Transcript 現場の事例に学ぶ 事業承継！ - 合同会社シード (SEED LLC)

夢に
日付を
事業承継の本質とは
事業承継計画造りの問題点
税理士の注意すべきポイント！
現場の事例に学ぶ
事業承継！
東京事業承継支援センター
応援コーディネーター 内藤 博
事業承継配布資料 2009/08
税理士こそが身近な相談者に！
40%を超える経営者が、相談相手としての存在に期待している
 親子の橋渡し役・コミュニケーションの通訳・愚痴の聞き役

税務･法律の専門知識
人間味と人情
後継者
全体を統括する事業承継計画
現経営者
相続税
人間関係の整理
•
•
•
•
2
業績アップ・安定経営
全社的な待遇の改善
きっと成功する夢
引退後の人生航路
期待する結果
ギャップ
•
•
•
•
•
より良い待遇
個人的な幸せ
評価のアップ
そのうち社長か？
いつかは継ぐか？
家族の「思いを共有」＝家族会議の開催
犠牲にしてきた家庭の関係修復
個人資産の相続と、事業承継の切り分け
第三者への承継・譲渡は特に注意深く説明する
1.
2.
3.
個人資産
株券
不動産
事業資産
不動産
経営権
現経営者の無形の資産
自分の生き様を伝えたい＝自分史
 会社沿革を再確認＝記念日の発見
 お世話になった人の顔=人脈
 誇りと自信を持つ自分の技術とは

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後継者の身に付けるべきもの
先代の人となりを知る
 事業の本質を知る
 簿外の資産＝知的資産の継承
 優秀な能力のある人を留め置く力

中小企業診断士 内藤 博
１、親族内承継の流れと実務
１．関係者の理解
２．後継者教育
①事業承継計画の公表
①社内での教育
②経営体制の整備
②社外教育・セミナー
３．財産の分配
①株式保有状況の把握
②財産分配方針の決定
③生前贈与の検討
④遺言の活用
⑤会社法の活用
⑥その他手法の検討
⑦事業承継円滑化に向けた新会社法活用の検討
⑧事業承継に係る資金調達
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応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
２、従業員等への承継又は、外部から招聘の場合
１．関係者の理解
①事業承継計
画の公表
２．後継者教育及び募集
②現経営者の
親族の理解
①社内での教
育
③マッチング相談会への参加の検討
④外部からの招聘の検討
③経営体制の整備
３．財産の分配
①後継者への
経営権集中
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②社外教育・セミ
ナー
②種類株式の活
用
③ＭＢＯの
検討
応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
４．個人保証・
担保の処理
３、Ｍ＆Ａは安易に考えないで・・・・！

１．Ｍ＆Ａに関する理解＝夢と現実

２．仲介機関への相談＝費用負担

３．会社売却価格の算定と会社の磨き上げ

４．Ｍ＆Ａの実行＝秘密裏にスピード感で

５．ポストＭ＆Ａ＝創業希望者へのバトンタッチ
課題の絞り込みと懸念事項の抽出
専門家への相談
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応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
事業承継の本質は「知的資産」の承継


「知的資産」とは、財務的な果実を生み出す企業の基礎や強みの源泉であり、「儲かる仕組み」、事業の仕掛けのこと
事業承継の成功には、この知的資産をいかに円滑に承継できるかが鍵
決算数字ばかり見ていて
も、企業の潜在的な力は
分からない。
・売上、利益
財務的な成果
決算
・資産
・キャッシュフロー
事業承継は、事業そのも
のを受け継ぐこと。
負債を含めて、全てを承継
する必要がある
顧客
7
・企業を取り巻くすべて
・負債
「知的資産」
・イメージ
関係資産
組織資産
人的資産
関係者との利害
ノウハウと知恵
経営者と従業員
ブランド
取引先関係
技術力
仕事のしかた
応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
経営者
従業員
事業継承は知的資産にスポットを当てて…
よくある問題
本来すべきこと
解決のポイント
•手続き的には完
•会社を引き継ぐこ
とは、日々の経営
と業務を責任を
持って引き継ぐこ
と。
•事業の肝がどこ
にあるのか
⇒全情報を引き継
ぐのは不可能
璧でも、形ばか
り優先した承継
作業では、事業
の実態が分から
ないままで、継
承後に苦労して
しまう
8
•日々の会社運営
に必要となる、肝
となる情報を引き
継ぐこと
•目に見えない経
営の見える化が
必要
•肝となるものにつ
いては、徹底的に
深堀して引き継ぐ
•人的な関係は最
重要
•誰に相談するの
か？人を知ること
中小企業診断士 内藤 博
得意技再発見
強み・弱み
の把握
・自社の知的資
産の強み・弱み
を明らかにする
• 強みを伸ばす事
業承継が必要
事業承継計画表でまとめるのはハッピーエンド
「今まではこうしてきた」と「これからはこうしたい」という思いの共有化がゴールだ
思いの共有化
所
有
分と
離経
営
の
夢に
日付を
安
の
定
確
経
保
営
相続整理
継ぐべきもの
の明確化
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応援団
右腕の発見
次世代経営者
へ
バトンタッチ
応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
事業承継
税理士の10カ条
1. 重要案件と心得る！・・・・・当事者にとっては人生最大のフィナーレ
2. プロとしての安心感！・・・・不慣れなのは当たり前、めったにない案件だから
3. 自分が事業承継しているか・・・・顧問先と同年代なら要注意
4. 後継者の選定に悩んで・・・・若い者には不安だからこそ補佐が必要。聞き役も。
5. 人探しも仕事のうち・・・・顧問先や人材のネットワークを心がけておこう。結婚も。
6. 専門家を使うことを恥じるな・・・・プロ同士のネットワークで問題解決をはかる
7. 未来のために設計図を作る・・・・過去の決算に縛られず自由にやらせよう
8. 後継者の教育係・・・・新社長のはじめの仕事は新事業計画作り。社長就任式も。
9. 自分亡き世界を想像できるか？・・・・船出の前に海図を用意する。遺言書は重要。
10. 法廷闘争は恥のうわ塗り・・・・一族のトラブルを未然に防ぐために手を打つこと。
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応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
専門家の活用は問題解決への早道です。
•
弁護士＝個人資産・遺産相続・権利と義務・・・調停能力
•
司法書士＝会社関係の登記・遺言状の保全
•
カウンセラー＝心理的なトラブルに備えて
•
不動産鑑定士＝正確な財産価額の算定と移転登記
•
中小企業診断士＝次世代の教育・事業計画策定支援・行政の補助金獲得・販売支援
問合せ先
・東京商工会議所 東京地域力連携拠点
事業承継支援センター
03-3283-7700
・関東経済産業局 産業部中小企業課
048-600-0321
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構
事業承継支援室 03-5470-1576
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応援コーディネーター 中小企業診断士 内藤 博
法的支援の3大テーマ・・・計画表の認証から始め
る！
1.
経営承継円滑化法・・・相続税の８０％を納税猶予
・親族間の事業承継に限る
・雇用義務あり
・中小企業庁への届出が義務
1.
民法の特例・・・・相続の法定遺留分の除外
・相続の平等性を制限し、自社株のみ除外する
1.
金融支援・・・・日本政策金融公庫・・事業承継支援資金
・自社株を購入する資金を個人・法人に低利で提供
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