Transcript 公益目的事業 - 日本医師会

公益法人制度改革と医師会の対応
～税制および医師会運営施設を中心として～
平成２０年５月２９日
日本医師会
常任理事 今村聡
公益認定法人の主な税制
１．収益事業のみ法人税課税
（収益事業以外は非課税）
２．収益事業から公益事業への支出を損金算入
３．寄附金税制上の優遇
４．受取利息等の源泉所得税非課税
５．固定資産税の減免（従来と同様の措置）
法人税課税の概要
33業種＋労働者派遣業（今回追加）
税 法
公益認
定制度
２階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
（税法独自）
１階
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業（３４業種）
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
（税率30％） （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）
課 税（税率30％）
一般社団法
人（上記以
外）
具体例⇒
・ ・
非 課 税
課 税（税率30％）
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種＋労働者派遣業（今回追加）
・ ・
仮に１００％公益目的に
税 法
税法上の収益事業（３４業種）
使えば、１００％非課税
公益認
定制度
２階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
（税法独自）
１階
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
（税率30％） （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）
課 税（税率30％）
一般社団法
人（上記以
外）
具体例⇒
税法上の収益事業以外
非 課 税
課 税（税率30％）
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種＋労働者派遣業（今回追加）
税 法
公益認
定制度
２階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
（税法独自）
１階
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業（３４業種）
収益事業
公益に支出
課税
公益目的事業
収益・共益事業
公益に支出
非 課 税
（税率30％） （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）
非 課 税
課 税（税率30％）
税法上の収益事業に該当し、かつ、
公益認定上も収益事業に該当し、かつ、
課 税（税率30％）
公益目的事業に繰入支出もしなかった
所得だけが課税される。
一般社団法
人（上記以
外）
具体例⇒
・ ・
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種＋労働者派遣業（今回追加）
税 法
公益認
定制度
２階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
（税法独自）
１階
一般社団法
人（上記以
外）
具体例⇒
・ ・
税法上の収益事業以外
税法上の収益事業（３４業種）
収益事業
公益に支出
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
（税率30％） （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）
課 税（税率30％）
非 課 税
課 税（税率30％）
税法上の収益事業に該当する所得が
課税される。
賃貸事業
交響楽団の公
一定の教育事業
共済事業
税法上の収益事業であれば、公益目的事業であっ
益目的の興行
ても課税。公益目的に支出しても課税。
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
法人税課税の概要
33業種＋労働者派遣業（今回追加）
税 法
公益認
定制度
２階
公益社団法
人
一定の要件*
非営利一般
を満たすもの
社団法人
（税法独自）
１階
税法上の収益事業（３４業種）
収益事業
公益に支出
税法上の収益事業以外
収益・共益事業
公益に支出
公益目的事業
非 課 税
課税
すべての事業の所得が課税される。
（税率30％） （収益事業等の利益の５０％以上を公益目的事業に繰り入れることが義務）
課 税（税率30％）
一般社団法
人（上記以
外）
具体例⇒
・ ・
非 課 税
課 税（税率30％）
賃貸事業
交響楽団の公
益目的の興行
一定の教育事業
共済事業
オープン病院はこのいずれか
*一定の要件・・・剰余金の分配禁止、残余財産の国等への帰属、同族役員3分の1以下など。
公益認定の税制メリットとそのコスト
メリット
• 寄付金税制上の優遇（寄付をした人の所得控除）
⇒広く寄付を受け、より公益性の高い活動を強化
（注）会員の利益追求とは異なる
コスト
• 認定取得および認定維持のための、経理コストが大
きい（区分経理、報告提出、立入調査・・・ ）
⇒認定の取消を受ければ、法人存続にかかわる。
医師会運営施設における税制上の問題
１．開放型病院等の法人税非課税は？
公益社団法人に移行
非営利一般社団法人に移行
非課税存続
２．開放型病院、看護学校等の固定資産税減免は？
公益社団法人に移行
一般社団法人に移行
減免存続
H25年まで減免継続
その後は今後検討
開放型病院等の法人税非課税について①
収益事業から除外する非課税措置が存続（一部要件見直し）。
従来の要件
民法３４条の社団法人
＋
区域の医師の大部分が会員
残余財産が国等に帰属
開設する病院等が全て開放型
地域医師から引継いだ患者を
診療し、地域医師へ引き継ぐ
5. 診療報酬が低廉
1.
2.
3.
4.
移行後の要件
公益社団法人または
非営利一般社団法人
＋
－新要件－
・医師会の事業内容の要件
・医師会の収入割合の要件
＋
従来と同様
開放型病院等の法人税非課税について②
「事業内容の要件」
医師会が
地域医療支援病院を開設
または
学校医事業（会員が学校医）
救急医療事業
予防接種事業（会員が実施）
特定健診・保健指導（保険者と契約）
地域産業保健センター
へき地等の巡回診療・健診（会員が実施）
２つ以上
実施
（注意）上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。
開放型病院等の法人税非課税について③
「収入割合の要件」
•社会保険診療等
•労災、自賠責、公害
（収入の10％以下の場合）
•利用料（臨検センター）
•法令等に基づく健診
•正常分娩（１件５０万円まで）
•学校医
•特定健診・保健指導
•国、地方公共団体から委託された医療
の収入
医師会の
共済事業及び
看護学校等除く
年間収益額
の６割超
（注意）上記は新制度の法人に移行後の要件。特例民法法人の間は従来どおり。
公益目的事業の認定 －今後の課題－
・開放型病院・診療所
・臨床検査所
・健診センター
・介護老人保健施設
・訪問看護ステーション
・在宅介護支援センター
・地域包括支援センター
・特別養護老人ホーム
・ホームヘルパーステーション
・居宅介護支援事業所
等
これらの事業について、
現時点でガイドライン等は
明らかになっていない。
一般事業者（営利事業者）
との相違点の説明・理解。
ご清聴ありがとうございました