Transcript 土壌汚染対策法

土壌汚染の仕組み
出典：www.k-giken.co.jp/business/soil.html
土壌汚染ってどんな問題？
重金属類
（鉛、水銀、カドミウムなど）
 有機塩素系化合物
（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど）
 農薬
 ダイオキシン類
 その他 環境ホルモン

人体に
有害な物質
が土壌に蓄積したり、汚染物質が蓄積した土壌から
汚染物質が地下水に流出する問題
土壌汚染に対応する２つの法律

農業用地
「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」
（土壌汚染防止法）
→ 汚染された土壌で作られた農作物を摂取しないように
する法律（1970年公布、1971年施行）

市街地（農用地以外）
「土壌汚染対策法」
→工場跡地などの土壌汚染が健康被害を起こさないよう
対策を求める法律（2002年公布、2003年施行）
「土壌汚染防止法」の仕組み


特定有害物質：銅、カドミウム、ヒ素
調査
↓産出される米中のカドミウム濃度が1ppmを超過した場合（食品衛生法）
 「農用地土壌汚染対策地域」の指定
↓都道府県知事が「農用地土壌汚染対策計画」を策定
 汚染農用地復元作業
↓かんがい排水施設の新設、客土等汚染の防止及び除去
 指定地域の解除
「土壌汚染対策法」の仕組み

調査
↓土壌の汚染が環境基準を超過していた場合

汚染区域として指定
↓都道府県知事が土地所有者に健康被害防止措置を行うよう命令

健康被害防止措置
↓土地所有者が法律に決められた方法で汚染土壌の除去等を行う

指定の解除
汚染調査
出典：www.nmconsults.co.jp/business/kankyou_top.html
指定区域の指定
出典：www.city.osaka.jp/kankyojigyo/jyoukyou/jiban/taisakuhou.html
健康被害防止措置
土壌汚染対策（１）
土壌汚染対策（２）
汚染土壌掘削除去の様子
大阪アメニティパーク 2007.08.01撮影
「土壌汚染対策法」のまとめ（１）
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規制される人・事業所
１）廃止される水質汚濁防止法の特定施設
→稼働中の施設は法律の対象外
２）汚染された土地の所有者（ただし、都道府県知事が汚染
地域に指定した場合に限る）

該当事業者は何をすべきか
「指定区域」に登録された場合、健康影響防止の対策を取る
必要がある
「土壌汚染対策法」のまとめ（２）

該当消費者は何をすべきか
該当消費者：汚染された土地を購入する者
不動産を購入する前に、自主的な汚染調査を行ない、土地の
状況を知る必要がある

「土壌汚染対策法」の主な問題点
１）対策地域が限られている
（廃棄物処理場、稼働中の特定施設、都道府県知事が指定し
ない土地は対象外）
２）自然由来による汚染や、近隣地からの「もらい汚染」は対象
外
３）法に基づく調査が行われるまでは、対策ができない（土壌が
明らかに汚染されているとわかっていても対策できない）
「土壌汚染対策法」のまとめ（３）

横出し規制・上乗せ規制との関係
2003年２月５日付施行通知環水土第20号
すでに制定されている条例等を改定・変更する場合、
および新たに条例等を制定する場合には、「法の趣
旨、目的、内容及び効果について留意し、法の施行
と阻害することがないようにするとともに、法とあい
まって土壌汚染対策の実効があがるものとなるよう
配慮して立案することとされたい」
→ 対策法より厳しい条例等が制定できない
土壌汚染問題の事例（１）
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大阪アメニティパーク土壌・地下水汚染問題
1.
金属加工製錬所跡地を開発し、マンションなどを建設
深部の汚染土壌を掘り出さなかったため、地下に環境基準
の5,000倍を超える汚染土壌が埋まったままとなった
しかし、製錬所が閉鎖したのが対策法施行前(1998年）だっ
たので、法に基づく調査がされなかった
住民の反対運動などによって、マンション周辺地域の土壌２
ｍが全量掘削されることとなった。
2.
3.
4.
大阪アメニティパーク全景
日刊建設新聞社提供
汚染土壌掘削搬出の様子（１）
大阪アメニティパーク 2007.08.01撮影
汚染土壌掘削除去の様子（２）
大阪アメニティパーク 2007.08.01撮影
イタイイタイ病と現在の対策
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1.
2.
3.
イタイイタイ病と現在の対策
岐阜県の神岡鉱山から排出された重金属が、イタイイタイ病
問題を発生
重金属の自然への排出量を減少させるため、現在でも発生
源対策を行っている（37年間）。
発生源対策は、住民、研究者、弁護士、事業所が共同で行
っている
神岡鉱山の（現:三井金属鉱業神岡鉱業所）
発生源対策
神岡鉱業所 2008.05.27撮影
排水測定
神岡鉱業所 2008.05.27撮影
沈殿池（シックナ―）
神岡鉱業所 2008.05.27撮影
まとめ
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土壌汚染問題は目に見えづらいので、未然防止
対策が難しい
しかし、ひとたび被害が発生すれば、長年にわ
たる対策が必要となる
汚染対策には、住民、事業所、学者らが共同し
て解決方法を模索するということが必要である