運航を再開する。
【生活支障】
◆避難者
避難者は、発災１日後、レベル１の地震・津波で83万人程度、
レベル２の地震・津波で98～108万人程度に上ると見込まれ
る。1週間後には、レベル1の地震・津波で122万人程度、レベ
ル２の地震・津波で116～131万人程度に増加する。
◆応急仮設住宅（発災約１か月～２年後）
レベル1の地震・津波で5.9万世帯分程度、レベル２の地震・
津波で5.6～7.1万世帯分程度の需要見込まれる
◆経済被害
災害廃棄物等の発生量は、レベル１の地震・津波で3,079～
3,168万トン程度、津波の浸水域が拡大するレベル２の地震・
津波で3,529～4,376万トン程度が見込まれる。
【経済被害】
◆直接的経済被害
予知なしの場合、レベル１の地震・津波で20.3兆円程
度、レベル２の地震・津波で21.4～23.8兆円程度が見込
まれる。予知ありの場合は、レベル１の地震・津波で17.4
兆円程度、レベル２の地震・津波で19.9～20.9兆円程度
となる。
◆間接的経済被害
予知なしの場合、レベル１の地震・津波で3.9兆円程度、
レベル２の地震・津波で5.3～6.8兆円程度が見込まれる。
予知ありの場合は、レベル１の地震・津波で2.9兆円程度、
レベル２の地震・津波で3.2～4.3兆円程度となる。
想定結果の概観（相模トラフ沿いで発生）
【ライフライン被害】
◆上水道
発災直後、レベル１の地震・津波で県内の給水人口の
1/5程度、レベル２の地震・津波で1/4程度が断水する。応
急復旧には、レベル１の地震・津波で１週間程度、レベル
２の地震・津波で２週間程度必要と見込まれる
◆下水道
発災１日後、レベル１の地震・津波で県内の処理人口の
２％程度、レベル２の地震・津波で12％程度が機能支障
となり、県の東部地域を中心に排水困難な地区が発生す
る。応急復旧には、レベル１の地震･津波で数日程度、レ
ベル２の地震・津波で３週間程度必要と見込まれる。
◆電力
発災直後に県内の需要家の１/3程度で停電する。
応急復旧には、レベル１、レベル２の地震・津波とも
に数日程度が必要と見込まれる。
◆固定電話
発災直後に県内の回線の１/3程度が不通となる。
応急復旧には、レベル１、レベル２の地震・津波とも
に数日程度が必要と見込まれる。
◆都市ガス
発災直後の県内供給停止率が４～12％程度にな
ると見込まれる。ＬＰガスは、発災直後に４～６％程
度の需要家で機能支障が発生する。
【交通施設被害】
県東部を中心に地震動の大きな地域や津波の
浸水域などで被害が発生すると見込まれる。
【生活支障等】
◆避難者
発災１日後、レベル１の地震・津波で5.7万人程度、レベ
ル２の地震・津波で11.2万人程度に上ると見込まれる。１
週間後には、レベル１の地震･津波で9.6万人程度、レベ
ル２の地震・津波で15.1万人程度に増加する。
◆応急仮設住宅（発災約1ヶ月～２年後）
レベル１の地震・津波で2.9千世帯分程度、レベル２の地
震・津波で5千世帯分程度の需要が見込まれる。
◆災害廃棄物等の発生量
レベル１の地震・津波で167～190万トン程度、津波の浸
水域が拡大するレベル２の地震・津波で332～397万トン
程度が見込まれる。
【経済的被害】
◆直接的経済被害
レベル１の地震・津波で1.7兆円程度、レベル２の
地震・津波で2.7兆円程度が見込まれる。
◆間接的経済被害
レベル１の地震・津波で0.15兆円程度、レベル２
の地震・津波で0.26兆円程度が見込まれる。
第４次地震被害想定とどう向き合うか？
□ 被害想定は、具体的な被害を算出し被害の全体像
を明らかにすることにより防災対策の必要性を国
民に周知すること、広域的な防災対策の立案、応
援規模の想定に活用するための基礎資料となるも
のである。
□ 甚大な被害想定を目の当たりにして、ともすれば
不安感を募らせ、これまでの防災対策が無意味で
あるかのような風潮が出てくる可能性もあるが、
しっかりとした対策を講ずれば被害が減少するこ
とは明らかである。
第４次地震被害想定とどう向き合うか？
□ 県民一人ひとりが、今回の被害想定に悲観する
ことなく、
① 強い揺れや弱くても長い揺れがあったら迅速か
つ主体的に避難する。
② 強い揺れに備えて建物の耐震診断・耐震補強を
行うとともに、家具等の固定を進める。
③ 初期消火に全力をあげる
等の取組を実施することで、一人でも犠牲者を減
らすことが求められる。
第４次地震被害想定とどう向き合うか？
県民一人ひとりが、
児童生徒、教職員が、
迅速かつ主体的に
避難する行動をとり、
自分の命を守る
行動をとり、
家具等の固定を
進め、
身の回りの点検
（備品の固定）を進め、
一人でも犠牲者
を減らす。
子どもたち、教職員の
命を守る。