Transcript 地域イントラネットを活用した電子自治体)

地域イントラネットを活用
した電子自治体
最善の住民サービスの実現に向け，
混迷からの再スタート
於：砺波市
富山大学総合情報処理センター
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高井正三(Shoso Takai)
2003.03.05(WED)
目
次
１．情報技術の動向とインターネットの現状
２．米国の電子政府政策とその現状
３．電子自治体の実現に向けて
４．行政CRMと行政BPRの実施
５．地域ポータル・サイト
６．電子自治体システム体型
７．電子自治体実現のステップ
８．先進事例
９．混迷からの再スタート
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１．情報技術の動向とインターネットの現状
１）インターネットはどのような状況にあるのか？
２）インターネットの中身は何か？
３）インターネットで何ができるか？
４）ビジネスやサービスがどのように変わるのか？
５）電子政府、e-Japan重点政策とは何か？
2005年までに世界最先端のIT国家になるためにど
のような政策が実施されるのか？
６）ネットワークの脅威からどのようにセキュリティを確
保するのか？
７）今後私たちの生活はどのように変わるのか、どの
ように対応していくのか？
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１）インターネットはどのような
状況にあるのか？
インターネット利用人口(2002年4月）
アメリカ合衆国
中国
日本
ドイツ
イギリス
１６６，０００，０００人
５６，６００，０００人
５１，３００，０００人
３２，２００，０００人
２９，０００，０００人
(NetRating)
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インターネット利用人口(NetRating)
アジア地域（2002年4月）
中国
日本
韓国
台湾
香港
シンガポール
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５６，６００，０００人
５１，３００，０００人
２７，８００，０００人
１１，６００，０００人
４，４００，０００人
２，３００，０００人
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平成１４年度情報通信白書
（総務省２００２年７月２日発表）
IT活用型社会の胎動のポイント
①インターネット利用者数 ５，５９３万人
（平成１３年１２月末現在）【世界第２位】
②ブロードバンド(DSL, CATV, FTTH,
FWA)普及 ３８６．８万人（平成１４年３月
末現在）【世界第３位】１年間で４．５倍 等
※ただし、複数のプロバイダを重複調査？
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インターネットの普及状況１（国際比較）
インターネット人口普及率 ２００２．０３
４４．０％（世界第１６位）
利用者数は世界３位で ５，５９３万人
ＰＣ利用者４，８９０万人（８７．４％）
ＰＣのみの利用者２，９５３万人（５２．８％）
携帯インターネット加入者 ５，１９２．５万人
（全携帯電話利用人口の７２．３％）
携帯，ＰＨＳ，ＰＤＡからの利用者２，５０４万人
（４４．８％）
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図表3) 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率
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図表4) 利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数
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インターネットの普及状況２
企業のインターネット普及率 ２００２．０３
９７．５％（事業所は６８．０％）
全社的ＬＡＮ５７．３％、
一部は２８．１％（計８５．４％）
外部から企業内LANへの接続可能な企業
４２．６％
投資コストに見合った効果があった ５８．７％
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インターネットの普及状況３
自治体における情報化 ２００２．０３
ＬＡＮ整備
都道府県１００．０％ 市区町村は８８．６％
ＰＣ配備状況
都道府県１．１人に１台 市区町村１．７人に１台
ホームページ開設
都道府県 １００％ 市区町村
８３．３％
課題
申請、届出等手続きの電子化の評価低い
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情報セキュリティの確保
６０．３％の企業でウィルス被害、不正アク
セスなどの障害が発生
ウィルス・ワームは９４％の企業で感染
ＳＰＡＭメール、中継被害は１５．８％
ＤｏＳ攻撃は７．１％
Ｗｅｂでの誹謗中傷は５．５％
ホームページの改ざんは４．９％
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インターネット接続サービスの利用
者数等の推移（総務省総合通信基盤局,2002.04）
ＤＳＬ［digital subscriber line］サービスの利用者数
２，６９９，２８５人
ＦＴＴＨ［Fiber to the Home］サービスの利用者数
３４，９３０人
ＣＡＴＶ網を利用した接続サービス加入者数
１，５３３，０００人
携帯電話端末による接続サービス利用者数
５２，８７０，０００人
ダイアルアップ型接続サービス利用者数
２２，８２１，０００人
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インターネット白書２００２
（インプレス：コンピュータ関連出版社、2002.07.02）
４６，１９６，０００人（２００２年２月）
５，７１８，０００人（１９９７．０２）の８倍
３２，６３６，０００人（昨年、２００２）
＋１３，５６０，０００人増加
２００２年末 ５４，３００，０００人
インターネット世帯浸透率 ６２．４％
（１世帯に１人でもインターネット利用者がいる割合）
ブロードバンド接続利用世帯 １８．５％
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２．インターネットの中身は何？
インターネットに流れているデータの種類
電子メール、メーリング・リスト 約５％
ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)
電子ニュース（Netnews) 約１０％
ＮＮＴＰ(NetNews Transfer Protocol)
ＷＷＷ（ホームページ） ５０％
ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)
Peer to Peer(P2P, WinMX, Freenet)他 約３５％
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３）インターネットで何ができるか？
インターネットの３大利用サービス
電子メール（メーリング・リスト）
電子ニュース（Netnews)
ＷＷＷ（ホームページ）検索
その他のサービス
ファイル転送（ＦＴＰ）
映像、音楽の配信
ＩＰ電話
グリッド・コンピューティング
ＰｔｏＰによる個人対個人通信
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便利なポータル・サイトを見つける
「超整理法」の「野口悠紀雄Ｏｎｌｉｎｅ
http://www.noguchi.co.jp/
「インターネット「力」を磨く本」の原野守弘
http://www.harano.net/
【「活用主義」で整理した「厳選」情報源】
ＮＥＣのＢＩＧＬＯＢＥ
http://www.biglobe.com/
「One to Oneマーケティング」の村山哲治
http://www.tokyodoors.co.jp/
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野口悠紀雄Ｏｎｌｉｎｅ
インターネット情報源
（１）ニュース・メディア、（２）政府と大学
（３）経済情報、（４）オンライン・ショッピング
（５）データベース、（６）生活実用情報
（７）グルメ、エンターテインメント、旅行、趣味
インターネット情報源ライト（Ｌｉｇｈｔ）版
野口悠紀雄のコメント、サイトの特徴を提示
マイ情報源
普段閲覧しているサイトをブックマークに登録
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４）ビジネスやサービスが
どのように変わるのか？
情報がＷｅｂに載り、各自が取りに行く
常に最新の情報が載らないサイトはアクセ
スされなくなる
総ての情報システムはＷｅｂベースとなる
情報の更新を素速くできるＷｅｂサイト
顧客から必要な情報を集めることができる
ダイレクトに最新情報を提供できる
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４．１） ビジネスやサービスが
どのように変わるのか（２）
情報の提供機会が均等になり、間違った
情報や質の悪い情報を見分ける能力が必
要になる
デマ情報も簡単に伝わる
インターネット犯罪が益々増える
小中学生でも簡単に物が買える
スピード・ビジネスが勝敗を分ける
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４．２） ビジネスやサービスが
どのように変わるのか（３）
マナーやモラルが問われるようになる
インターネット検索力で差がつく
ビジネス上のトラブルが増え、Ｗｅｂによる
被害者（クレジットカード等の）が続出する
誘惑メールが飛び交い、マナーの乏しい我
が国では問題のホームページが氾濫する
やがて教育の重要さを再認識する
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５）政府が進める電子政府、
e-Japan重点政策とは何か？
「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家」
（世界最先端の情報技術立国）を目指す
インターネットを基盤とした社会を、世界のど
の国よりも早く構築する
４０００万世帯が高速インターネット・アクセス
網に常時接続可能な環境を整備する
ＩＴ関連予算が約２兆円（２００２年度）
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政府が進めるe-Japan重点政策
2001年(平成13年)3月29日発表
５つの重点政策分野
(i)世界最高水準の高度情報通信ネットワーク
の形成
(ii)教育及び学習の振興並びに人材の育成
(iii)電子商取引等の促進
(iv)行政の情報化及び公共分野における情報通信
技術の活用の推進（電子政府）
(v)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の
確保
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2005年までに世界最先端のIT国家になるた
めにどのような政策が実施されるのか？
e-Japan重点政策の実行
官民の役割分担
民間は情報通信分野において主導的な役割
政府は、電子政府の実現、デジタル・ディバ
イドの是正や基盤的技術の研究開発
予算の効率的配分に留意しつつ積極的に対応
IT戦略本部：毎年春に重点計画の見直し、毎年
春と秋に施策の推進状況の調査を行い、その結
果を随時公表する
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世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成（目標）
5年以内に超高速アクセス（目安として30
～100Mbps）が可能な世界最高水準のイ
ンターネット網の整備を促進
3000万世帯が高速インターネット・アクセス
網（ＤＳＬ(ADSL,…)，ＣＡＴＶ）
1000万世帯が超高速インターネット・アク
セス網(FTTH)に常時接続可能な環境整備
日本全体で４，６００万世帯
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世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成（目標－２）
短期的には、1年以内に有線・無線の多様なアク
セス網により
すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接
続することを可能とする
これに必要なあらゆる手段を速やかに講ずる
プライバシーとセキュリティの保護がしやすい
IPv6を備えたインターネット網への移行を推進す
る
十分なアドレス空間を備え
インターネット端末やインターネット家電が普及
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世界最高水準の高度情報通信
ネットワークの形成（目標－３）
最先端の高速無線インターネット環境を実現し、
シームレスな移動体通信サービスを実現する
高度道路交通システム（ITS）
地理情報システム（GIS）
等と連携した高度な移動体通信サービスを普及・促進
国際的なインターネットアクセスの超高速化を目
指す
放送のデジタル化を推進
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世界最高水準の高度情報通信ネットワーク
の形成（将来像）
超高速インターネット
（ＦＴＴＨ：家庭に光ファイバー）を１０００万
世帯へ（現在３万世帯）
高速インターネット（ＤＳＬ，ＣＡＴＶ、無線）を
３，０００万世帯へ（現在３８０万世帯）
IPv6を備えたインターネット網への移行
シームレスな移動体通信サービス
放送のデジタル化
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教育及び学習の振興
並びに人材の育成（目標）
2005年のインターネット個人普及率予測値
の60％を大幅に上回ることを目指す
すべての国民の情報リテラシーの向上を
図る
小中高等学校及び大学等のIT教育体制を
強化する
社会人全般に対する情報生涯教育の充実
を図る
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教育及び学習の振興
並びに人材の育成（目標ー２）
T関連の修士、博士号取得者を増加させる
国・大学・民間における高度なIT技術者・
研究者を確保する
併せて、2005年までに3万人程度の優秀な
外国人人材を受け入れる
米国水準を上回る高度なIT技術者・研究
者を確保する
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教育及び学習の振興
並びに人材の育成（将来像）
学校教育の情報化
IT普及国民運動の推進
IT分野での職業能力開発支援
大学改革の積極的推進
大学が、独創的な研究を活発に行うとともに、地域の
産業や生涯学習等の知的拠点となって、多様な人材
が輩出され、最先端の技術が数多く開発される。
コンテンツクリエイターの育成
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IT普及国民運動の推進等
パソコンの基本操作、文書の作成、インターネッ
トの利用、電子メールの送受信等を習得するた
めのIT基礎技能講習（５５０万人）
中小企業経営者向けにITが経営に与える影響
等の理解の促進するためのIT講習等（29万人）
消費生活に関する情報を自由に取得・活用する
技術を習得するためのIT講習等（約18万人）
都道府県の女性センター等におけるIT講習等
（約2万人）
企業経営者による戦略的情報化投資の企画立
案を支援するためのIT講習等（約1.5万人）
農林漁業者等を対象としたIT講習等（約1万人）
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電子商取引等の促進（目標）
2003年における事業者間（BtoB：Business
to Business）取引の市場規模が、予測値で
ある 70兆円程度（1998年の約10倍）を大
幅に上回ることを目指す
事業者・消費者間（BtoC: Business to
Consumer ）取引の市場規模が、予測値で
ある 3兆円程度（1998年の約50倍）を大幅
に上回ることを目指す
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電子商取引等の促進－２
民間における自由で多様な経済活動を促
進するための規制の見直し
安心して参加できる電子商取引のための
ルール整備
知的財産権の適正な保護及び利用
消費者保護
中小企業のIT基盤の整備
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行政の情報化及び公共分野における
情報通信技術の活用の推進
行政分野の情報化（2003年度）
行政情報の電子的提供 （電子政府）
申請・届出等手続の電子化
パスポート申請などを自宅から
歳入・歳出の電子化
調達手続の電子化
（46,000の手法と600本の法律を改正）
ペーパーレス化（電子化）
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公共分野の情報化
科学技術・学術研究分野の情報化
芸術・文化分野の情報化
保健、医療、福祉分野の情報化
雇用分野の情報化
ITSの推進
環境分野の情報化
GISの推進
防災分野の情報化
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高度情報通信ネットワークの
安全性及び信頼性の確保
制度・基盤の整備
政府部内の情報セキュリティ対策
民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓蒙
重要インフラのサイバーテロ対策
人材育成・国際連携等
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横断的な課題
研究開発の推進
デジタル・ディバイドの是正
社会経済構造の変化に伴う新たな課題へ
の対応
国際的な協調及び貢献の推進
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
本部の役割等
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高度情報立国へのこれまでの経過
1999年12月19日「ミレニアム・プロジェクト」
内閣総理大臣決定
1999年7月7日「情報通信技術戦略本部（Ｉ
Ｔ戦略本部）」設置、「ＩＴ戦略会議（議長
SONY出井伸之会長)」設置（森内閣）
1999年11月27日「ＩＴ基本戦略」決定
1999年11月29日「高度情報通信ネットワー
ク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」成立
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2001年1月6日「ＩＴ基本法」施行、 「ＩＴ基本
法」により「高度情報通信ネットワーク社会
推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」を設置
2001年1月22日「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」策定
2001年3月29日「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」発表
2001年5月31日「ｅ-Ｊａｐａｎ２００２プログラ
ム（案）」公表（小泉内閣）
2001年6月26日「ｅ-Ｊａｐａｎ２００２プログラ
ム」決定、「e！プロジェクト」発表
2002年3月末，全国の公立小中高等学校
でのネットワーク基盤の整備完了
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2002年4月全国の公立小中高等学校がイ
ンターネットに接続開始
2002年8月住民基本台帳ネットワーク・シス
テム１次稼動開始
今後、道路交通情報通信システム(VICS)
を全国で実施
2003年3月末電子政府の基盤構築完了
2004年電子入札システム
2005年インターネット個人普及率60％以上
光ファイバー網全国整備完了
全国の公立小中高等学校でのLAN敷設完了
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６）どのようにネットワーク脅威
から防衛するのか？
不正アクセスはなぜ発生するのか
どのような対策が必要か
どのような技術が使えるか
それでも守れれないことがある
社会的な防御手段
（１）山口英（やまぐち すぐる）＠奈良先端科学技術大学院大学 著
「ブロードバンド時代のインターネットセキュリティ」岩波科学ライブラリー
８５，ＩＳＢＮ４－００－００６５８５－８，２００２．０３．２８，岩波書店
（２）足利俊樹，株式会社ラックコンピュータセキュリティ研究所，
「ゼロから始めるセキュリティ対策」日経バイト、２００１．１月号～６月号参照
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不正アクセスはなぜ発生するのか
不正アクセスとは
コンピュータの管理者や利用者の意図に反して、ネットワーク
経由で、許可無くプログラムを起動したり、稼働中のプログラ
ムの処理に悪い処理をして、妨害すること＝攻撃すること
不正アクセスはなぜ発生するのか
犯罪者（プロ、アマチュア、モラルハザードを起こす内部関係
者、スクリプト・キディ等）が目的をもってシステムを攻撃する
ユーザが誤ったシステムの使い方をして、気づかないでいる
第三者の作った攻撃ツールで、おもしろ半分に攻撃する
テロリストなど政治的、宗教的、国際的思想をもって攻撃する
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ネットワークの脅威とは
システムへの不正侵入
盗聴
なりすまし
サービス不能攻撃（ＤｏＳ，ＤＤｏＳ）
コンピュータ・ウィルス
間接的攻撃
Ｗｅｂサイトにアクセスするだけで情報漏洩、システム
破壊の脅威にさらされる
モラルハザード（責任感、倫理観の欠如）
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どのような対策が必要か
何を守るか
資産、情報資産
脅威は何か
ネットワークに接続した時おこる脅威（前述）
内部犯罪
リスク評価
脅威の対称となる情報資産を洗い出し、その脅威の
発生率と顕在化したときの影響範囲、損害コスト＝被
る損害額を計算して、どれだけの予算をセキュリティ
対策に割り当てることが妥当か定量的に考えること
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どのような対策が必要かー２
セキュリティ・ポリシーとルールを作る
認証と権限
物理セキュリティ
入退出管理、侵入監視、装置の設置、コンピュータ
とネットワーク機器の物理的破壊からの防衛、温
湿度管理、火災、盗難、ケーブル保護、電源対策
論理セキュリティ
コンピュータやネットワークに組み込まれたセキュ
リティ対策機構の設定とその運用方法
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セキュリティ・ポリシーとルールを作る
信頼性確保
利用者がいつでも使えるように安定稼働を実現
システムの可用性、信頼性、サービス可能性向上
データの機密保持
漏洩の防止、アクセス権限
データの暗号化
手続きの策定
ポリシー、ルール、マニュアル
利用者の啓発活動、教育訓練の実施
ネットワーク利用ガイド、講習会、研修会、講演会
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どのような技術が使えるか
利用可能な技術には、
通過を阻止する
アクセス制御をする
分離して検査する
通信を監視する
利用者を制限する
記録を残す
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どのようなセキュリティ技術を使うか
強いシステムをつくる
パスワード・システム
使い捨てパスワード
その他の認証システム（バイオ認証等）
ウィルス・チェッカーの利用
ファイルの書き換え検査
モニタリング
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どのようなセキュリティ技術を使うか
ネットワークを堅牢にする
ファイアウォール、バイラス・ウォール
不正侵入検知システム
サービスの利用制限
ネットワーク環境での認証システム
公開鍵暗号と電子署名、ＰＫＩでの証明書、証
明書の検査，ＰＫＩアプリケーション
ＶＰＮ(Virtual Private Network)
ＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol)
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どのようなセキュリティ技術を使うか
プロバイダーＩＳＰのサービスを利用する
ＩＳＰのセキュリティ管理サービスを利用する
エンドユーザにおける対策
セキュリティ・ポリシー
ソフトウェアのバージョン・アップ
ウィルス対策ソフトウェアの導入
電子メール利用上の注意
Ｗｅｂ利用上の注意
ルータの設定を見直そう
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それでも守れないことがある
サービス妨害攻撃（ＤｏＳ）
トラフィック飽和攻撃
ＳＰＡＭ（スパム）
広告を目的として大量の電子メールをばらまく
知的財産権の侵害
著作権を取得せず勝手に使う
バッファ・オーバーフロー攻撃
掲示板や訪問者調査などで必要以上のデータを書き
込み、システムの欠陥を突いて攻撃する
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もしも侵入されてしまったら
問題発生直後
直ちにネットワークの線をはずす
知っている人に確認を依頼する
その後の処置
状況の確認、保存、拡大防止
システムの障害除去、復旧、環境の復旧
ユーザの再登録、関係組織への被害報告
再発防止策の実施
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社会的な防御手段
行政の取り組み
セキュリティ技術者育成支援
セキュリティ・ポリシー・ガイドライン
セキュリティ評価・認証制度の創設
暗号技術、公開鍵暗号方式の徹底
セキュリティ関連研究開発支援
サイバーテロリズムとハイテク犯罪への対応
法律の整備、司法制度の対応
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７）今後私たちの生活はどのように変わ
るのか、どのように対応していくのか？
好むと好まざるとに関わらず、高度情報通
信ネットワーク社会が来る
政府・地方公共団体が電子化され、各種
申請がＷｅｂベース申請に代わり、電子署
名と電子認証が制度化され、それが普通
になる
放送がデジタル化し、映像のオンデマンド
配信サービスが普通になる
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暮らしはどのように変わるか
住民基本台帳ネットワーク
電子納税、国庫金納付2004年開始
税金 所得税、法人税、消費税
登録免許税、自動車重量税
手数料 行政手数料、労働保険料、
国民年金保険料、厚生保険料
自動車などの登録検査手数料
電波利用料
ＡＴＭによる納付、ホームバンキングによる納付
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教育の進化(Unisys)
ｅラーニング
遠隔教育
家庭や自治体との連携による情報のオープ
ン化
リッチコンテンツの活用による表現力の進化
そして生徒毎のニーズに合ったカスタム教育
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企業情報プロセスの効率化(Unisys)
E-Business(Ｅ－ビジネス)
B-toC
リッチコンテンツを活用した自動車保険サービ
ス
B-toB
3Dを活用した商品情報管理
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e-Ｌｅａｒｎｉｎｇ
１９９０年代にアメリカを中心に始まる
最初はDistance Learning(遠隔教育)
コースウェアを提供する会社６００社以上
市場規模１兆円
国際会議ASTD International
Conference&Exposition 12回目（２００２）
日本７月２４日e-World Learning 2回目
(2002)
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e-Learningとは：エリオット・メイシー(Eriott Masie)
「e」は人類の知識の再編成であり、
地域や時間を超えた教育環境の実現であり、
身体的、経済的、地域的ハンディキャップをもっ
た人々にハンディなく教育を迎え入れる環境の
実現であり、
高等教育機関、企業、政府機関の壁を超えた教
育環境の実現を行おうという新しい教育への
チャレンジである
教育サイクルを適切に短縮し、やる気を起こさせ
る教育戦略→ｅラーニング
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e-Learning ツールとして
学習管理システム
独習型コースウェア・オーサリング・システ
ム（教育コース教材を作るためのシステム）
講師主導型多地点リアルタイム遠隔講義
システム
ビデオ会議システム
クラス・スケジューリング・システム
試験・評価作成実施システム
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61
地域社会への貢献と，地域社会の
情報化推進支援を目指す富山大学
総合情報基盤センターの設置
•教育の情報化支援，インターネット
市民塾，生涯学習サービス
・地場産業との共同研究のための
産業情報ネットワーク・サービス
・地域社会への情報化推進支援
サービスする人材の育成
・教育研究情報の地域および国際的
な情報発信サービス
情報基盤センターとその出先
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サテライト支局
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ネットワークはどのように変わるか
日経インターネットテクノロジー２００２－８月号から
ＡＤＳＬ （1.5Mbps→８Ｍｂｐｓ→12Mbps）
無線ＬＡＮアクセス・サービス
→セキュリティ強化
携帯電話→１４４Ｍｂｐｓ以上（現行５６Ｋｂｐｓ）
ホームネットワーク（後述）
レリジェント・バックボーン
100Gbps、障害時でも通信が途切れない
エッジ・コンピューティング（後述）
ＩＰ電話(Internet網を使った電話）
→ 050（IP電話）-1234（事業者）-5678（IP電話機）
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今後はこのように変わる
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ホームネットワーク
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エッジ・コンピューティング
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Ｗｅｂコンピューティングはどのようになるか
日経インターネットテクノロジー２００２－８月号から
Ｗｅｂサービス
Ｗｅｂのプラグ＆プレイが現実に
ＰｔｏＰ（Peer to Peer)
サーバー不要
キラー・アプリケーション開発が進む
コラボレーション・ツール
コンテンツ配信、ストリーミング配信
コンテンツ共有
開発ツール・キット提供
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Ｗｅｂコンピューティングはどのようになるか
つづき 日経インターネットテクノロジー２００２－８月号から
グリッド・コンピューティング
ネットワーク上からコンピュータの資源を柔軟に
利用可能
ビジネス分野への応用が始まる
セマンティックＷｅｂ
機械による自動処理が現実になる
ストリーミング
画像や音楽をネットワーク経由でストリーム配信
再生時の操作性はテレビ並
不安定なネットワークでもＯＫ
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セキュリティはどのようになるか
日経インターネットテクノロジー２００２－８月号から
ウィルス／ワーム対策
ウィルスの感染スピードが早すぎるため、感染
経路を自動的に遮断するシステム
悪質なウィルスをいち早く検出するシステム
未知ウィルスの自動検出するシステム
リバティ/．ＮＥＴ Ｐａｓｓｐｏｒｔ
異なる認証用Ｗｅｂサービスを連携する
シングル・サインオン環境
バイオメトリックス認証（後述）
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バイオメトリックス認証
日経インターネットテクノロジー２００２－８月号から
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２．米国の電子政府政策とその現状
電子政府（E-Government）政策
ブッシュ大統領が発表した５大行政改革の１つ
ＯＭＢという横断的なＩＴ組織を設立
年間１０億ドル（１，２２０億円）以上のコスト削減を
目指す
カリフォルニア州，ワシントン州も電子化に力
を入れている
一方，地方自治体は電子化の重荷に苦しん
でいる
インターネットマガジン Post-INTERNET from U.S.A.から
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71
情報投資に後れを取った行政
意外に消極的な情報投資
地方自治体の情報通信関係予算>1.5%程度
世界最大のＩＴ投資予算を誇る連邦政府の全
体に占めるＩＴ予算は２．５％程度
４８０億ドル（約５兆８，５００億円）
米国の民間企業は全予算の約８％
連邦政府レベル＞メインフレーム・システムと
作り込みソフトウェアによるレガシー・システム
地方公共団体＞タイプライターと書類キャビ
ネットによる情報管理（？）
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72
連邦政府のＣＩＯ役＝ＯＭＢの登場
ＯＭＢ（Office of Management and Budget）
民間企業におけるＣＩＯ（Chief Information Officer：情
報戦略最高責任者）に当たる存在
連邦政府が進めている４００件以上のＩＴプロジェクト
（総額は約１００億ドル(1兆2000億円)を監視している。
2001年8月9日，電子政府戦略を立案するため，４６
省庁から８１名のメンバーを集め，「電子政府タスク
フォース」(eGovernment Task Force)を設立
2002年2月に報告書を発表した。（以下，その紹介）
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電子化政策を阻む４つの要因
ＩＴシステムの目標設定ミス(Program Performance Value)
現在のシステムが必ずしも市民に使いやすい
システムになっていないという反省
技術の利用方法のミス
ＩＴシステムが既存業務の自動化に力を入れ
すぎたとの反省
システムの断片化
官僚主義
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システムの断片化
連邦政府のＩＴシステムは約１９省の省庁にまた
がる２８系統の業務が動いている
これらのうち，人事管理，経理，調達，出張管理，
物流，経営戦略などがすべての省庁で重複
各種フォーマットは１０００種類を超えている
官僚主義
国防総省のシステムは戦争行為を目的としてお
り，市民への情報公開はシステムの制約条件
情報共有への不信，作業手順の変更など，省
庁独自の文化を守ろうとする動きが強い
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壁を破るための２大プロジェクト
電子認証イニシアチブ（E-Architecture initiative）
認証と電子署名を使って，情報を区分し，安
全に運用できる環境を目指す
一般に公開する情報
他の省庁と共有する情報
内部だけで利用する情報
電子政府基盤プロジェクト
The E-Government Architecture project
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電子政府基盤プロジェクト
The E-Government Architecture project
全連邦政府レベルでの情報システム・アーキ
テクチャーを構築する
効率的な利用を４つの観点から検討
ホームランドリー・セキュリティ
２００１年９月１１日の同時多発テロ事件を契機に
生まれた
２００２年の４８０億ドル＞２００３年５２０億ドル
その増額の多くはセキュリティー等テロ対策投資
経済促進
社会サービス
基幹業務
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ＯＭＢの策定した戦略
連邦政府を横断するシステムの速やかな
構築を目指し，最大の報酬を支払う
市民中心の電子政府政策を阻害する要因
の洗い出しとその克服策の立案
行政サービスおよび情報の統合と提供を
保証する技術基盤の構築
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電子政府の実現する４分野
－実現できるサービス－
Ｇ２Ｃ(Government-to-Citizens)
政府から市民へのサービス
Ｇ２Ｂ(Government-to-Business)
政府から企業へのサービス
Ｇ２Ｇ(Government-to-Government)
政府から連邦政府，州政府，地方自治体へのサービス
ＩＥＥ(Internal Efficiency and Effectiveness)
政府内部の効率と効果
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市民中心のサービスを実現する
Ｇ２Ｃ(Government-to-Citizens)
個人および市民レベルで簡単に政府の情報
サービスを利用できることを目指す
具体的にはローンや各種優遇措置，教育教
材，レクリエーション施設案内などの情報をＷ
ｅｂを通じて提供
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企業へのサービス
Ｇ２Ｂ(Government-to-Business)
企業を対象に電子化やオンライン化を進める
ことで，政府の作業負担を軽減させる狙い
各種規制や各種優遇措置，各種商業ビジネ
ス情報の提供，事業免許の申請・更新，各種
ローンの審査などを対象とする
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州政府や地方自治体へのサービス
Ｇ２Ｇ(Government-to-Government)
連邦政府や州政府，地方自治体の情報共有
や報告機能の合理化を目指す
各種経済政策における連携や各種情報資源
の共有，治安維持，警察組織の連携，災害対
策の協調など
もっとも難しい分野？
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連邦政府内の業務効率の向上
ＩＥＥ(Internal Efficiency and Effectiveness)
すでに一般企業で利用されている調達管理シ
ステムや人事管理システム，会計・金融管理
システムなどを大幅に導入
特注システムでは費用面，時間面で高くつく
すでに民間企業で実績のあるシステムを採用
した方が確実
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電子自治体の課題
－日米自治体CIO会議から－
２００３年２月７日，日米の電子自治体関係
者６０人余りが，千葉県幕張に初めて集合
ケンタッキー州ＣＩＯのアルドナ・ヴァリセン
ティ女史の講演後，「トップダウンで自治体
のＩＴ化と業務改革を進めることができる米
国はさすが。日本とはまったく風土が違う」
知事が私に『白紙の小切手を渡す』と言っ
た」
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「それは，予算をいくら使ってもよい，自分
の業務を自分で規定してよいということで
あった。部局の業務の変更を命令できる権
限も与えられた。」
その後，住民税の６０万件の電子申告をわ
ずか２人の職員で処理できるシステムを開
発。
鉱山開発の許認可業務を大幅にＩＴ化し，
２ヶ月かかっていた審査期間を２週間に短
縮
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日本の自治体の課題
ＩＴ化によって自治体の業務を効率化でき
る十分な体制が整っていない
ＩＴ化に伴う業務改革を実施する権限をもつ責
任者が不在である
容易に構築できるが，効率化には直結しない
システム構築に目を向ける自治体が多い
ＣＩＯを設置しているのは４７都道府県中１
５％の７自治体（７／４７）．ＣＩＯ相当の役
職を設置しているのは１４自治体の３０％
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自治体のシステム担当部長が
高い関心を寄せる業務
電子申請
電子決済
電子入札／調達
セキュリティ
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）
電子認証
アウト・ソーシング
文書管理，・・・
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３．電子自治体の実現に向けて
（IBMの考える電子自治体についての抜粋）
電子自治体はそれ自身がゴールではない
行政のＢＰＲとＣＲＭを実現する手段
地方公共団体に内在する財政問題の解決
国の方針である地方分権の推進
市町村合併・広域行政への促進
住民の行政ニーズの変化と行政参加意識に応え
るための行政改革（行政のＢＰＲとＣＲＭ）実現
（IBM北陸システムズの使用許可を得て転載）
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地方公共団体に内在する財政問題の解決
発生主義財務会計制度導入によるマクロ
的財政バランスの把握と的確な改善の実
施
事務事業評価に基づく重点的行財政計画
執行と予算編成
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国の方針である地方分権の推進
新たな行政サービスへの効率的な対応
地域ニーズに対応した独自の行政サービ
ス
官民協働，アウトソーシング（業務の外注
化）による負荷分散
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市町村合併・広域行政への促進
マスメリットを生かした行政サービスの拡
充
地域ネットワークによる行政サービスの地
域格差を解消
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４．行政のＢＰＲとＣＲＭ）実現
－住民の行政ニーズの変化と行政参
加意識に応えるための行政改革－
インターネットによるプッシュ型ワンツーワ
ン情報提供
住民と行政の双方向コミュニケーション
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行政のＢＰＲを実現する
BPR（Business Process Reengineering)
パソコン導入やネットワーク化と同時に、既存業
務の進め方、業務そのものが必要かどうかの見
直し、さらには業務や組織のあり方までを含め、
根本的な変革を行うことを通じて行政業務全体
を効率化すること、すなわち「BPR（Business
Process Reengineering）」が重要であることが、
次第に認識されるようになってきた。
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BPR
一つは、各部局が現在の業務の進め方を持ち寄って、
最も良いもの、すなわち「ベスト・プラクティスに合わせる」
という方法です。CIO（Chief Information Officer）を中心と
した委員会などで検討するといった方策がとられる場合
が多くなります。
もう一つの方法は、各部局とも現在の業務の進め方を
いったん捨て去り、すべての部局が一斉に新たな業務方
式、すなわち「統合業務パッケージ（ERPパッケージ）を採
用することによって、一気に業務プロセスの見直しを進め
る」というものです。
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行政のＣＲＭを実現する
CRM（Customer Relationship Management )
民間企業では、近年「CRM：顧客関係性管理」
の活用が広がっている。CRMとは、企業が顧客
ごとに異なるニーズを満たすことによって顧客と
の関係を深め、売り上げや利益の拡大につなげ
るための活動全般のこと。顧客の属性など基本
情報だけでなく、購買や問い合わせの履歴など
の消費行動情報、さらには趣味や嗜好まで様々
な情報を、ITを活用して高度に管理することに
よって、顧客ごとに得られる収益を最大化するこ
とを目指すもの。
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第一に、企業や市民など行政サービスの利用者のニー
ズを収集し、分析するインフラの整備が重要
電子政府の構築によって、インターネットを通じて行政
サービスを「24時間365日、ノンストップ、ワンストップ」で
提供することが可能となる
従来の行政窓口、コールセンター、“行政キオスク端末”
なども組み合わせることによって、企業や市民が行政
サービスを受ける窓口は多様化する
ITを活用すれば、これらの窓口を通じて行政にアクセス
する利用者の行動やニーズを統合的に把握することが
可能となる
一方で、企業や市民がより能動的に行政サービスに対し
て意見を表明できる電子掲示板などの仕組みを整備す
ることも重要となる
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第二に，このようにして収集した情報を分析
することによって、行政サービスの利用者の
視点に立ったサービスの実現につなげる
民間企業のCRMにおいても情報の収集に
終始して、肝心の顧客サービスの向上まで
十分つなげることが出来ていない企業は多
くみられる
したがって、行政の場合においても、例えば
サービス向上に成果をあげた職員や部門に
対して，何らかのインセンティブ（誘因。目標
を達成するための刺激 ）を与えるなどの制
度を整える必要がある
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98
第三に、CRMを導入することによって、こ
れまで誰に対しても一律であった行政サー
ビスを個々の利用者向けのサービスに転
換させることができる
これは、民間では「ワン・ツウ・ワン・マーケ
ティング（One to One Marketing）」と呼ばれ
る手法に相当する。
具体的には、利用者の属性情報や過去の
行政サービスの利用状況などから判断して、
言わば山田さん、佐藤さん、それぞれに対
応した“オーダーメイド”の行政サービスを
提供しようとする考え方
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住民の行政ニーズの変化
個人化・ワンツーワン・サービス
地域ブランドの向上
安心・生き甲斐・快適の追求
行政への建設的参画
ボランティア活動等への参画
個性・独創性の重視
応益負担
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電子自治体の目標
地域参加による政策形成
地域経済の活性化
新しいコミュニティの形成
住民サービスの向上（CRM)
行政改革（BPR)
住民・行政の協働
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電子自治体の実現に向けて
目指すべき全体像を明確にした上で
住民／職員双方の合意を取りながら
小さく始めて，大きく育てること
解決の方向性を見定め
一歩ずつ着実に成果を確認しながら
実行すること
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住民の行政ニーズの変化
個人化・ワンツーワン・サービス
地域ブランドの向上
安心・生き甲斐・快適の追求
行政への建設的参画
ボランティア活動等への参画
個性・独創性の重視
応益負担
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５．地域ポータル・サイト
教育ネットワーク
電子図書館，サイバー・スクール
産業ネットワーク
SOHO支援サービス，商店街CRM
市民総合ネットワーク
公共施設案内・予約
保険・医療・福祉サービス／電子仲介サービス
行政情報ネットワーク
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電子学校＝サイバースクール
小・中学校教育で重要とされる学校と家庭のコラ
ボレーション（協調）を実現
電子的授業参観
電子連絡帳
電子父母会
教材コンテンツの相互利用
教材の登録／評価／配布
教材への要望／作成指導（教材開発事業者）
地域ネットワーク
電子教材ライブラリー
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電子図書館
高齢者や障害のある人のために，在宅で図書
館を利用できる仕組みを提供
貸出申込・予約
個人別新刊案内
ディジタル図書閲覧
近隣市町村や県，大学などの図書館との連携
により
蔵書の相互利用
専門分野の蔵書分担
一次文献の入手が可能（学会情報・・・）
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ＳＯＨＯ支援システム
地域の新規起業家に対して，事業開始ま
での手続きを指導
経営相談やビジネス・モデル策定支援
事業遂行に必要なセクレタリー，総務サー
ビスの提供
人材の地域誘致，産業の活性化を目的と
するサービス
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商店街ＣＲＭ
顧客へのワン・ツー・ワンで情報発信
催し物案内
お買い得情報
商品入荷案内
商店街ＣＲＭサービス
顧客個人化情報
買い物マッチング
道案内ルーティング
街頭端末，電子ポスター，携帯電話で情報提供
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６．電子自治体システム
フロント・システム（電子自治体の中核）構
成
電子窓口基盤であるアプリポーター
住民等のクライアント（利用者）の相談窓口と
なるコンタクト・センターとポータル・サイト
手続き審査等の前処理を行うアプリケーショ
ン・マガジン機能
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アプリポーター
「アプリポーター」は、ネットワーク上で安心できる
行政サービスを提供するため、実績とノウハウに
基づいた認証・セキュリティ技術による本人確認
や改ざん検知などの機能を装備し、電子窓口を
短期間かつ低コストにて構築するために、電子
申請や情報公開などの認証・セキュリティといっ
た共通的な処理機能を一つに統合する基本ソフ
トです。またカスタマイズやシステム仕様変更に
も柔軟に対応できる製品のため、システム維持
作業も短期間かつ低コストで実現できます。
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８．電子自治体実現のステップ
１）情報発信・提供
２）双方向コミュニケーション
電子申請
行政サービス改革（ＢＰＲ）
３）電子相談窓口
個人化サービス（ＣＲＭ）
地域企業・団体との協働
４）行政情報の活用・分析
行政評価・政策策定支援
電子コミュニティ
ディジタル・デモクラシー
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７．先進事例
日刊工業新聞社の電子自治体大賞
大賞 岐阜県
戦略的アウトソーシング、時代を先取り
都道府県部門優秀賞 三重県
三重県民ｅ－デモクラシー構築事業を推進
市・区部門優秀賞 三鷹市（東京都）
市民との協働をベースにＩＴ活用のまちづくり
町村部門優秀賞 園部町（京都府）
ＣＡＴＶ網を最大限活用した電子自治体の構築
創刊70周年特別賞 西興部村（北海道）
光ケーブルによる高度情報基盤を整備
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千葉県市川市
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
127
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Computing and Network Services
128
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Computing and Network Services
129
2003-03-05
Computing and Network Services
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カリフォルニア州 My California
無線サービス
自動車局手続き予約
州税還付状況
州宝くじ
高齢者，障害者サービス
州立公園，キャンプ場利
用予約
映画制作支援プログラム
州電話帳
・・・
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看護婦免許
従業員給与支払い報告
道路状況情報
高速道路リアルタイム情
報
入漁免許登録
定期駐車券購入・更新
モバイル住宅登録・更新
非武装警備員免許
美容師免許
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ニューヨーク州GORR 起業家統合支援
Regulatory Reform
ニューヨーク州で新しく事業を始めるため
の手続きの総合ガイドと情報提供サイド
３６の部局で扱う事業の許認可手続きが
１,１００種類の事業種目単位で統合的に提
供される
このサービスによって許認可数は従前の
２倍，約4,500件の新規事業に交付された
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９．混迷からの再スタート
総務省の新しい政策
共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
予算－２８億円
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電子自治体構築政策の変更点
従 来
システム開発主体
システム開発費
の負担
運用
スケジュール
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都道府県・市町村
が個別に開発
都道府県・市町村
これから
都道府県が分担して
システムを開発し，ソース
コードを他の自治体と共用
国（総務省）
都道府県・市町村
都道府県単位にデータ
センターを設置し，市町村
と共同利用
中央省庁が提示する
仕様（実施方策）に基づ
いてシステムを開発
実施方策の指示を待たずに，
システムの開発を開始。
２００３年度から順次稼働
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地方自治体の情報システム構成
住民・企業
電
子
受
付
インター
ネット
公的個人
認証局
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組織
認証局
フ
ロ
ン
ト
・
オ
フ
ィ
ス
バ
ッ
ク
・
オ
フ
ィ
ス
マルチペイメント・
ネットワーク
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フロント・オフィス
電子申請・届け出（約５，１００件）
地方税の電子申告
電子入札
電子調達
政治資金の電子届け出
GIS
公共施設の電子予約
その他：電子公証，情報公開，住民向けｅ－ラー
ニング
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バック・オフィス
文書管理
財務会計
人事給与
活動基準原価計算
行政コスト計算書
行政版貸借対照表
自治体ERP（Enterprise Resource Planning）
その他：行政マーケティング，行政需要動向分析，
経営（行政）管理サイクル，バランススコアカード，
職員向けのe-ラーニング
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総務省の政策のスケジュールと狙い
２００２年度
基本設計
１０億円
２００３年度
２００４年度以降
システム開発
２８億円
ソースコードを
他の自治体向けに
公開・共用
システム
標準化
業務改革
コスト削減
都道府県単位にデータ
センターを設置して
共同利用
コスト削減
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地元ITベン
ダーの育成
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ソース・コード共用化政策の課題と対策
課題
対策
要件定義 先行システムを統
基本設計 合できない。電子
化に伴う業務改革
の指針がない。
詳細設計 共用しやすいソー
開 発 ス・コードを開発で
きない。
運 用 共同運営の仕組み
保 守 がない。
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中央省庁間の調整
と電子化のメリット
の明確化
システム基礎（デー
タ項目，部品化の
基準）の整備
デバックや機能拡
張，ヘルプデスクな
どの体制の構築
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共用化しやすいソース・コードを作る
ためのシステム開発基盤作成例
データ項目の定義と統一
給与月額は本給を指すのか手当を含むのかを規定
コード体系の整理と統一
県職員１，警察官２など分類コード規定
外字利用に関する方針の決定
外字を認めるのか，認める場合のコードを管理
システム間連携のインターフェースの策定
データの種類をXMLのタグで定義
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ソース・コードを共同運営するための枠組み
法令変更
中央省庁
幹事自治体
または
共同運営体
変更管理
ヘルプデスク
マニュアル整備
法令変更への対応
機能強化
通知
デバッグ
問い合わせ
A自治体
2003-03-05
B自治体
Computing and Network Services
C自治体
142
オープンソースで自立せよ
ｰIT覇権主義に挑む地方自治体－
2003-03-05
Computing and Network Services
143
オープン・ソースで自立する
地方自治体
大手ベンダーに支配された商習慣やコストの不
透明さと闘い，地域のＩＴ産業を活性化するため
の挑戦が始まった。
先行する自治体では設計や開発作業に着手。入
札慣行や地場ベンダーのスキルなど，表面化し
た問題の克服にも取り組む。
オープン・ソースの活用は，ＮＰＯや住民を，巻き
込んだコミュニティ形成にまで，理想が広がる
2003-03-05
Computing and Network Services
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北海道
新規のシステム開発の全さーばにオープン・
ソースを採用する方針
宮城県
２００４年４月の稼働に向け，県と市町村を結
ぶ共通基盤システムを構築，完成後にアプリ
ケーションをオープン・ソース化
会津若松市
新規に構築する電子自治体システムなどを
オープン・ソース化していく
2003-03-05
Computing and Network Services
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静岡県
公共事業の電子入札や業者管理システムなど
を市町村とともに２００３年度に開発。完成後に
アプリケーションをオープン・ソース化
愛知県
災害時の住民支援システムを２００２年３月に開
発完了。オープン・ソース化し，自治体に限り無
償で配布・提供中
岐阜県
農業支援システムを２００４年度までに，主に
オープン・ソースのツールで構築する。完成後は
アプリケーションを基本的にオープン・ソース化
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Computing and Network Services
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長崎県
オープン・ソースのツールで構築した電子県庁
システムが２００３年６月から稼働予定。完成後
にアプリケーションをオープン・ソース化
沖縄県
第三セクターを通じてオープン・ソースの活用を
支援
那覇市
施設予約や市民のＩＴ利用をサポートするコー
ル・センターのシステムをオープン・ソースで構
築する計画
2003-03-05
Computing and Network Services
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砺波市の地域ネットワークの活用
学校ネットワーク
公共施設ネットワーク
庁舎内ネットワーク
広域圏事業ネットワーク
電子自治体実現ネットワーク
地域住民への情報提供，情報共有
各種電子申請，・・・
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Computing and Network Services
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Computing and Network Services
149
2003-03-05
Computing and Network Services
150
2003-03-05
Computing and Network Services
151
学校ネットワーク
ディジタル教材の活用
E-Learningシステム
オンライン・クラス
情報共有
学校活動の市外，国内，国外への発信
世界最大の図書館インターネットを授業に
活用
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Computing and Network Services
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公共施設ネットワーク
公共施設利用案内
公共施設利用申し込み，予約
公共施設利用者掲示板
生涯学習システム，自習講座
福祉
市民交流支援，市民掲示板
診察予約システム，・・・
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