Transcript ppt - 電子情報通信学会

知価社会におけるガバナンス
鈴木寛
ビジネス・チャンス
社会システムの変動するときビジネス・チャン
スが出現する
 新技術の発明・開発・普及が社会システムの
変容に影響
 しかし、新技術の発明・開発・普及は社会シ
ステムから影響を受ける
 いづれにしても、技術と社会は相互に
Interaction


情報革命の進展
情報革命：技術革命から社会革命へ

ＩＴ革命＝
Digital, Internet, Mobile, Ubiquitous，Time shift

メディア革命＝


ハイパー・コミュニケーション革命＝


Personal, Interactive, Multimedia, OnｰDemand, Peer to peer
情報源多元化・情報量増大・やり取りの増大、課題：情報の質の向上
ソーシャル・ガバナンス革命＝

個人と組織との関係変化、ネットワーク型組織への再編、現場統治の強化、熟
議、Think＆Do Net、課題：当事者能力の向上とチームワーク能力の向上
情報通信技術（IT）革命

個人化（Ｐｅｒｓｏｎａｌ）化



超空間化（Mobile Network化）



人間の知的活動を補助代行する Computing(情報処理）と
Communication（通信）が個人化・大衆化・民主化
ｃｆ ：PC,Internet網,携帯電話すべてパーソナル化
Everything Over IP（すべてがインターネットの上に）
Mobile化により超空間性が完全に
 家庭機器のネットワーク化
 オフィス・工場内・間の機器のネットワーク化
Intranet，LAN，WAN, Extranet
 通信と放送の融合
超時間化（Time Shift化）


Ａｒｃｈｉｖｅ
Simulation
メディア革命




Ｔｅｘｔ→Ｔｅｘｔ，Ｐｉｃｔｕｒｅ，Ｓｏｕｎｄ，Ｍｏｖｉｅ
One Wａｙ（一方向）→Interactive（双方向） 放送
Ｏｎ Ｔｉｍｅ→Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ
Ｂｉｌａｔｅｒａｌ or Broadcast→Ｍｕｌｔｉ Peer to Peer

対面会話→電話→ＴＶ電話
対面会議・集会→TV会議システム
郵便→電子メイル
回覧板（限定メンバー）→メイリング・リスト
告知板・掲示板（オープン）→電子掲示板
新聞・雑誌→ホームページ
館内放送→イントラネット
ラジオ局→インターネット・ラジオ
TV局→インターネット・テレビ

これらのものがどこでも（空間の束縛から自由に）

これらのものがいつでも（時間の束縛からの自由に）








ハイパー・コミュニケーション革命


情報の受発信プラットフォームが中央集権から自律・分散・
協調へ
情報流が決定的に変容する




WEB2.0
問題は、このプラットフォームを活用して、いかに受発信する
か？
プラットフォームに通有させる情報の中味（コンテンツ）
情報を創造・通有させる人間の側の情報編集力・情報活用
能力の問題に移りつつある（学習革命）
情報社会革命＝ソーシャル・ガバナンス革命





情報というものが社会の中心価値に
産業社会→情報文化社会
人々は、既存組織からアンバンドルされ、リ・コネクトまたはリ・
ネットする
単一組織への服属→複数ネットワーク・コミュニティへの参画
政策形成・意思決定・政策実施プロセスの変容



中央集権型情報処理から自律・分散・協調型情報編集へ
熟議の民主主義
シンクタンク型からシンクネット型


老若男女の知恵と経験を結集（専門知・現場知）
当事者の判断力とコラボレーション能力は課題

物的価値中心の産業社会
産業社会を成立せしめる近代国民国家システムとは


産業社会における主要価値

支配的階層＝ブルジョワジー

ｃｆ．僧侶、貴族（アンシャンレジーム）

ブルジョワジーが主として行う活動＝産業活動＝人工物の生産、流通、販売、消費活動
聖職者は内心活動をもっぱらに行なう

産業活動の促進のためには、産業活動の成果物である人工物に対して所有権（排他的処分性）を設定
し、その転々流通の円滑な促進のために取引法・組織法の整備

所有権の神聖不可侵性の付与

自由・平等な法的主体の確立

契約自由原則にもとづく民商法

法人制度の確立
国家の役割

国内にあっては、所有権の保護と取引の安定と拡大再生産のための法秩序と市場機能の維持










契約制度
通貨制度
金融決済制度
取引所（市場）の整備
財産権制度
法人制度
登記制度
公正取引監督制度
国外にあっては、富国と強兵のための資源・人材の総動員
国内外における国家の行為に正当性を付与するための代議制度、司法制度、総動員のための官僚制
度（行政官僚、司法官僚、政党）
人工物の価値 経済的権利の設定








人工物は消費されることによって無となる＝希少性
人工物は、資源と労働力の充足によって生産される
人工物の価値は、原材料と投入労働力の総和で決する（原材料も
そもそも自然物の掘り出しに要する労働力で価値が決定）
人工物が完成した段階で要したコストは確定する。その後、人工物
の価値は時間の経過とともに減価する。
基本的に人工物は市場取引によって一物一価に収斂する。
よって限界費用＝価格が利潤最大化
物の希少性ゆえ、その排他的処分権としての所有権の設定とその
移転が重要な問題⇒物権の問題
何らかの行為に従事することによって時間も消費される、労働時間
も希少性があるため、特定者が特定の人間の労働力をその時間排
他的・優先的に利用できる権利の設定とその履行が重要な問題⇒
債権の問題
人工物の生産

生産とは、資源とエネルギーのエントロピーを減少さ
せる行為





生産工程：仕入れ・精製・加工・組立・検査・出荷
生産力：資本・技術・人間・生産財（設備・道具）
生産性：資金・原材料・時間・手数の無駄がない


調達：必要な資源とエネルギーの調達
統合：異なる資源・エネルギーを構造化・秩序化するための
組合せ・統合化の作業
製法＋工程管理＋ノウハウ＋熟練＋生産財の質
知と形式知）
人工物の価値（エントロピーの逆数）
（暗黙
人工物の交換・取引




取引・交換過程
 情報収集⇒条件交渉⇒契約締結⇒契約履行（財の提供と決済）
⇒履行確認⇒代替履行要求⇒代替履行⇒補償⇒補償完了
市場取引（情報収集評価判断コスト中～大、交渉コスト大、信用コス
ト中～大、取引関係構築コスト小、組織維持コスト小）←市場秩序維
持コストは国または社会が負担）
相対・継続取引（情報収集評価判断コスト小、交渉コスト小、信用コ
スト小、取引関係構築コスト大、組織維持コスト中）
組織内取引（情報収集評価判断コスト小、交渉コスト小、信用コスト
小、組織維持コスト中～大）
近代国民国家システ
ムの動揺

近代国民国家システムの動揺

インターネットの普及







情報コミュニケーション活動の活発化




クロスボーダー（取引・犯罪）の増大
私人間相対（取引・犯罪）の増大
非接触・非対面（取引・犯罪）の増大
↓
監視追跡困難性の増大
理解困難性の増大
現状回復困難性の増大
内心の自由と密接不可分な関係にある情報創造活動への権力介入の限界
コミュニケーション・情報発信の不可逆性による事後救済の困難性の増大
情報とは差異であることから生ずる価値観の多様化と内容の高度化
情報財の特徴


人工物＝労働価値に基づく近代経済学が情報財については成立しない
知的財産制度と公正取引制度はそもそも矛盾
情報化の進展による法治システムの綻び
民間 立法
行政 司法
△→◎
◎→△
○→△
△→△
ルール告知・啓発 △→○
◎→○
○→○
△→△
監視
査察
裁判
強制履行
制裁
○→△
○→△
×→×
×→×
×→×
○→△
○→△
△→×
△→×
△→×
×→×
×→×
○→△
○→△
○→△
ルール作り
△→○
×→×
×→×
×→×
×→×
近代国民国家システムの綻びⅠ

法治の限界

域外・外国人への適用困難



国外と国内とのコミュニケーションへの適用一部困難
国外における外国人への適用困難
私人間適用の限界


私的自治への介入の限界
私人間コミュニケーションへの適用は物理的にも限界
内心の表現活動への法的介入の限界
 事後救済手段の限界


コミュニケーションにおいては現在の法体系が準備している方法
では被害救済・制裁による抑止困難（損害賠償、現状回復義務で
は、回復できないことも多い。例：誤報、名誉毀損 一旦発信した
情報の回収は困難）
近代国民国家システムの綻びⅡ


代議制の限界
 価値観の多様化のなかで、自らと全く同じ価値観を共有する政党や
議員は存在しないし、共有の程度も低下。
 世の中が激動するなか、常に変化する実態・問題に対して、数年に
一回の選挙だけでは、そのときどきの有権者の意思を的確に反映
できない。
 議会や政党が、日々変化する多様な国民の意見や思いを反映する
場であり続けることが困難になっている。政治家不信＋制度不信
議会・政府能力の限界
 問題解決に要する処理時間：国会や裁判所の対応スピードの問題
 私人間やボーダーレス・非対面なコミュニケーションの完全なモニタ
リング・トレースのための人員・コスト高
 議会・政府による専門家・専門知識の確保に限界
 権力の収集できる情報の偏り（情報提供者は自らに不利になる情報
を権力者に提供しない）
近代国民国家システムの綻びⅢ

経済システムの限界

価格理論が成り立たない


競争原理が成り立たない


情報については、商品についての価格理論が根本的
になりたたない（前述）
知的財産制度とは情報利用の独占を合法化するもの
であるから、自由競争が成立しない。
インセンティブモデルが成り立たない

知的価値中心の知価社会
情報文化社会の時代になると





人々が法に基づく国家からの強制や市場における利己
心によって行動するだけでは、最大多数の最大幸福を増
加させ、社会全体の便益を向上させることができない事
態・事案・領域が今後増えつつある
個人としても、権力と財産をより多く所有していれば幸せ
になれるとの幻想が崩れつつある
↓
では、何によって補完されるか？
↓
人々の自発的な協調・協働行動によって社会問題課題
が解決されるケースが増える（かもしれない）。
個人を幸せにするのは、友人・同志たちとのコミュニケー
ション・コラボレーションであるケースが増える（かもしれ
ない）。
商品経済システム→情報文化システム

価値：希少な物や労働力の所有→充実したコミュニケーション・物語の記憶









大量生産・販売可能な商品（財・サービス）については、市場メカニズム・価格調整機能によって
需給が最適化される。生産・販売の拡大再生産及び社会全体の効用の増大につながる。私益
に基づき行動すれば、神の見えざる手によって、社会全体の便益が最大化される
商品については、規模の経済が働く。
商品の品質は作り手の能力に依存。
商品取引も、コミュニケーションの一類型には該当するので、その限りにおいては、市場メカニ
ズムが機能する領域はある。
しかし、充実の高いコミュニケーションとは、そもそも一期一会的なものでContextに依存するも
のであって、基本的に再現・反復困難。大量生産・販売できない。規模の経済・限界費用・限界
効用の概念が成立しない。また、デジタル財の限界費用はゼロ。
よって、市場メカニズムが機能するのは、多数のプレイヤーの存在と情報の対称性の確保がそ
の前提だが、コミュニケーションの場合は、本質的にその条件をクリアしない。
コミュニケーションの充実度を外化し、それを数値に換算することは困難
コミュニケーションの充実度は双方の能力・状態に依存し、かつ、それぞれの満足度は同一で
はない。
コミュニケーションに伴う金銭の授受及びその額は全くケース・バイ・ケースに決まる。通貨を媒
介としないが極めて充実度の高いコミュニケーションがなされるケースも多い。一般法則は存在
しない。
情報の創造・利用メカニズム






情報は、無から生まれるわけではない。
新たな情報は、情報の創造者が様様なコミュニケーショ
ンによって既存の情報を収集し、それらに新たな意味づ
けを行いながら、再編集することによって生成され、その
受け手が受信し、利用、評価することによって、相対的価
値が創出される。
情報は、コミュニケーションのなかにしか存在しないから、
必ず、複数の人間の存在が前提となる。
しかも、その複数の人間の相乗的なコラボレーション（掛
け算）により価値が創造
１＋１＋１→－，０，＋いかようにでもなる。
同一作業の協同であるコーポレーション（足し算）とは
まったくことなる
情報の価値












情報は、消費されることによって無とならない。一度、受発信された
情報は、忘却しない限り存在しつづける。輪廻
よって、希少性の関数として情報価値を捕らえることは不可能。
また情報は、資源と労働力の充足によって生産されるわけではない。
物的価値は、生産サイドからそれが決定されるが、情報価値は、発
信者と受信者のその時々の双方の状況によって決定される
情報の価値：関係者の関心と没頭・魅了の関数・延べ鑑賞時間
情報発信者の情報創造のための投入時間と価値とは無関係
情報価値は常に変動（受け手と時間と空間によってすべて異なる）
利用中にも価値が変動：利用前にあらかじめ価値をきめられない
情報の価値は時間の経過とともに減価もし、増価もする
よって、基本的に一情報一価に収斂しない。
限界費用はほとんどゼロに近いので、物の価格設定理論も使えない。
基本的に情報に排他的処分性を設定しえないので物権を設定する
のはそもそもかなりの無理がある。




利用者の理解力、利用力，受容状態に依存
利用者の学習によって、理解・利用力は増加する
学習支援によっても、価値が変動
ネットワーク効果によっても、価値が変動


価値表現システム、価値交換システムなどが必要









ネットワーク外部性：一人のユーザーにとってのある製品の価値がその製品ユーザー
の総数できまる。
情報量をスカラーではなく、ベクトル、テンソルで表現できないか？
共有財として知的資源は協働管理・利用したほうがいいという側面もある
その場合の知源へのアクセス・コントロールとフリーライドをどう防ぐか、また、共
有財の創造に貢献することのモチベーションをどうデザインするかが課題
報酬は、使った資源の現状回復補償にすぎず、また、次なる知的創造活動の原
資のためのフィードバック
個別の情報創造・利用毎に課金・配分するというシステムは、それぞれの価値評
価算定コストが高く、システムとしては非効率
新たな投資、回収、報酬理論が必要
政府モデル→市場モデル→コミュニティモデル
コミュニティの創生・解消のダイナミズムを確保した上で、コミュニティ・ソリュー
ションによる解決の可能性が広がっている：参考例 LINUX
ボランタリーコモンズへ
情報創造活動における報酬の問題





開発費用がカバーできれば、限界費用はほとん
どゼロ Ｐ＝ＭＣ理論が成り立たない
開発費用＝知的クリエイターの創造性を発揮し
てもらうための費用・代償（金銭＋α）
α＝知的資源にアクセス可能な知的環境
ところが、知的資源は相互関係性を分断してしま
うことにより、知的環境価値が減少
 例：古本の価格（全集とバラ）
現在の著作権法制は、それを分断化








共有財として知的資源は協働管理・利用したほうがいいという側面
もある
その場合の知源へのアクセス・コントロールとフリーライドをどう防ぐ
か、また、共有財の創造に貢献することのモチベーションをどうデザ
インするかが課題
報酬は、使った資源の現状回復補償にすぎず、また、次なる知的創
造活動の原資のためのフィードバック
個別の情報創造・利用毎に課金・配分するというシステムは、それ
ぞれの価値評価算定コストが高く、システムとしては非効率
新たな投資、回収、報酬理論が必要
政府モデル→市場モデル→コミュニティモデル
コミュニティの創生・解消のダイナミズムを確保した上で、コミュニ
ティ・ソリューションによる解決の可能性が広がっている：参考例
LINUX
ボランタリーコモンズへの入会権
アーレント「人間の条件」

アーレント





労働：個体と種を維持するという自然の必然性に強いられて行わ
れる
仕事：自然を支配し、建造したり、制作することによって耐久性の
ある文明世界をつくりあげる
活動：なにものにも媒介されず、直接人と人との間で行われる行
為 注：自然に強いられることも、自然を支配することもない。
近代によって、人々が孤立し、私的な領域に閉じこもり、共通世
界が衰退、全体主義のような絶対的な公理の道具になることを受
け入れてしまっている。
ともに生きる仲間との間で共通感覚を養い、お互いの行為を承認
し合うことで、リアリティに満ちた公共の場としての「世界」を築くと
いう人間本来を取り戻す。
ハバーマス：
コミュニケーション的行為の理論




自律的公共性ＶＳ組織された公共性（民主的法治国家）
実践的討議で、普遍化可能な利害関心を追求
公的なコミュニケーションを通じて、社会の構成員が自分たちにとって共通
の生活のためのルールと目標に関する拘束力ある決定を獲得する
 自律的公共性で展開される討議では、貨幣や権力が直接問われるの
ではなく、自律的な生活様式が取り上げられる。
 自律的公共性という討議にもとづいたコミュニケーション過程は、重層
的なネットワーク、すなわち文学的・科学的・政治的公共性、メディア依
存型の公共性、サブカルチャー的公共性などの分化が高度に進んだ
ネッワークとして構想される
 より良き論拠のもつ力
 社会的学習、批判、自律のための空間としての公的領域
現代社会において民主主義の拡張が可能になるのは、新しい社会運動や
批判や学習に寄与する討議の空間を公的領域の中で市民が確保する場
合だけである。
Ｐｒｅ → Ｍｏｄｅｒｎ →Ｐｏｓｔ

社会活動




信仰・労働→仕事→活動
自然の恵み→人工物→Collaborative Creative Communication
信仰者・農耕者→生産者・消費者→アーティスト・鑑賞者
教会・農地→収容所（監獄・工場・病院・国民学校）・市場→
工房・フォーラム・サロン・劇場・ミュージアム・学園
・社会インフラ
信仰布教→財産価値の生産と収容・貯蔵→情報の創造と流
通
パラダイムシフト
２０世紀
メカニズム
物質生活の向上
所有権・給付要求権
持続的成長のための資源配分
経済政策（開発・再分配）
武力・経済力
軍隊・政府・企業
服従・選択（投票・売買）
戦場・議場・市場
制裁・報酬
法律遵守、合意・契約締結･履行
収奪・交換
２１世紀
オーガニズム
コミュニケーション生活の充実
コミュニケーション権
健康で文化的なコミュニケーション創造
健康・環境・教育政策
智力（情動力）
コミュニティ、教育機関、病院、ＮＰＯ等
参画・理解・評価・熟議・統合・納得・自発・協働
智場（ネットワーク・コミュニティ）
注目、共感、信頼、尊敬、好意
自発的宣言・貢献・共鳴
交流・協働・創造
ポスト・モダン時代価値
モダン時代に腑に落ちないことが沢山あった日本文化圏が、世界の先導者たることをめざす
経済大国主義を卒業し、新時代創造のイニシアティブをとり世界をリードする




・
重視すべき価値の優先順位を変えたい

財（富国強兵、経済成長）

ハードパワー、物質エネルギー
→
→
重視すべき人・組織の優先順位を変えたい

現在を生きる個人
→

経済利益を最大化するヒエラルキー組織→（企業・
業界・生産者所管官庁）
重視すべき活動の優先順位を変えたい

産業・労働

生産・流通・消費
→
→
重視すべき行為・システムの優先順位を変えたい

国家・共同体への従属、依存

他者との競争
→
→
重視すべき権利・義務の優先順位を変えたい

国家の規制からの自由権

富の再配分（社会的請求権）

国家の義務と国民の人権
→
→
→












重視すべき統治システムの優先順位を変えたい

国権、三権分立

権利義務の設定、実施、救済
→
→
・

LIFE＝生命・人生・生活
ソフトパワー、ヒューマンパワー、情報
子々孫々（及び子々孫々が生きる環境）
ライフを支えるコミュニティ・地球圏
（学校、保育所、医療機関、社会福祉施設、ＮＰＯ、都市、地球）
健康・文化（出産、育児、治療、介護、学習、交際）
文化創造・コミュニケーション
国家・共同体への自立的参画
他者との協働
官僚主権への対抗権（主権者による直接立法権、行政訴訟権）
ケイパビリティ（豊かなライフ実現の能力・機会を付与・支援される
権利）
主権者の権利と義務（子々孫々の育成、生存環境保護、生育環
境整備）
自助・共助権、公共圏
熟議・共鳴・自発
人を動かす三つの力を組み合わせ



武力（嫌悪逃避・自由）
 物理的強制力（警察、軍隊）
経済力（欲求・効用・損得・功利）
 徴税力
 補助力
 投資力
 購買力
智力（美と智）＝情動力（好意・尊敬・信頼・情愛・共感）
 情報源検索と関係構築力
 情報入手・収集力
 情報加工力
 情報発信力・表現力・共感力
憲法も変わる
ポスト・モダン社会における憲法再編

産業社会

基本的人権








基本的人権



表現の自由
結社の自由
参政権
中央集権
三権分立
代議制民主主義
人間の尊厳
多様性・アイデンティティの尊重と連帯
コミュニケーションする権利




営業の自由
所有権
統治機構


経済的権利


ポスト・モダン憲法に追加されるべき事項
生命身体の安全と移動
平等
政治的権利





情報収集・アクセス
情報編集・加工・判断
情報発信
自己情報コントロール
情報編集力（コミュニケーションと判断）を習得
する権利
統治機構



自律・分散・協調
現場自治 地域主権
公共圏における熟議への参画
ポスト・モダンにおける憲法制定の目的

－産業社会の権利保障からポスト・モダン社会の権利保障へ－




産業革命後の近代社会では個人の自由権・財産権を中心とする権利リストが保障の
対象とされ、持続的な成長と開発という大量生産・大量消費型の経済政策を至上原理
とした産業社会が拡大発展させてきたが、今日のように情報技術の飛躍的革新と知価
社会の進展により、文化の多元化と環境への配慮が不可避となったポスト近代社会に
おいては、コミュニケーション権や学習権、環境権といった新たな権利リストを中心とす
るコミュニケーション主体およびコミュニケーション主体間の発展可能性－capability－
の保障が要請されており、そのいち早い条文化が求められている。
また、こうしたポスト・モダン社会における革新は権利リストの更新にとどまらず、現
在の中央集権的統治構造の分散化・自律化・協調化という統治機構上の革新をも要
求することとなる。
現在のポスト近代型ポスト・モダン社会の課題とは、経済力・武力を中心とするハード
パワーから、知力を中心とするソフトパワーへの政治的転換の要請であると位置づけ
ることができる。
正統性を編み出す新たな統治機構



従来、正統性の根拠は、正義であるか法的手続き（Ｄｕｅ Ｐｒｏｃｅｓｓ）を経ていること。
しかし、価値多様化により、何が正義であるかをめぐって、議論が分かれる時代。
その場合、よりプロセスへの参画が正統性獲得のためにも重要になってくる。
ポスト・モダン憲法において追加すべき人権



智力（美と智）・情動力（好意・尊敬・信頼・情愛・共感など）がより重要となる社会

コミュニケーション・コラボレーション（協働）・知価創造・文化醸成を支援される権利

情報検索←知る権利、学習権

関係構築←結社の自由、学習権

情報入手・収集・理解←知る権利、学習権

情報加工・編集・創造←学習権

情報発信・表現・共鳴←表現の自由、結社の自由
近代国民国家はもう個人を幸福にする余力が残っていない社会

自助・自立のための権利：

正しい判断ができるように、情報源にアクセスできる権利、情報収集する権利、判断力（真・善・美）
とコミュニケーション力を習得する権利、自律的意思を表明する権利

互助・共助のための権利

友人・仲間・同志とのコミュニケーション・コラボレーションによって諸問題が解決できるよう、友人・
同士等と交信する権利、同志と連帯する権利、同士と結社をつくる権利、チームワークやコラボ
レーション力を習得する権利
企業・団体・病院・大学・メディア等の中間集団が国家と並ぶ存在になっており、それらと個人との関係を規律
しなければならない社会

肥大化した中間集団と個人との情報活動における非対称性を是正する権利


支配下にあるコミュニケーション・プラットフォームの一般開放、優越的地位の濫用防止、上位の調停機能の存在
近代的統治機構よりも、公共圏における熟議への参画によって問題解決が図られる社会

公共圏の設定を容易に行えるための権利

公共圏への参画権・発言権、熟議に参画できる能力を獲得する権利
再編・追加すべき人権

コミュニケーション権












コミュニケーションの主体として個々の尊厳とアイデンティティが尊重される権利
多様なライフスタイルを尊重される権利
同士仲間と自由に連帯・交信する権利（従来の通信・移動の自由など）
コミュニティ結成やフォーラム・集会を自由に行える権利（従来型の結社・集会の自
由）
コミュニティ結成やフォーラム・集会の開催を支援される権利（法人制度の整備、集
会開催支援）
政府機関や政府関係者の有する情報へのアクセス権・回答請求権（参政のための
従来型の知る権利）
公共的・社会的な情報源へのアクセス権・回答請求権（公器の要素をもった私団
体・私法人、公的職業を行う個人への知る権利＝企業・学校・病院・医院・ＮＰＯ・公
益法人・社会福祉法人及びその関係者への知る権利）（例 カルテ開示請求権）
情報収集・理解を支援される権利（例 公立図書館の市民支援機能充実など）
情報を自由に加工・編集・創造する権利（学問の自由、芸術活動の自由）
情報を自由に発信する権利（従来型の表現の自由）
情報を発信を支援される権利（例 、反論のための特定媒体利用、公的及び準公
的な劇場・電波・公開空間の利用、政府への意見表明の機会確保、公器が主催す
る討論への参加など）
個人の自己情報をコントロールする権利（プライバシー権）
再編・追加すべき人権

学習権（学問の自由含む）









自らのアイデンティティを獲得・習得する権利
多文化社会を生きるため多様な言語・文化を学習する権利
情報を理解・判断する力（真善美）を獲得・習得する権利
情報編集力・コミュニケーション・コラボレーション力を獲得・習得する権利
○試案（拙著『中学改造』小学館・Ｐ２６４より抜粋）
「何人も、生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むために必要な学
びを十分に支援される権利を有する。」（第１項）
「何人も、学びの内容を決定し実施する自由を侵されない。」（第２項）
「国は、すべて国民が、経済的、社会的な理由により、その学びを妨げら
れないよう、学習機会の増進及び学習環境の改善に努めなければなら
ない。」（第３項）
コミュニケーション権と学習権の代わりに文化権と規定する方法もある
憲法調査会発言

○鈴木寛君 私も簗瀬委員とほぼ同趣旨で申し上げますが、精神については全く同趣旨でございますの
で、より具体的な話を追加させていただきたいと思います。
私たち民主党も、正に産業社会からポスト・モダン社会に今移行しつつある、そうした歴史的な認識を
持って憲法をつくるべきだというふうに思っております。そうしますと、産業社会において重要視されてお
りましたこの知る権利というものも、その重要性はポスト・モダン社会においてはより重要になってくると
思っておりますし、更に申し上げますと、市民から知民へというようなことも言われますが、正に人々のよ
り質の高い豊かなコミュニケーション主体としての尊厳というものは、憲法の中心的な人権の一つに据え
られなければいけないというふうに思っております。すなわち、人々が自己の思想、意見を形成し、かつ
その意見、思想が自由な流通プロセスによって保障されるということが重要だというふうに思っておりま
す。
現行の憲法議論における知る権利というのは、正に自由権的構成をされているわけでございますが、
私どもは、正に実質的な豊かなコミュニケーションの機会と能力をきちっと確保する、すべての国民、市
民、知民に確保するという意味で、消極的自由権的構成ではなくて、積極的な請求権をも含む権利とし
て再構成をしていくべきではないかというふうに思っております。したがいまして、狭義の知る権利を、言
わばコミュニケーション権あるいは文化権という意味に発展、拡大、深化をさせていくということが必要だ
と思います。
そのコミュニケーションの内容でございますが、まず第一段階としては、情報収集あるいは受領の権利、
これは狭義の知る権利に該当すると思いますが、その次の段階として、情報編集あるいは情報創造とい
うステージがございます。これに関しましては、正に学問の自由、それから山下委員や簗瀬委員からお
話がございました正に学習権という形で、私は実は憲法二十六条の改正案も出版をさせていただいてお
りますが、こうした議論を更に深めていく必要があると思います。
さらに、そこで創造した情報をやはり発信をしていくということもきちっと確保、積極的に確保されていか
なければならないというふうに思います。

そうした中で、対政府に対する知る権利というものはかなりの議論が重ねられておりますが、私が簗瀬委
員の意見に追加して申し上げたいのは、経済活動の公正な活動については独占禁止法というものがござ
います。しかし、現在のポスト・モダン社会の実態を見ますと、知る権利の対象はもちろん政府が極めて重
要な対象であることは間違いないわけでありますが、それ以外にも、例えば企業とかあるいは病院とか、
あるいは大学とか学校とか、あるいは更に申し上げると報道機関、そうした公的性格を帯びた重要な組織、
団体というものに対しても、いわゆる市民側からの積極的な情報収集権というものについて議論を深める
必要があるというふうに思っております。
それから、情報編集創造能力についても、更に踏み込んで、正に人々が自己の思想、意見を形成するた
め、実質的に一定程度以上の文化度の高い意見を形成するための能力というものを学習する機会という
ものを更に社会は保障をしていかなければならないというふうに思いますし、それから情報発信の場も、事
実上、情報発信をできる人とそうでない人というものの差というものも、強者弱者の問題というものも実は
深刻でございます。例えば、反論権という議論がございますが、こうしたものについても更に議論を深めて
いかなければならないというふうに思っております。
これも簗瀬委員と同趣旨でございますが、知的活動あるいは知的なあるいは文化的なコミュニケーション
活動を促進をするという目的のために、単にその成果物であります知的な情報に対して財産権を付与する
という社会的な制度設計というのは、実はこれはもろ刃のやいばといいますか剣でございまして、実はデ
ジタル革命の本質はより低コストでより多くの人たちが情報を共有できるというところにございます。そこに
いわゆる二十世紀的な排他的処分性を付与する財産権というものを単に付与しますと、もちろんそのこと
は大事なわけでありますが、付与しますと、せっかくデジタル革命によって人類が得た便益を損なうという
側面があるということでございます。
もちろん、知的創造活動に対するインセンティブをどのように付与するかということは極めて重要な問題
で、従来はそれに財産権というものを付与していたわけでありますが、しかし、ここは財産権の付与という
以外にも様々な新たな社会制度設計のありようというものがございますので、いずれにいたしましても、コ
ミュニケーション活動あるいは知的文化的創造活動を促進し、そのことがすべての人々によって行われ、
そしてその便益が享受されるという社会のために、従来の人権の構成というものをも再度その観点から見
直し、再構成をする。単に、いわゆる基本的人権と社会、その自由権と社会権という構成ではなくて、情報
活動という意味で、自由権、社会権と二分できない、実は一体の、今申し上げた一連の諸活動をすべての
ステージでもう一度見直していくという作業あるいは検討というものが必要だということを申し上げさせてい
ただきたいと思います。

鈴木寛君 もう一点申し上げたいのは、結社の自由でございます。
正に今までの憲法というのは国家と個人ということを規定しておりましたが、もう既に、いわゆる先ほど
も申し上げましたように、様々な結社、団体というものがこの社会の重要な構成要素になっていることは
間違いないと思います。
手短に申し上げますと、日本国憲法では結社の自由が守られている、認められているにもかかわらず、
我が国は、例えば私立学校の設置などで事実上の結社の自由が相当制限されている例がある、これは
民法三十四条などの問題でもそうだと思います。例えば私立学校なんかの場合は、先ほど申し上げまし
た学習の自由とかあるいは教育の自由というようなことについてのその一定の制限ですから、こうした問
題を、実質的に結社の自由を保障するということは極めて重要だと思います。
その一方で、結社の責務と結社の義務という、例えば企業とか団体とかそういったものについて、従来
は憲法といえば国と市民との関係を構成しておりましたが、結社の自由の実質的確保と、そしてそれに
よってできた結社の義務と責務ということについて問題提起も併せさせていただきたいと思います。
以上です。
社会システムも変わる
契約制度の変容






物や労働力などの希少性の効率的交換・取引・流通をめぐるルール
として契約制度が存在したが、情報社会においてはコミュニケーショ
ン充実のためのルールが必要
物・サービス生産は、分業により切り分けられた部分的な貢献の総
和が全体とイコールだが、コミュニケーション活動は、部分の総和と
全体が一致しない。
法律は人の外面活動（行為）を制御するもの
 物権：人工物の希少性をめぐるもの
 債権：人の「行為」の希少性をめぐるもの
人間の内面（心）の作用にも、これらの民事ルールを修正的適用し
てきたが限界（著作権、慰謝料）
情報創造活動・知的活動はまさに人間の心（内面）の活動にほかな
らないが、そこに介入できるのは教育・宗教
契約→宣言・告白と賞賛
法人制度の変容

オープン・メンバーシップ組織の構築
フリーライドの排除
 モラルハザードの排除
 組織維持コストの負担のあり方
 コラボレーションによる成果の分配・蓄積
 コラボレーションによるリスクの責任分担

熟議充実のため公共圏（場）と熟議進行・編
集の方法
 参考：正社員、契約社員、派遣社員、パート、
バイト

通貨・決済制度の変容
スカラー貨幣からベクトル・テンソル貨幣へ
 さらなる交流促進のための方法
 通貨を媒介としない直接交流の促進のため
の方法
 LETS
 Micro Payment

公共サービスの変容
甘受⇒選択⇒参画・協働

公共財：政府が提供







公共財＝消費の非競合性（集合消費性、共同消費性＝無数の消費者が同時消費可
能）と消費の排除不可能性という２つの性質 をもつものをいう。
準公共財とは、ある程度公共財としての性格をもったもの。
競合性・排除可能性が高まるなかで公共財の準公共財化が進む
公共財にかわり社会サービスという概念で整理し直す
政府の提供するサービスは、ユーザーは甘受せざるをえない
ビジネスの提供するサービスは、ユーザーは選択できる
コミュニティの提供するサービスには、ユーザーは参画できる


参画のバリエーション：評価・監査・提案・役割分担等
社会サービスは

政府とビジネスとボランタリー・コミュニティのベストミックスが望ましい
知のマネジメント
人と知が知識活動の源泉





ドラッカー「資本主義社会の後にくる知識社会で
は、知識は単に伝統的生産要素としての労働、
資本、土地と並ぶもう一つの資源というよりも、た
だ一つ意味のある資源」
知識労働者が最大の資産
 自らの意思で目標を立て、自らの責任で実行
し、自らを正確に評価できる人材（エーザイ）
組織的知識創造が企業経営の根幹
知は人財からしか生まれない
大企業は人材の宝庫
知の生成・利用


知の収集→蓄積→精製・構成・結合・編集→発信・
共有→利用
知の生成サイクルのマネジメント





知を収集のためのネットワークづくり
蓄積すべき知のオブジェクトの作成と取捨選択
編集アプリケーションの構築・管理
知的活動のインセンティブプラン、評価報酬システム
知の生成・活用が前提となる組織・ワークフローの再設計






知の生成：いかに動きをつくりだすかが大事、二つ以上
の異なる動きが存在し、それまでの情報流通とは違った
方向に進めば動きが生まれる（蓮実）
新結合の断続的創出
場の整備：知を共有するためのネットワークづくりと、さま
ざまな経験の共有の場づくり
知識資産の整備：形式知のＤＢの整備
人間のリーダーシップ：知をつかさどるにはアトラクティブ
ネスが必要←社交（他領域の人とどのように同じ時間を
過ごしうるか）、貴重な他人と如何に出会い、交わり、響く
か？
人間の情報編集力向上のための学習革命が必
要
シンクネット・システム

定義：
組織内の限定された人材・情報によるのではなく、
そのテーマ・課題に関する関係者をより多くネット
ワークし、そのヒューマン・ネットワーク・コミュニ
ティ（自律的公共圏）において人材・情報（現場
知・専門知）を編集しながら政策形成・実施する

シンクタンク型との違い
人・情報のオープン化・ネットワーク化
 現場知・暗黙知の融合
 戦略形成過程のノンリニア化
 ＩＴメディアの積極活用

価値創造のプロセス
創発→共鳴→承認→周知→学習→実施→
評価→再創発
 これを常時行なえる知的コミュニティと知的人
材が必要

シンクネット型の戦略形成過程

下記の政策プロセスがノンリニア・コヒーレントに進行
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨


課題・問題の発生・存在
課題・問題の発掘・提起
課題・問題の設定
戦略案の立案
戦略案の承認
戦略の告知・周知
戦略の学習
戦略の実施
戦略の評価・点検
市民、当事者、専門化、専門集団、当事者集団、コミュ
ニティ、各種メディアのどれもが、いづれの政策過程に
おいても創発し、共鳴することができる。
全体として、課題の解決が図られていく。
当事者コミュニティによる問題解決へ




現場知と専門知の双方を理解した当事者＋専門家
のコミュニティのほうが問題解決能力は高い
そのコミュニティに妥当する問題解決策を編み出せ
ばよく、普遍的解である必要はない
自分たちが自ら作った結論は、それができた段階で
すでに理解されている
自分たちが熟議の結果得た結論は、熟議に参画し
た人々によって遵守・実行される可能性が高い
SECIモデル（野中郁次郎先生）
暗黙知
共同化
Ｓｏｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ
創出場
経験・信頼・愛・安心・熱意
表出化
Ｅｘｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ
対話場
概念創造
形
式
知
暗
黙
知
内面化
Ｉｎｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ
実践場
両者の統合による行動
形式知
連結化
Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ
システム場
システム
進化経営のための組織再編
業務の効率化・省力化から戦略的経営の支援へ



ＢＰＲ
 ERP
 ＳＣＭ
 ＣＲＭ
Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
IPRとオープン・アーキテクチャ戦略
モジュール化とネットワーク化

Ｒｅ－ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ
一定レベル以上の濃度・頻度のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔ
ｉｏｎが維持・発展
→Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの形成
 企業内のコミュニティ（ＥＲＰ）
 企業間のコミュニティ（ＳＣＭ）
 企業・消費者間のコミュニティ（ＣＲＭ）
 消費者間のコミュニティ

（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｍａｒｋｅｔｔｉｎｇ）
Ｏｐｅｎ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ戦略






新たな価値ネットワーク・コミュニティを構築
サプライサイドに立った企業グループは解体・再編
（Un-bundling）
ライフ支援を軸に企業群を再編集
（Ｒｅ-ｎｅｔｔｉｎｇ）
コア・コンピタンスは何か？
その組織において見落としている資源はなにか？
誰と組むかが大事

相手先は企業だけではなく、むしろＮＰＯ、学校法人、公益法
人、社会福祉法人など
Ｕｓｅｒ間のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
・購買決定に必要な情報







サプライヤー情報：広告 ブランド力
ＴＴＰ情報：意見広告 専門家
Ｕｓｅｒ情報：ＩＴによって時空を超える
Ｕｓｅｒ間InteractionがITによって時空を超える
口こみＮＥＴは、直ちに構築できる
現場を支援するコミュニケーション
そのためのメディア・コミュニケーション・デザインが
重要
進化経営のビジネス・
モデリング
Live か Packageか

Ｌｉｖｅ財：時間と空間と相手が代わればバ
リューがかわる（相互編集サービス）
Value ｉｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
 Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ と Ｔｉｍｉｎｇ


Ｐａｃｋａｇｅ財：世界完全市場に

Ｖａｌｕｅ ｉｎ Ｕｓｅ・Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ
事業構築（ビジネス・エンジニアリング）

Requirement

NeedsとWants




Stakeholder, Customer, Member (Employee)
Secure, Convenient, Attractive
潜在・顕在
Solution

Innovation & Management



Product Innovative
Process Innovative
Hardware, Software, Human-ware
価値あるライブ（生）ビジネスをＩＴで効率化






イージーオーダー（コンポネント部品の組み合わせ）
 カスタマイズによる付加価値増
 標準化コンポネントによるコストダウン
価値共有のコミュニティをつくりその中でのコミュニケー
ションを活性化させる
イベント、継続的会合、継続的学習
ユーザーとサービス提供者との相互編集型サービスがこ
れらか主流（教育、介護、医療など）
メーカーからサービス業への転換を
従来の蓄積（顧客、信用、ブランド）を生かしたサービス
業に
社会学習コミュニティの構築

社会学習コミュニティ構築
市民・消費者の共通関心（教育・文化、健康・
環境・介護･医療など含む）についての学習会
をリアル･バーチャルで各地同時多発・リレー
式に継続的に構築・開催
 留意点



広く関係者を巻きこむ。
問題提起・意識喚起キャンペーン：課題設定と議
論盛り上げを地域・会社コミュニティから（全国・地
方レベルそれぞれ）



学習者
 自学自習
 学習者間Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ
 Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ Ｌｅａｒｎｉｎｇ
学習支援者
 Ｌｏｃａｌ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ
 リアル教室
 サイバー教室
プラットフォーム
 学習法
 学習教材
 学習モデル
 Ｍｅｄｉａ環境
 信用付与：認証・格付け
Ｌｅａｄｅｒ
進化経営のポイント
現代経営を超えて
～ ＰＬＡＮ による経営から、ＰｒｉｎｃｉｐｌｅｓとＦｅｅｄｂａｃｋによる経営へ



立派な経営計画・詳細な事業計画はつくるな
 →社訓（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）と評価（Ｆｅｅｄｂａｃｋ）が大事
細かな目標は設定するな
 →しかし、事業業績評価はこまめに、多様に
数値目標で恐怖の管理と責任追及をするな



→観察と気配りにより複雑な因果関係を徹底的に洗え
→報酬や制裁よりも、納得のいくコミュニケーションや自発
できる環境がモチベーションの源泉
数値化できるものだけに頼るな

→数値化できないものへの独自の直観を磨け




外部情報をありがたがるな
 →内部情報こそ大事にしろ
評論家の事前アドバイスは鵜呑みにするな
 →事後にこそ専門家に耳に痛い話をしてもらえ
格好いい言葉に酔いしれるな
 →提供している製品・サービスで勝負しろ、その
微細な細部に徹底してこだわれ
経営に一般論はない
 →すべては個別論だ。正解を見出す方法はある。





机上の組織論に嵌るな 組織に人を合わせるな
 →要は誰が何の仕事をするか。固有名詞をイメージし
ない組織論は全くのムダ。人に組織を合わせる
ｽﾋﾟｰﾄﾞと規模の経済は終わった
 →リズム・タイミングと濃度が大事
人の未熟を放置していて何の進化もない
 →社員の能力を磨くための熟慮と研鑽の学習プログラ
ムを見直し、必要あれば進化させる
弱点を隠すな
 →弱みも個性、それを活かせ
何でもやるは、何もやらないのと同じ
 →何か捨ててこそ本気になれる。

付加価値創造・遺失の現場を観察しなおす

何をめざす会社なのか、再度、検討しなおす

社訓（社員全員）・家訓（経営トップのみ）を
改めて見直し、必要あれば進化させる

独自のＳｃｏｒｅ Ｓｈｅｅｔをつくろう

判断のしくみを見直し、必要あれば進化させる

コミュニケーション（情報のInputとEditと
Output）のしくみを見直し、必要あれば進化さ
せる
プロジェクト成就のプロセス





創発→共鳴→学習→共鳴→自発的協働→再創発
創発と共鳴（＝選抜と集中）の繰り返しを行えるコミュニティと
人材が必要
創発→自由な文化と創発に必要なリソース調達が可能な環
境
共鳴→有望な創発に対するより的確な判断（やめる、ほっと
く、応援する）と有望な創発に対して必要な資源投入が行わ
れる環境 複数異種の共鳴体は重要
学習→創発・共鳴の歴史について関連情報入手可能で、必
要に応じ、創発者・共鳴者へのアクセスが容易な環境。
進化の経営の本質
～メカニズムではなくオーガニズム～





会社経営とは、金儲けの機械を設計し、統制（制御・
操作）することではない。
価値ある生命体を、生み、育てることだ。
大事なことは、成長ではない、生き残りのための進化
だ。後は、その種が自ずから繁殖する。
生命システムの原理に基づき、様々なものを関係づ
け、その間のリソースのやりとりを組織化すること
生命体への適度なストレスのコントロールが重要
生命システムの本質
自己組織化
 相互関係・相互依存・相互因果連鎖
 多様性
 唯一無ニ
 動態
 一期一会
 多次元・非線形なシステム

進化経営チームのイメージ
～劇団、交響楽団、フットボールチーム、ヨットチームを率いることに似たり


目標は、企業全体及びその構成員の創造的な能
力を継続的に育成していくこと＝知的熟練
組織の判断力とコミュニケーション力を磨く






個々が従う判断の指針とコミュニケーションの指針
組織としての判断とコミュニケ－ションのシステム
組織の構成員と全体の双方の判断力とコミュニケーショ
ンを磨く学習プログラム
確固たるＰｒｉｎｃｉｐｌｅｓに基づいている
進化のループ、サイクル、催事、周期が充実
フィードバック（評価・診断・改善）のメソッドが充実
組織の生理（オーガニズム）を深く知る








会社のアイデンティティ（自己・非自己）を明確に
 何が自分で、何が自分でないか
この会社で、何をしたいのか・したくないか？
この会社は、何が好きで何が嫌いだったのか？
会社の生い立ち・歴史をきちんと理解しろ、
何故、この会社が生き残ってきたのか？
生き残ってきた理由は、誰かが必要としてくれたからだが、
それは何で、誰か？
進化・成功のパターン、危機打開・突破のパターンを探れ
偶然の出会いをものにしてきたパターンを探れ
Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ（社訓）による経営
～ＤＯとＤＯＮ‘ＴＳ（免疫システム）
この組織が絶対にやること
 この組織が絶対にやらないこと
 その他は、どちらかになるまで放っておけ

ＳＣＯＲＩＮＧとＦＥＥＤＢＡＣＫによる経営




数字にできるもの、できないものの双方がどちらも大事
何をＩＮＰＵＴできていて、何をＯＵＴＰＵＴできているのか？何を
ＳＴＯＣＫできているのか？
評価・診断のＳｃｏｒｅ Ｓｈｅｅｔ と Ｊｕｄｇｅ
 人材、人脈
 商品開発力、生産力、流通力 ×技術開発力
 何が商品か？見極めは極めて重要
 資金、資産
 信用、ブランド
 情報収集力、分析力、浸透力
 タイミング・時間
評価・診断を如何に改善にいかすか？