Transcript 女性参政権の獲得の歩み
女性参政権獲得の歩み
19世紀から20世紀半ばまで
(第1派フェミニズム)
ジョン・ステュアート・ミル1806-
73
ハリエット・テイラー1807-58
1830年に出会う(51年、結婚、2年前
に夫は死亡)、互いに影響
ミル、1865年の選挙で当選(女性参政権
の実現を公約)→「全国女性参政権協会」設
立
1868年には落選→
ミル『女性の隷従』1869
イングランド・ウェールズ
家事サービス(使用人)
繊維
衣服
1,336,534( 1871)
1,759,555(1891)
568,070(1871)
628,001(1891)
730,453(1871)
691,441(1891)
グレート・ブリテンおよびアイルランド
家事サービス
工業
(繊維、衣服)
商業
1,658,000(1914)
1,250,000(1918)
2,178,600(1914)
2,970,000(1918)
505,000(1914)
934,500(1918)
1848年2月革命がヨーロッパ全土に飛び
火
3月革命、ドイツ統一運動(普通選挙、出
版・集会・結社の自由、労働者保護、女性解
放)→
職業の自由、女性選挙権、教育の機会均等を
要求
1865年10月、ブルジョワ女性が組織す
る「全ドイツ女性協会」結成(ルイーゼ・
オットー=ペータースが中心)
1849年のザクセン地方
男性労働者2万人、女性1万1000人
衣服(仕立て)、清掃が女性の職場、5分の2
繊維産業、4分の1
食品産業、12分の1
労働時間は一日14時間(長時間)、低賃金
1863年のプロイセン
50%の女性が一人暮らし(20歳から40歳ま
で)で仕事を必要とした
マルクス、エンゲルス
労働者女性運動の特徴:
女性が働くこと:女性解放の前提条件
ブルジョワ女性が経済的に夫に従属している
こと:女性の男性への従属を生み出す
→女性の経済的自立を目指す
母性保護論争(ぼせいほごろんそう)は
、1918年から1919年にかけて、働く女性
と子育てについて繰り広げられた論争。
女性の社会的、経済的地位の向上の方法
論をめぐる与謝野晶子と平塚らいてうの
議論から始まり、のちに山川菊栄、山田
わかが合流して繰り広げられた。
平塚らいてうは、国家は母性を保護し、
妊娠・出産・育児期の女性は国家によっ
て保護されるべきと「母性中心主義」を
唱える。
与謝野晶子は国家による母性保護を否定
。
妊娠・出産を国庫に補助させようとする
平塚らいてうの唱える母性中心主義を、
形を変えた新たな 良妻賢母にすぎないと
論評し、国家による母性保護を「奴隷道
徳」「依頼主義」と難じた。「婦人は男
子にも国家にも寄りかかるべきではない
」と主張した。(Wikipediaによる)
1893,ニュージーランド(イギリス本国よ
り先に)
1894,オーストラリアの一部(97年本国
のイギリスで参政権法案提出、しかし議会では
否決
イギリス「女性参政権協会全国連合」フォー
セット会長
1918,30歳以上の女性の参政権(191
5年アスキス首相が退任、労働を含めた連立政
権、14年以来の第1次世界大戦で男性は出征、
女性が職場に進出し、実績をあげる)
女性参政権
1893
1902
1906
1913
1915
1918
1920
1931
1937
1944
1945
1948
1949
1990
ニュージーランド
オーストラリア
フィンランド
ノルウェー
デンマーク
イギリス
アメリカ
スペイン
フィリピン
フランス
イタリア、インドネシア、日本、ベトナム
韓国
中国
サモア
(サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦: 女性参政権実現し
ていない)
サウジアラビアでは女は自動車免許を持
てない。