Transcript スライド 1 - 社団法人・日本皮革産業連合会

皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
事業実施要領
社団法人日本皮革産業連合会
全日本革靴工業協同組合連合会
Ⅰ．事業の背景及び目的
我が国革靴製造業界は、中小企業性が強く、大企業と比較して、求める人材を確保・育成
するという点においてこれまで厳しい面がある。特に、革靴製造者の高齢化が顕著であり、若
手人材の育成と技能・技術の継承は喫緊の課題となっている。
このため、我が国において若手技術者の新規採用に積極的な革靴製造企業が行う人材
育成と技術継承の取り組みを支援するため、本事業を実施する。
Ⅱ．事業内容等
１．事業名
皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
２．事業概要
平成２４年４月に、新たに従業員を雇用し革靴製造技術者として養成する革靴製造企業のう
ち、あらかじめ訓練計画を策定し、全日本革靴工業協同組合連合会（以下「全靴協連」とい
う。）の設置する審査委員会の承認を受けた企業が、当該訓練計画に基づき技術者を養成す
る訓練を行う場合に、助成金を支給する。
（ポイント）
① 全靴協連において、本事業を実施するために必要な事項を審査・評価するための委員会
（以下「審査委員会」という。）を設置する。
② 訓練は、あらかじめ委員会の承認を受けた訓練計画に基づき実施するものとし、原則とし
て、訓練期間は連続した６ヶ月又は１２ヶ月とする。
④ 訓練は実習（OJT…通常の業務を通じて行う訓練）、座学等（Off-JT…通常の業務と区別
して行われる実技習得訓練や座学など）を組み合わせて行うものとし、原則として、OJTは月
あたり５０時間以上、Off-JTは月あたり４時間以上実施するものとする。
⑤ 訓練期間中、実施企業に対し、教育訓練に係る経費を助成するため、月額１０万円を上
限として助成金を支給する。なお、助成金の支給月は１０月、４月とし、支給月前までの分を訓
練実施状況を確認の上支給する。
※１．事業の詳細は、「Ⅲ．訓練の実施方法等」を参照のこと。
※２．本事業においては、新たに雇用した従業員を対象としているが、当該新規採用者と同時
に既存の従業員に同時に訓練を実施することを排除するものではない。
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３．全靴協連等の業務
（１）全靴協連の業務
全靴協連においては、本事業を適切に実施するため、以下の業務を行う。
① 事業参加企業の募集
② 審査委員会の設置／業務
（審査委員会の設置）
ア 審査委員の選任
・ 審査委員会は、全靴協連会長及び学識経験者等の外部委員数名により構成
するものとし、外部委員は全靴協連会長が委嘱する。
・ 審査委員長は審査委員の互選により決定する。
・ 全靴協連会長は事業参加企業の選定に関しては決定権を有しない。
イ 審査委員会の開催
・ 審査委員会は、審査委員長又は全靴協連会長が必要な都度招集する。
（審査委員会の主な業務）
ア 事業参加企業の選定
・ 事業参加申込書、訓練計画書等により参加の可否を決定する。
・ 参加の決定にあたっては、条件を付すことも可能とする。
イ 事業終了後の評価
・ 事業参加企業から事業終了報告書及び訓練生修得度評価シート等により、個
別の訓練の実施状況等に関する評価や、本事業の全体の評価、本事業に関す
る改善点の検討などを行う。
ウ その他本事業の適切な実施を諮るために必要な事項のうち、全靴協連から要請
された事項
③ 訓練期間中のフォローアップ
ア 実施状況の確認や事業参加企業、訓練生からの相談対応など
④ 助成金の支払い関係業務
ア 必要書類の徴収、確認及び助成金の支払等の業務
⑤ 実習終了後のフォローアップ
ア 終了後３年程度を目処に、訓練生の就労状況等を確認
イ 不適切な事態が判明した場合の助成金返還請求など
⑥ その他適切な事業実施を図る上で必要な業務
（２）組合の業務
全靴協連の会員である各組合においては、全靴協連の指示のもと、本事業を適切に
実施するために必要な業務を行う。
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Ⅲ．訓練の実施方法等
１．事業参加への応募から決定
（１）事業に参加できる企業の要件
本事業の対象となる企業は、以下の要件を満たす企業とする。
① 本事業に参加する企業は、本事業の趣旨を理解し、新規採用した若手社員を革靴製
造技術者として真剣に養成する意志を有する革靴製造企業。
（(社)日本皮革産業連合会の会員団体参加企業であるか否かは問わない。）
② 革靴製造業として３年以上の企業活動の実績を有する企業。
（２）本事業の対象となる若手社員の要件
本事業の対象となる若手社員は、以下の全ての要件を満たす者とする。
① 平成24年４月に新規採用した社員であって、概ね学校卒業後3年以内の者。
注）ここでいう学校とは、学校基本法に定める高校、短大、大学、専門学校及び職業
訓練校をいう。
② 革靴製造企業において正規社員として就労した経験の無い者。
注）アルバイト等での就労経験者は対象となる。また、就労経験があっても、一度当該
企業を辞め、新たに学校で学び卒業した者は対象となる。
ただし、事業採択に当たっては、革靴製造業界に就労等の経験の無い
者を優先することとする。（応募状況等によっては採択されない場合も
ある。）
③ 当該企業の経営者及びその配偶者の３親等以内の親族でないこと。
（３）事業参加の申込み
① 事業参加を希望する企業は、事業参加申込書【別紙様式１】、訓練計画書【別紙様式
２】を作成の上、全靴協連の会員組合の組合員にあっては当該組合、組合に加入して
いない企業にあっては全靴協連に郵送または持参にて申請する。
（４） 事業参加企業の決定
① 審査委員会において、提出された事業参加申込書及び訓練計画書等に基づき審査し、
適切かつ効果的な事業実施が見込まれる企業の中から決定する。なお、審査委員会
は、事業参加企業を決定するに際し、条件を付すことができる。（条件を付された企業
は、訓練開始までに当該条件をクリアする必要がある。）
② 事業参加企業へは、全靴協連から事業参加決定通知書【別紙様式３】を交付する。
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③ 本事業への参加が見送りとなった企業へは、全靴協連から事業参加見送り決定通
知書【別紙様式４】を交付する。
（５）訓練計画書の策定
① 訓練計画書は､別紙様式２により作成すること。なお､本事業における実習（OJT）、
座学等（Off-JT）の要件は、以下のとおりとする。
【本事業におけるOJT、Off-JTの要件】
Ａ．「OJT」… 事業参加企業が行う通常の業務の遂行の過程内における実務を通じ
た実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る訓練であって、
指導担当社員の指導のもと実施されるもの。
Ｂ．「Off－JT」…生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して業務の
遂行の過程外で行われる訓練であって、以下のいずれかの要件を
満たすもの。
ア．事業主以外の外部機関（組合等は除く）に依頼して行う教育訓練
（講師派遣も含む）
イ．認定職業訓練（都道府県知事が認定する職業訓練）を行う施設で
行うもの
ウ．組合等業界団体が主催する技能習得講座等
エ．事業主自らが行うものであって、専修学校専門課程教員、職業訓
練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者により
実施される職業訓練
※ エ．の場合は、「専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取
得者又はこれらと同等以上の能力を有する者」であることが確認でき
る書類を提出する必要がある。
なお、「同等以上の能力を有する者」とは、革靴製造の実務経験が
10年以上であって、かつ、事業主が若手技術者を教育訓練する能力
があると認める者をいう。
※ ウ．エ．については、訓練計画書等により全靴協連が確認する。な
お、全靴協連は、確認にあたり追加資料の提出を求める場合がある
とともに、その変更を指示する場合がある。
② 訓練計画書は、申込み時点で決定している事項をできるだけ具体的に記載すること。
③ Off-JT実施機関等未定の部分がある場合は、申請時点で予定している内容を記載
すること。（審査委員会で採択された場合は、事業開始までに確定した訓練計画書を
再度提出すること。）
④ Off-JTは、事業参加企業において就業する要件を満たす者(事業主や社員のうち実
務経験10年以上の者）による実施（以下「企業内部Off-JT」という。）も可能とするが、
企業内部Off-JTは全体のOff-JTに占める割合が半分を超えてはならない。（外部人
材を講師として社内に招聘して実施する
Off-JTは企業内部Off-JTではなく、通常のOff-JTとする。）
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２．事業参加決定から事業開始
（１）事業参加企業からの提出書類等
① 事業参加企業は、次の資料を全靴協連が定める日時までに提出し、全靴協連の確
認を受けるものとする。なお、書類の提出がない場合や提出書類に不備等がある場
合は、当該企業の事業参加資格を取り消すものとする。
ア 本事業において対象とする新規採用社員（以下「訓練生」という。）の履歴書
（写）
イ 就業規則（写）
ウ 誓約書【別紙様式５】
エ 申請時に訓練計画書が確定していなかった企業は、確定した訓練計画書
オ その他必要書類（全靴協連が事業参加企業に直接に指示する。）
（２）訓練の開始
① 全靴協連は、上記資料を確認し、事業参加決定通知を受けた企業に対し、訓練の
開始または事業参加決定の取消を事業開始／事業参加取消通知書【別紙様式６】に
より通知する。
② 訓練の開始時期は原則4月とする。なお。4月により難い場合は、その理由を添え
全靴協連に申し出ること。全靴協連においては、その理由が合理的かつ妥当と判断
される場合は、審査委員会の了解を得て、開始時期を遅らせることを認めることがで
きる。（ただし、この場合であっても、終了の期限は翌年３月とする。）
３．訓練の実施期間中
（１）訓練実施中
訓練実施中は、以下の事項を遵守すること。
① 事業参加企業は、訓練期間中、訓練生の安全確保に努め、適切に訓練を実施す
ること。
② 訓練期間中は、訓練等実施報告書（Off-JT用、OJT用）【別紙様式７】を、訓練を実
施した都度記載し、指導担当者または事業責任者が確認すること。
③ 訓練生は、やむを得ない事情がある場合を除き、訓練期間中に開催される「革靴
製造技能試験（２級）」を受験すること。やむを得ない事情により訓練期間中に当該
試験を受験しなかった場合は、次年度以降の当該試験を必ず受験すること。
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（２）訓練計画の変更
① 訓練は、訓練計画書に基づき実施することとし、計画の変更は以下の場合を除き、原
則として認めない。
1)実習（ＯＪＴ）
ア 月ごとの訓練時間を変更する場合であって、訓練計画書で定めている月の時間
数の1割以下の変更の場合。ただし、総訓練時間数が減少する場合を除く。
イ 実習に係る職務又は教科の時間配分を変更する場合であって、訓練計画書で定
めている職務又は教科ごとの時間数の１割以下の変更の場合。ただし、総時間
数が減少する場合を除く。
2)座学等（Off-JT）
ア 実施予定時期を変更する場合。
イ 座学等に係る学科又は実技の時間配分を変更する場合であって、訓練計画書で
定めている学科又は実技ごとの時間数の１割以下の変更の場合。ただし、総時
間数が減少する場合を除く。
ウ Off-JTの実施先を変更する場合であって、Off-JTの対象となる分野や内容に大
きな変更がない場合。ただし、当該企業の実務経験１０年以上の事業主や社員に
よるOff-JTの実施時間が半分を超えることとなる場合を除く。
② 上記により、訓練計画を変更した場合は、助成金の申請の際に変更後の訓練計画書
を作成し、全靴協連に提出すること。
（３）その他やむを得ない理由による計画の変更
① 訓練生の病気、怪我等やむを得ない事情により訓練計画の遂行に変更等の事態が必
要になった場合は、速やかに全靴協連に連絡しその指示を仰ぐこと。
② 全靴協連は、そうした事態に至った事由が事業参加企業の責に帰さないと判断できる
場合であって、引き続き訓練を継続することにより当該訓練生の技能等の向上が見込
まれると判断する場合は、事業実施の継続に向けた指示を行うので、事業参加企業は
それに従うこと。
③ 全靴協連は、そうした事態に至った事由が事業参加企業に責任があると判断される場
合などは、訓練の打ち切りを指示するとともに、既に助成金を支払っている場合はその
助成金の返還を求める場合があるので、事業参加企業はその指示に従うこと。
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（４）助成金の申請と支払い
① 助成金の申請・支給月は10月及び４月とする。
② 10月の支払いは、Off-JT、OJTそれぞれの要件時間数の１／２以上の達成実績をも
つ事業参加企業の請求に応じて、４月から９月分を部分払いとして支払う。
③ ４月の支払いは、訓練期間全体（上記②により部分払いを受けた事業参加企業にあっ
ては残余期間分）を対象として、事業参加企業の請求に応じて支払う。
④ １０月分の助成金支払いを申請する事業参加企業は、当該月の7日までに、全靴協連
へ助成金請求書【別紙様式８】、訓練計画・実績対比表【別紙様式９】及び前月までの
訓練実績を証明する書類（訓練等実施報告書(Off-JT用、OJT用))を添付の上、提出す
ること。
⑤ ４月分の助成金支払いを申請する事業参加企業は、当該月の７日までに、上記④に
記載の書面に加え、以下４．に記載する事業終了報告書【別紙様式１０】及び訓練生修
得度評価シート【別紙様式１１】も併せ提出のこと。
⑥ 全靴協連は、提出された書類をもとにその訓練実績等を確認し、申請・支給月の末日
までに振込により助成金を支給する。
⑦ 訓練期間を６ヶ月（９月で終了）とした事業参加企業にあっては、１０月、４月いずれか
の月においても請求を行えるものとする。
（５）助成金の支払い対象
① 助成金は、原則として、訓練計画を達成した場合に支払うものとする。
② 事業参加企業の責に帰さない事由により訓練計画が達成できない場合であって、訓
練生が引き続き当該企業において革靴製造に携わる場合には、一定の要件を満たし
ていることを条件に助成金を支払うものとする。
③ 上記②により助成金を支払うための一定の要件とは、「OJTについて訓練計画書の１
／２以上の時間数を実施済みであること」とし、助成金は50時間以上を達成した月につ
いて、10万円を上限として支給する。
４．訓練終了後
（１）事業参加企業が遵守すべき事項
① 事業参加企業は、訓練が終了した際は、翌月の７日までに訓練終了報告書及び訓練
生修得度評価シートを全靴協連に提出すること。
② 作成した訓練生修得度評価シート等を活用し、訓練生と指導担当社員等が、面談等を
行うなどの方法により、訓練生の革靴製造技術の向上に努めるとともに、自社の教育
訓練ノウハウの蓄積も図ること。
③ 事業参加企業は、訓練終了後も訓練生の雇用の継続と革靴製造技術の向上に努め
る必要がある。そのため、訓練生の異動（解雇、辞職等も含む）については、訓練終了
後３年間は全靴協連に報告すること。
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（２）全靴協連及び審査委員会の業務
① 全靴協連は、事業参加企業の訓練終了報告書及び訓練生修得度評価シートをと
りまとめ、審査委員会に報告する。
② 審査委員会は、当該資料等をもとに、本事業の全体の評価や、個別の訓練の実
施状況等に関する評価、本事業に関する改善点の検討などを行う。
③ 全靴協連は、訓練が終了した場合であっても、事業参加企業が訓練生の革靴製
造技術の向上等に努めているかについて確認するものとする。
５．助成金の返還
① 全靴協連は、訓練の実施中及び終了後において、事業参加企業において以下の
ような事態が判明した場合には、事業参加企業に対して助成金の全部または一部
について返還を命じるものとする。
ア 正当な理由なく訓練生を解雇した場合
イ 訓練生の革靴製造技術の向上に努めていないと判断される場合
ウ 申請等の書類において虚偽の記載や申告が判明した場合
エ その他本事業趣旨や社会通念に照らして不適切な事態が判明した場合
② 審査委員会は、訓練の実施中及び終了後において、事業参加企業において上記
ア～エに記載するような事態が判明した場合は、全靴協連に対して、事業参加企業
に助成金の返還を命じるよう指示することができる。
③ 連合会は助成金の返還を命じる場合、助成金受領の日から納付の日までの期間
に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併
せて命ずるものとする。
④ 全靴協連から助成金の全部または一部及び加算金の返還を命じられた事
業参加企業は、それに従うものとする。
【留意点】
訓練終了後概ね３年の間は、訓練生を生産工程以外の業務に異動させた場
合（営業や経理の業務を専門で担当させるなど）は、訓練生の革靴製造技術の
向上に努めていないと判断される場合があるので、事業参加企業は十分注意す
ること。
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機密性○
Ⅳ． 平成２ ４ 年度事業の流れ
時 期
全靴協連
H 2 4 .2 中旬 ○事業への参加企業を 募集
○審査委員会を 組織
H 2 4 .2 下旬
○審査委員会にて審査
[事業参加企業を 決定]
H 2 4 .3 上旬 ○審査結果を 通知
提出書類を 確認
H 2 4 .3 下旬 ○確認でき た段階で事業開始を
H 2 4 .4 .1 指示
○提出書類によ り 実施内容を
確認
※要件を 満たし ている か等を
確認し 、 助成金支給月の月末
までに、 銀行振り 込みにて
助成金を 支給。
H 2 5 .3 下旬 ●｢革靴製造技能試験｣
H 2 5 .4
○事業終了を 確認
○審査委員会を 開催
［ 訓練の評価、 次年度への提言
等のと り まと め］
事業参加企業（ 革靴製造企業）
１ ． 応募
①事業参加申込書、 ②訓練計画書
※訓練計画の詳細が決定で き な い 場合
は、 でき る だけ計画の内容が明確になる
よ う 具体的に記載のこ と 。（ 採択の場合
は、 訓練開始前までに確定版を 提出。）
※審査の結果不採択になる 場合も ある 。
なお、 採択、 不採択いずれの場合でも
応募に係る 費用は自己負担と なる 。
２ ． (採択の場合)追加資料等を 提出
①対象訓練生の履歴書、 ②就業規則、
③助成金振り 込み口座届、 ④誓約書、
⑤その他必要書類
３ ． 事業開始
以下の書類を 日々記載する 。
①訓練等実施状況報告書
（ O JT 用、 O ff-JT 用）
４ ． 助成金の請求
①助成金請求書（ 訓練計画・ 実績対比表、
訓練等実施状況報告書を 添付）
※助成金支給月は１ ０ 月と ４ 月。 当該月
の７ 日までに請求。
●訓練生は｢革靴製造技能試験｣を 受験
５ ． 事業の終了
①訓練終了報告書
②訓練生修得度評価シート
注） 上記は一般的ケースを 想定し たも のであり 、 必要に応じ 変更する 場合がある 。
また、 全靴協連が本事業の適切な実施のために必要と 認める 範囲で追加の書類等
の提出を 求める 場合がある 。
Ⅴ． その他必要な事項
（ １ ） その他本事業を 実施する 上で必要な事務処理に関する 事項は、 社団法人日本皮
革産業連合会及び全靴協連が定める 。
（ ２ ） 事業参加企業は、 社団法人日本皮革産業連合会及び全靴協連が定めた事項には
従わなければなら ない。
（ 以上）
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【別紙様式１】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
事業参加申込書
作成日平成　年　月　日
全日本革靴工業協同組合連合会　会長　殿
（申請者）
本社所在地
企業名
代表者氏名
印
電話番号
当社は「皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）」に参加したいので、下記の事項を記載の
上、申し込みます。
なお、本事業参加が承認された場合、労働安全衛生等をはじめとする各種法令を遵守するととも
に、訓練生の技能修得に真剣に取り組むことを約束します。
また、本事業の実施にあたっては、社団法人日本皮革産業連合会、全日本革靴工業協同組合連合
会の指示に従い、適切に事業を実施することをあわせて約束します。
記
１．予定訓練生
（氏名）
２．予定訓練実施期間
３．予定訓練実施時間
４．予定訓練内容
５．予定助成金申請額
６．企業概要等
平成　年　月　日～平成　年　月　日
OJT
時間
Off-JT
時間
合計
時間
訓練計画書（別紙様式２）に記載
万円
事業参加申込書添付資料（別紙様式１添付資料）に記載
（注）申込み時点で予定訓練生が未確定の場合は、ブランクで結構です。ただし、想定している学校や卒業年次、訓練生の年
齢などを訓練計画書（別紙様式２）に記載してください。
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【別紙様式１】添付資料　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
企業概要等
企業名
■企業概要
設立年月
万円
資本金
売上高
社員数等
万円
（H22年度）
（正社員）
名
（パート等）
名
計
（平均年齢）
名
歳
（　紳士用　婦人用　子供用　スポーツ用　）革靴の製造
事業概要
注　(　)のいずれかを○
事業実施場 （〒　－　）
所
ＴＥＬ
ＦＡＸ
■就労条件の概要
勤務地
就業時間
：　～　：　（休憩　分）
教育制度／
資格補助
※有の場合都道府県名
転勤
有　・　無
試用期間
有　・　無
初年度給与
昇給
福利厚生
日曜　・　祝日　・　土曜　（　）　・　年間　日
休日休暇
夏季休暇　日　年末年始　日
有給休暇初年度　日　・　その他（　）
月給制　（　万円　）　・　年俸制　（　万円　）　・　その他（　）
予定年収：　万円
年　回　賞与
年　回
有　・　無
住居手当
有　・　無
残業手当
通勤手当
有　・　無
その他手当
社会保険
健康保険
有　・　無
厚生年金
有　・　無
雇用保険
有　・　無
労災保険
有　・　無
■その他当社の特徴など （ 御自由に記載して く ださい。 ）
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【別紙様式２】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練計画書（その１）
作成日平成　年　月　日
全日本革靴工業協同組合連合会　会長　殿
（申請者） 本社所在地
企業名
代表者氏名
部　署
事業実施
責任者
役　職
卒業学校
訓練対象となる
新規採用社員
※職歴は、革靴製造業以外
でのアルバイトは除きま
す。正規雇用の経歴や革靴
製造業でのアルバイト経験
について記載してください。
職歴等の有無
印
氏　名
卒業年月
氏名
有の場合は、それを辞めた時期と職種を記載
卒業年月
辞めた理由
（初日）平成　年　月　日～（最終日）平成　年　月　日　［計　ヶ月］
訓練の実施期間
OJT
訓練の総時間数
時間
Off-JT
時間
合計
時間
訓練の目標
※訓練生に身に付けさせた
い技術レベルなどを記載し
てください。
■座学等（Ｏｆｆ－ＪＴ）
名称
座学等（Ｏｆｆ－ＪＴ）の実施
機関
名称
※類型については下記ア
～エより選択してくださ
名称
い。
※書ききれない場合は、 名称
適宜別紙により、座学等
の実施場所等を追記して 名称
ください。
名称
所在地
類型
所在地
類型
所在地
類型
所在地
類型
所在地
類型
所在地
類型
ア．事業主以外の外部機関（組合等は除く）に依頼して行う教育訓練（講師派遣も含む）
イ．認定職業訓練（都道府県知事が認定する職業訓練）を行う施設で行うもの
ウ．組合等業界団体が主催する技能習得講座等
エ．事業主自らが行うものであって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有
類
する者により実施される職業訓練
型
※　エ．の場合は、「専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者」であるこ
とが確認できる書類を提出する必要がある。なお、「同等以上の能力を有する者」とは、革靴製造の実務経験が10年以上で
あって、かつ、事業主が若手技術者を教育訓練する能力があると認める者をいう。
※　ウ．エ．の場合は、事前に全靴協連の承認を得る必要がある。
■実習（ＯＪＴ）
指
導
担
当
社
員
部　署
役職
氏名
（担当する工程及び従事年数）
（注）申込み時点で確定していない場合は、想定している範囲内で具体的に記載してください。（なお、参加が承認され
た場合は、訓練開始前までに確定した訓練計画書を提出してください。）
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【別紙様式２】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練計画書（その２）
■訓練カリキュラム
職務名又は教科名
職務又は教科の内容
時間
座学等（Off-JT）の
実施主体
備考
実
習
（
O
J
T
）
ＯＪＴ計
座
学
等
学
科
（
Ｏ
ｆ
ｆ
･
Ｊ
Ｔ
）
実
技
Ｏｆｆ－ＪＴ計
合計訓練時間
（注）企業内部OFF-JTについては、指導する社員等の氏名及び職務経験年数を記載。
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【別紙様式２】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練計画書（その３）
■訓練計画予定表
２０１１年度
年度・月
４月
職務名又は教科名
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
２月
３月
計
実
習
（
O
J
T
）
ＯＪＴ計
座
学
等
学
科
（
Ｏ
ｆ
ｆ
･
Ｊ
Ｔ
）
実
技
Ｏｆｆ－ＪＴ計
合計訓練時間
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【別紙様式３】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
番　号
年　月　日
事業参加決定企業（名称及び代表者）　あて
全日本革靴工業協同組合連合会会長
印
事業参加決定通知書
平成　年　月　日付けで申込みのありました皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）に
ついては、審査の結果、貴社を対象とすることに決定しましたので通知します。
なお、下記の表中、「事業参加の一般的条件」を熟読の上、ご了解してください。
また、「貴社への事業参加の条件」欄に記載がある場合は、その条件を満たすように計画等を修
正し、当連合会の確認を受けてください。
ご了解いただけない場合や、確認を受けない場合は、本決定が取り消しとなりますので、ご注意く
ださい。
記
平成　年　月分から
平成　年　月分まで
事業実施期間
OJT
時間
訓練予定時間数
合計　時間
Off-JT
助成金の
申請予定額
事業参加の
一般的条件
時間
円
１．事業参加企業は、本事業の趣旨を良く理解し、事業実施要領に記載した事項
を遵守するとともに、社団法人日本皮革産業連合会及び当連合会の指示に従わ
なければなりません。
２．助成金は、訓練実績を確認の上、支給します。確認できない場合や、訓練要
件を未達成の場合などは、原則として助成金を支給しません。
３．本事業の趣旨を逸脱した行為や事業実施要領に記載した事項を遵守しない場
合には、助成金を支払わない又は既に支払った助成金がある場合には、その全
部又は一部を返還させる場合があります。
また、助成金の返還にあたっては加算金を加算する場合があります。当連合会
から、この助成金及び加算金の返還を指示された場合は、速やかに納付する必
要があります。
貴社への事業
参加の条件
15
【別紙様式４】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
番　号
年　月　日
事業参加決定企業（名称及び代表者）　あて
全日本革靴工業協同組合連合会会長
印
事業参加見送り決定通知書
平成　年　月　日付けで申込みのありました皮革製造技術者要請支援事業（革靴製造業）に
ついては、審査の結果、下記の理由により、貴社の参加は見送りとなりましたので通知します。
記
（見送りの理由）
注）上記に記載した以上の説明や審査委員会の内容等についてはご回答できませんので、問い合
わせはご遠慮ください。
16
【別紙様式５】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
誓　約　書
平成　年　月　日
全日本革靴工業協同組合連合会　会長　殿
本社所在地
企業名
代表者氏名
印
電話番号
我が社は、皮革製造技術者要請支援事業（革靴製造業）に参加するにあた
り、下記の事項を遵守することを約束します。
なお、本遵守事項は、訓練実施中はもちろん訓練終了後も有効であることを、
了解します。
記
１．労働安全衛生等をはじめとする各種法令を遵守するとともに、社会通念上
も疑念を持たれることのないようにします。
２．訓練生の革靴製造技術の向上、キャリアアップ等に努めるとともに、雇用
の維持に努めます。
３．本事業の趣旨を逸脱することなく、事業実施要領に記載の事項を遵守しま
す。
４．全日本革靴工業協同組合連合会から助成金の返還及び加算金の支払い
の指示があった場合には、速やかに応じます。
５．その他本事業実施に関する社団法人日本皮革産業連合会、全日本革靴
工業協同組合連合会の指示に従います。
17
【別紙様式６】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
番　号
年　月　日
事業参加決定企業（名称及び代表者）　あて
全日本革靴工業協同組合連合会会長
印
事業開始／事業参加取消通知書
貴社に対し通知した事業参加決定通知書（平成　年　月　日付け第　号）については、下記
のとおりとしますので通知します。
記
１．　事業開始を認めます。
２．　事業参加決定を取り消します。
（取消の理由）
注） 「１．」　「２．」のいずれかを○で囲んで通知する。なお、事業参加決定を取り消す場合は、
その理由を併せて通知する。
18
【別紙様式７】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練等実施報告書（Ｏｆｆ－ＪＴ用）
本報告書は、訓練生本人が記載し、事業実施責任者が間違いがないかを確認し押印してください。
提出日
平成　年　月　日
事業実施責任者名
貴社名
訓練生氏名
本報告の対象期間
平成　年　月　～　平成　年　月
■Ｏｆｆ－ＪＴの内容
実施した
時間帯
実施日
時間
（分）
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
実施機関
（実施場所）
実施内容
事業実施
責任者確
認印欄
合計
注）
①「実施した時間帯」には、訓練生が受講したOff-JTの開始時間と終了時間を記入。
②「時間（分）」には、休憩時間等を除き訓練生が実際に受講した時間を分単位で記入。
③「事業実施責任者確認欄」には、OFF-JTを実施した日ごとに事業実施責任者が押印又は自筆のサインを記入。
19
【別紙様式７】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練等実施報告書（ＯＪＴ用）
本報告書は、訓練生、指導担当者が記載し、事業実施責任者が間違いがないかを確認し、押印の上提出してください。
提出日
貴社名
本報告の対象期間
平成　年　月　日
事業実施責任者名
印
訓練生氏名
印
平成　年　月　～　平成　年　月
■ＯＪＴの内容
実施した
時間帯
実施日
時間
（分）
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
月　日
曜日
：
～
：
実習内容
指導担当者
記入欄
事業実施
責任者確
認印欄
合計
注）
①「実施した時間帯」には、訓練生を指導した時間の開始時間と終了時間を記入。
②「時間（分）」には、休憩時間等を除き実際に訓練生を指導した時間を分単位で記入。
③「指導担当者記入欄」は、重点的に指導した点や今後重点をおこうと思う点等を記入。
④「事業実施責任者確認欄」には、指導した日ごとに事業実施責任者が押印又は自筆のサインを記入。
20
【別紙様式８】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
助成金請求書
作成日　平成年　月　日
全日本革靴工業協同組合連合会　会長　殿
（請求者）
本社
所在地
企業名
代表者
氏名
印
電話
番号
「革靴製造技術者養成支援事業（革靴製造業）」における助成金を下記のとおり請求します。
記
助
成
金
の
振
込
先
今回請求額
円
今回請求の
対象期間
平成　年　月分から
平成　年　月分まで
助成金の
振込銀行
銀行　支店　当座　・　普通　Ｎｏ．
（フリガナ）
氏名
名義人
（フリガナ）
住所
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【別紙様式９】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
平成　年　月　日
訓練計画・実績対比表（その１）
(訓練生氏名）
■訓練カリキュ ラム（ OJT） （ 上段： 計画、 下段： 実績）
職務名又は教科名
4～9月まで 10～4月ま
の時間
での時間
職務又は教科の内容
合計
実
習
（
O
J
T
）
ＯＪＴ計
ＯＪＴ計
注） １．上段は訓練計画書に記載したものを記載のこと。下段に、実際の訓練実績を記載のこと。
２．「職務名及び教科名」、「職務及び教科の内容」欄は、訓練計画書と同じ場合は「〃」と記載し、違う場合は実際に実施したものを
記載のこと。
22
【別紙様式９】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練計画・実績対比表（その２）
(訓練生氏名）
■訓練カリ キュ ラム （ OFF- JT ） （ 上段： 計画、 下段： 実績）
職務名又は教科名
職務又は教科の内容
実施主体
時間
学
科
座
学
等
（
Ｏ
ｆ
ｆ
･
Ｊ
Ｔ
）
実
技
Ｏｆｆ－ＪＴ計
Ｏｆｆ－ＪＴ計
OJTとOFF-JTを合計した訓練時間
OJTとOFF-JTを合計した訓練時間
注） １．上段は訓練計画書に記載したものを記載のこと。下段に、実際の訓練実績を記載のこと。
２．「職務名及び教科名」、「職務及び教科の内容」、「実施主体」欄は、訓練計画書と同じ場合は「〃」と記載し、違う場合は実際に
実施したものを記載のこと。
23
【別紙様式９】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練計画・実績対比表（その３）
■訓練計画表　（ 上段： 計画、 下段： 実績）
(訓練生氏名）
２０１１年度
年度・月
４月
職務名又は教科名
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
２月
３月
計
実
習
（
O
J
T
）
ＯＪＴ計
座
学
等
学
科
（
Ｏ
ｆ
ｆ
･
Ｊ
Ｔ
）
実
技
Ｏｆｆ－ＪＴ計
合計訓練時間
注） １．上段は訓練計画書に記載したものを記載のこと。下段に、実際の訓練実績を記載のこと。
２．「職務名及び教科名」欄は、訓練計画書と同じ場合は「〃」と記載し、違う場合は実際に実施したものを記載のこと。
24
【別紙様式１０】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練等終了報告書
平成　年　月　日
全日本革靴工業協同組合連合会　会長　殿
本社所在地
企業名
印
代表者氏名
電話番号
平成　年　月　日付け　第　号をもって事業参加決定通知を受けた
皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）について、訓練等を終了しました
ので、下記のとおり報告します。
記
１．訓練生
（所属）
（氏名）
２．訓練実施期間
平成　年　月　日から平成　年　月　日まで（計　ヶ月）
３．訓練実施時間
OJT
Off-JT
合計
時間
時間
時間
４．訓練生の修得度
添付の訓練生修得度評価シートに記載。
25
【別紙様式１１】　皮革製造技術者養成支援事業（革靴製造業）
訓練生修得度評価シート
提出日　平成　年　月　日
本訓練における訓練職務内容と訓練生への職業能力についての評価は、以下のとおりです。
この評価結果を踏まえ、訓練生の今後のキャリア形成をさらにはかる所存です。
訓練実施企業名
訓練期間
代表者氏名
印
評価者氏名
印
訓練生氏名
印
職務内容
平成○○年○月○日～
平成○○年○月○日
１．働く上での基本的的事項（「判断の基準」ごとに、該当する欄に○を記載）
A：良くできている　B：ほぼできている　C:あまりできていない　※評価しなかった場合はC欄を／（斜線）で消す
評価項目
自己評価
A B C
企業評価
A B C
判断の基準
(1) 法令や職場のルール、慣行などを遵守している。
働く意識と取組（自
らの職業意識・勤労
観を持ち職務に取り
組む能力）
(2) 出勤時間、約束時間などの定刻前に到着している。
(3) 上司・先輩などからの業務指示・命令の内容を理解して従っている。
(4) 仕事に対する自身の目的意識や思いを持って、取り組んでいる。
(5) お客様に納得・満足していただけるよう取り組んでいる。
(1) 一旦引き受けたことは途中で投げ出さず、最後までやり遂げている。
責任感（自らの職業
意識・勤労観を持ち
職務に取り組む能
力）
(2) 上司・先輩の上位者や同僚、お客様との約束ごとは誠実に守っている。
(3) 必要な手続きや手間を省くことなく、決められた手順通り仕事を進めている。
(4) 自分が犯した失敗やミスについて、他人に責任を押しつけず自分で受け止めている。
(5) 次の課題を見据えながら、手がけている仕事に全力で取り組んでいる。
(1) 職場において、職務にふさわしい身だしなみを保っている。
ビジネスマナー（円
滑に職務を遂行する
ためにマナーの良い
対応を行う能力）
(2) 職場の上位者や同僚などに対し、日常的な挨拶をきちんと行っている。
(3) 状況に応じて適切な敬語の使い分けをしている。
(4) お客様に対し、礼儀正しい対応（お辞儀、挨拶、言葉遣い）をしている。
(5) 接遇時、訪問時などに基本的なビジネス・マナーを実践している。
(1) 上司・先輩などの上位者に対し、正確にホウレンソウ（報告・連絡・相談）をしている。
コミュニケーション
（適切な自己表現・
双方向の意思疎通
を図る能力）
(2) 自分の意見や主張を筋道立てて相手に説明している。
(3) 相手の心情に配慮し、適切な態度や言葉遣い、姿勢で依頼や折衝をしている。
(4) 職場の同僚等と本音で話し合える人間関係を構築している。
(5) 苦手な上司や同僚とも、仕事上支障がないよう、必要な関係を保っている。
(1) 余裕がある場合には、周囲の忙しそうな人の仕事を手伝っている。
チームワーク（協調
性を発揮して職務を
遂行する能力）
(2) チームプレーを行う際には、仲間と仕事や役割を分担して協同で取り組んでいる。
(3) 周囲の同僚の立場や状況を考えながら、チームプレーを行っている。
(4) 苦手な同僚、考え方の異なる同僚であっても、協力して仕事を進めている。
(5) 職場の新人や下位者に対して業務指導や仕事のノウハウ提供をしている。
(1) 仕事を効率的に進められるように、作業の工夫や改善に取り組んでいる。
チャレンジ意欲(行動
力・実行力を発揮し
て職務を遂行する能
力）
(2) 必要性に気づいたら、人に指摘される前に行動に移している。
(3) よいと思ったことはどんどん上位者に意見を述べている。
(4) 未経験の仕事や難しい仕事でも「やらせてほしい」と自ら申し出ている。
(5) 新しい仕事に挑戦するため、資格取得や自己啓発などに取り組んでいる。
(1) 作業や依頼されたことに対して、完成までの見通しを立てて、とりかかっている。
考える力（向上心・
探求心を持って課題
を発見しながら職務
を遂行する能力）
(2) 新しいことに取り組むときには、手順や必要なことを洗い出している。
(3) 仕事について工夫や改善を行った内容を再度点検して、さらによいものにしている。
(4) 上手くいかない仕事に対しても、原因をつきとめ、再チャレンジしている。
(5) 不意の問題やトラブルが発生したときに、解決するための対応をとっている。
(総評・ コメント)
注）必ずしも全ての項目で評価する必要はありません。貴社の訓練において該当するものを評価してください。
26
２．技能・技術に関する事項（「判断の基準」ごとに、該当する欄に○を記載）
①基本的事項
A：良くできている　B：ほぼできている　C:あまりできていない　※評価しなかった場合はC欄を／（斜線）で消す
評価項目
自己評価
A B C
企業評価
A B C
判断の基準
(1) 日常の職務行動において、公私の区別をきちんとつけている。
企業倫理とコンプラ
イアンス
(2) 業務上知り得た秘密や情報を正当な理由なく他に開示したりしない。
(3) 担当業務の遂行において従うべき法令上の要請事項を理解し、これを守っている。
(1) 周囲から質問や助言を求められた場合には真摯に対応している。
(2) 人的ネットワークを積極的に広げ、周囲にとけ込んでいる。
関係者との連携・関
係構築
(3) 先輩などの指導や助言を素直に聞きいれ、行動に生かしている。
(4) 先輩などから仕事のやり方、コツを積極的に吸収している。
(1) 会社が定める安全規定の内容を理解し、これを遵守している。
(2) 環境問題に関する意識を持ち、廃棄物の減量やリサイクルについてルールを守っている。
安全衛生及び諸
ルールの遵守
(3) 事故防止を意識し、自身の体調管理ができている。
(4) 作業場や道具、作業着等の整理整頓ができている。
(総評・ コメント)
注）必ずしも全ての項目で評価する必要はありません。貴社の訓練において該当するものを評価してください。
②専門的事項
A：良くできている　B：ほぼできている　C:あまりできていない　※評価しなかった場合はC欄を／（斜線）で消す
評価項目
自己評価
A B C
企業評価
A B C
判断の基準
(1) 革靴の各部のデザインの名称を理解できている。
(2) 縫製におけるデザインの名称を理解できている。
企画・デザイン
(3) 紙型及び木型について詳細な知識を有している。
(4) 足の構造、機能や病気について詳細な知識を有している。
(5) その他革靴製造に関し、一般的な知識を有している。
(1) 革の型入れの急所を押さえている。
(2) 革の歩留まりを考慮して裁断ができる。
裁断
(3) 革の貼り合わせ処理が、上手にできる。
(4) 道具の使い方が、安全にかつ上手にできる。
(5) 革の方向性を理解し、革のトラ及びキズの処理が上手にできる。
(1) 漉き作業が上手にできる。
(2) 芯テープ入れ・のり塗り・折り込み作業が上手にできる。
製甲
(3) 貼り込み作業が上手にできる。
(4) ミシンのピッチ及び上下糸の調整作業が上手にできる。
(5) ミシン精度作業が上手にできる。
(1) 月型・先芯の挿入作業が上手にできる。
底付け（手づり・機
械づり）
(2) つり込み作業が上手にできる。
(3) 起毛・のり塗り作業が上手にできる。
(4) 表底貼り作業が上手にできる。
(5) ヒール取り付け作業が上手にできる。
(1) 汚れ取り、しわの処理の作業が上手にできる。
(2) 艶出し作業が上手にできる。
仕上げ
(3) トップラインのさらい作業が上手にできる。
(4) 中敷貼り作業が上手にできる。
(5) 付属品の取り付け作業が上手にできる。
(1) 機械器具の危険性または有害性を理解し、その取扱が安全にできる。
(2) 有機溶剤の危険性または有害性を理解し、その取扱が安全にできる。
安全衛生
(3) 粉塵の有害性を理解し、その取扱が安全にできる。
(4) 適切な作業環境（照明・換気・温度・湿度等）を理解し、整備できる。
(5) 事故時等における応急措置及び退避について理解している。
(総評・ コメント)
注）貴社の訓練内容に応じて適宜修正してください。
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