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セブンーイレブン ｖｓ ローソン 吳珮綺 目次 セブンーイレブン 店名とロゴの由来 セブンーイレブンの発展 セブンーイレブンの経営戦略 ローソン 店名とロゴの由来 ローソンの発展 ローソンの経営戦略 コンビニ業界の将来展望 セブンーイレブン 店名とロゴの由来 1927年に設立されたサウスランド‧アイス社 （現７－Ｅｌｅｖｅｎ、Ｉｎｃ．）の氷販売店です。 「氷のほかにパンや卵を置いてくれるともっと便利になる」という顧客 の声に応えて、ミルク、卵、パンなども扱い始めまあした。 「便利な店」として評判になり、今日のコンビニエンスストア原型がで きあがりました。 セブンーイレブン 初期の頃は「トーテム‧スト ア」と呼ばれていた。 1946年に朝7時から夜11時まで オープンしている営業時間にち なんで、店名を「セブンーイレ ブン」に変更する。 数字の７とＥｌｅｖｅｎを組み 合わせたロゴマークを使い始め た。 その後1971年には、多くの7ELEVENが実質的に24時間営業と なる。 「トーテム・ストア」と呼ばれていた頃の店舗 7-ELEVENのロゴがあしらわれた頃の店舗 多くの7-ELEVENが24時間営業を開始した 日本に第1号の「セブン-イレ ブン」（東京都江東区豊洲） がオープンいたした。 米国サウスランド社（現セブ ン-イレブン,Inc.以下同じ） とエリアサービスおよびライ センス契約締結。 鈴木敏文（すずき-としふみ） 昭和後期-平成時代の経営者。 昭和38年イトーヨーカ堂に入社。 代表取締役会長 最高経営責任者（CEO） 鈴木 敏文 アメリカのサウスランド社のコンビニ エンスストアを導入し,セブン-イレブ ンを5000店をこえる大型チェーンにそ だてる。 平成4年イトーヨーカ堂社長,セブンイレブン・ジャパン会長。 鈴木敏文の経営哲学は そのあるべき姿‧原理原則を貫くため に、現状を打破する創造的破壊を信念 を持って推進してきたからである。 代表取締役社長 最高執行責任者（COO） 井阪 隆一 1980年、セブン-イレブン・ ジャパに入社。 商品本部食品部シニアマー チャンダイザー、取締役商品 本部食品部長、取締役執行役 員商品本部食品部長、取締役 常務執行役員商品本部食品部 長を経る。 2009年5月に代表取締役社長 （最高執行責任者(ＣＯＯ)） に昇格する。 セブンイレブンの概要 資本金 172億円 従業員数 5,542人（平成21年2月28日現在） チェーン全店売上高（国内） 2兆7,625億5千7百万円 営業総収入 5,407億7千3百万円 営業利益 1,780億6千万円 経常利益 1,879億9千7百万円 当期純利益 1,071億8千9百万円 店舗数（国内） 12,298店 セブンーイレブンの発展 1973（S.48）-1979（S.54） 1973（S.48） 11月 株式会社ヨークセブン設立 米国サウスランド社（現セブン-イレブン,Inc.以下同じ） とエリアサービスおよびライ センス契約締結 1974（S.49 ） 5月 第1号店出店（東京都江東区・豊洲店） 1975（S.50 ） 6月 24時間営業開始（福島県郡山市・虎丸店） 1976（S.51） 5月 出店数100店舗達成 9月 ベンダーの集約化、共同配送開始 1月 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称 8月 ターミナルセブンによる発注開始 1978（S.53） 1979（S.54） 10月 東証第2部に上場 セブンーイレブン 1980（S.55）ー1989（H.1） 1980（S.55） 11月 出店数 1,000店舗達成 1981（S.56） 8月 東証第1部に指定替え 1982（S.57） 10月 POS（販売時点情報管理）システム開始 EOB（電子発注台帳）による発注開始 1984（S.59） 2月 出店数 2,000店舗達成 1985（S.60） 5月 グラフ情報コンピュータ導入開始 8月 双方向レジスター導入開始 3月 米飯共同配送3便制導入開始 4月 出店数 3,000店舗達成 1987（S.62） 10月 東京電力料金収納業務取扱い開始 1988（S.63） 3月 東京ガス料金収納業務取扱い開始 11月 米飯20℃温度管理体制 （工場～配送車～販売ケース）導入開始 1989（H.1） 2月 第一生命保険料払い込み取扱い開始 6月 NHK放送受信料”継続振込”取扱い開始 11月 プリペイドカード取扱い開始 12月 米国サウスランド社からハワイ事業部を買い受け セブンーイレブン 1990（H.2）ー1999（H.11 ） 1990（H.2） 1991（H.3） 1992（H.4） 1993（H.5） 5月 三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始 6月 出店数 4,000店舗達成 9月 第4次総合店舗情報システム導入開始 3月 米国サウスランド社の株式を取得し経営に参画 4月 NTT料金収納業務取扱い開始 5月 ISDN（総合デジタル通信網：NTT）導入開始 2月 店舗イメージリフレッシュ開始 10月 新本部情報システム導入開始 2月 11月 出店数 5,000店舗達成 「セブン-イレブンみどりの基金」設立 12月 ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始 1994（H.6） 4月 割賦販売代金収納業務取扱い開始 大型アイスクリームケース導入 10月 チルドオープンケース導入開始 11月 スキーリフト共通引換券取扱い開始 セブンーイレブン 1995（H.7） 1996（H.8） 5月 出店数 6,000店舗達成 6月 通信販売代金収納業務取扱い開始 1月 新型ゴンドラ導入開始 3月 気象情報システム導入開始 4月 国際テレホンカード取扱い開始 10月 カラーコピー機導入開始 11月 1997（H.9） 1998（H.10） 6月 出店数 7,000店舗達成 11月 衛星通信による第5次総合情報システム導入開始 12月 節電装置導入開始 5月 音楽CD販売開始 10月 1999（H.11） ゲームソフト販売開始 雑誌定期購読予約サービス開始 3月 新型POSレジスター導入開始 栄養ドリンク剤販売開始 11月 出店数 8,000店舗達成 イー・ショッピング・ブックス取扱い開始 インターネット代金収納サービス開始 セブンーイレブン 2000（H.12）ー2007（H.19） 2000（H.12） 2001（H.13） 2002（H.14） 2月 電子商取引（EC）事業の｢株式会社セブンドリーム・ドット コム｣設立（同年7月よりサービス開始） 8月 お食事配達サービスの｢株式会社セブン・ミールサービス｣ 設立（同年9月よりサービス開始 4月 イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバン ク銀行（現 セブン銀行）」設立 5月 アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）の店内ATM（現金自 動預け払い機）設置開始 8月 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファス ト・フード商品を販売 2月 出店数 9,000店舗達成 5月 冷蔵でも加温でも販売できるオープンケース設置開始 11月 2003（H.15） 8月 2004（H.16） マルチコピー機を活用したチケットサービス等の取扱い開 始 出店数 10,000店舗達成 1月 4月 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設 立 中国北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店） セブンーイレブン 2005（H.17） 2月 アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）のATMを9,652店舗に 設置 2月 7-Eleven,Inc.を当社の子会社とし、IYグループ（現 セブ ン＆アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事 業の運営管理を当社へ統合 6月 アイワイバンク銀行（現 セブン銀行）のATM、セブン-イレ ブン店舗への設置10,000台を突破 8月 東証第1部上場を廃止 9月 持株会社である「株式会社セブン＆アイ・ホールディング ス」設立 「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」東証第1部へ 上場 11月 7-Eleven,Inc.を完全子会社化 出店数11,000店舗を突破 2006（H.18） 5月 チケット販売のイープラスと提携、サービス開始 第6次総合情報システム本格導入開始 2007（H.19） 3月 インターネットを活用したサービス「お取り寄せ便」開始 4月 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」導入開始 セブンーイレブンの経営戦略 ファストフード、雑誌、料金収納代行、ATMなど、 様々な商品やサービスがセブンーイレブンの店 舗で提供されいる。 セブンーイレブンの経営基本方針 経営理念 スローガン ．既存中小小売り業の近代化と活性化 ．中小小売店との共存共栄 ．変化への対応と基本の徹底 経営戦略 基本4原則 ・フレンドリーサービス ・クレンリネス ・品揃え ・鮮度管理 ローソン 店名とロゴの由来 1939年、アメリカ‧オハイオ州で牛乳販売業を営んでいた J.J.ローソン氏に由来している。 J.J.ローソン氏はローソンメルク社を設立して、牛乳のほ かに日用品などの生活必需品を販売する小型店「ローソ ン」を米国北東部にチェーン展開していった。 ロゴマークには、牛乳販売店であったことを示すミルク缶 をあしらったデザインを用いている。 現在アメリカにローソンの名を冠したお店は存在しません。 ローソン 一号店オープン 日本でのローソンのスター トは１９７５年６月１４日 オープンの１号店「桜塚 店」（大阪府豊中市南桜 塚）です。 当時ローソンの親会社だっ たダイエーがコンソリデー テッド・フーズ社とコンサ ルティング契約を締結。 アメリカンティストを売り 物にパーティーフーズを品 揃えし、現在のローソンと は雰囲気の異なるお店でし た。 代表取締役 社長 新浪剛史（にいなみたけし） 1981年三菱商事に入社。 三菱商事に復職後は外食事業室長など を経て、2000年に社内のローソン株取 得事務局メンバーとしてローソンとの 交渉役を担う。 2002年3月にローソン顧問に就任すると ともに次期社長に内定し、同年5月に同 社の代表取締役社長執行役員に就任。 「率先垂範」を座右の銘としており、 積極的な行動力には定評がある。 新浪剛史の企業理念は 私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸 せ にします。 ローソンの概要 資本金 585億664万4千円 社員数 5,186人 全店舗売 上高 総店舗数 1兆5,587億円 出店エリ ア 国内47都道府県・中国上海市（合弁） 9,527店（国内のみ） （注）総店舗数は、（株）ローソンが運営するローソン、ナチュラルローソン と、（株）九九プラス及び（株）九九プラス関西が運営するローソンスト ア100、SHOP99の店舗数の合計です。 ローソンの発展 1974年 12月 ・ダイエー、米国コンソリデーテッドフーズ社とコンサルティ ング契約締結 1975年 4月 ・ダイエーローソン（株）設立 6月 ・ローソン1号店（大阪府・桜塚店）オープン 8月 ・関東エリアへ進出 11月 ・サンチェーン1号店（東京都・駒込、町屋、富士見台店）3店 同時オープン 11月 ・ サンチェーン100店達成 1976年 1977年 ・業界初の物流センター設立 12月 ・関西エリアへ出店開始 ローソン 1978年 1980年 1981年 ・「（株）ローソンジャパン」に社名変更 3月 ・フラーヤー導入によりホットフーズの販売開始 10月 ・ローソン100店達成 5月 ・ 九州エリア、東海エリアへ進出 ・日配品共同配送2便体制導入 9月 ・ローソン、サンチェーン業務提携 7月 ・映画前売り券の販売開始 11月 ・首都圏で第2次コンピュータシステム「ATLAS」導入 ・店舗端末「ASSIST」導入 ローソン 1982年 ・ローソン、サンチェーン合計1000店達成 3月 ・宅配便取り扱い開始 7月 ・CI導入 11月 ・おでん発売 3月 ・コピー、印刷サービス開始 11月 ・米飯3便、日配品2便配送体制導入 1984年 1月 ・新型電子レンジ全店導入開始 1985年 8月 ・四国エリアへ出店開始 ・本部とオーナーを結ぶ「LAWSON PAL」創刊 1986年 3月 ・北海道、北陸エリアへ出店開始 4月 ・ローソン、サンチェーン合計2000店達成 1983年 ローソン 1987年 10月 ・調理パン「小麦畑からの伝言」発売 1988年 5月 ・新3便システムスタート（米飯・調理パンのOT-DT（即日配 送）） 9月 ・POSシステム導入開始 11月 ・ローソン、サンチェーン合計3000店達成 ・新VI導入 3月 ・ローソン、サンチェーン合併 ・（株）ダイエーコンビニエンスシステムズ誕生 10月 ・電気、ガス料金の収納代行サービス開始 5月 ・自賠責保険取り扱い開始 ・NHK受信料収納代行業務開始 7月 ・「ローソンステーションメンバーズカード」発行 1989年 1990年 ローソン 1992年 1994年 1995年 1996年 1月 ・環境、福祉対策実験店舗（ステーションパーク早稲田店） オープン 2月 ・4000店達成 9月 ・「ローソン緑の街基金」設立 3月 ・CDC配送車の「二温度帯システム車」導入開始 8月 ・5000店達成 1月 ・阪神・淡路大震災に全社挙げての復旧と救援募金活動 6月 ・新型ストアコンピュータ「SSIシステム」導入 3月 ・切手、はがき、収入印紙取り扱い開始 4月 ・「ローソンチケット」販売開始 6月 ・「（株）ローソン」に社名変更 ・ローソンCSほっとステーション放送開始 7月 ・初の海外出店、上海1号店2店同時オープン 12月 ・6000店達成 ローソン 1997年 1998年 1999年 7月 ・沖縄県で20店同時オープン、47都道府県出店達成 9月 ・食品廃棄物リサイクルシステムスタート 11月 ・天然ガス使用の低公害配送車CVSで初めて導入 1月 ・売上高1兆円達成 2月 ・「Loppi」全店導入 5月 ・環境対策実験店（東京都・勝島一丁目店）オープン 12月 ・環境マネジメントシステム「ISO14001」取得 1月 ・臓器提供意思表示カードを全店に設置 2月 ・7000店達成 3月 ・栄養ドリンク剤販売開始 ローソン 2000年 2002年 2003年 2月 ・三菱商事との業務提携 5月 ・（株）ローソン・イープランニング設立 6月 ・創業25周年 10月 ・（株）アイ・コンビニエンス設立 5月 ・共同ATM運営会社「㈱ローソン・エイティエム・ネット ワークス」設立 7月 ・「ナチュラルローソン」1号店オープン 2月 ・（株）ローソン・シーエス・カード設立 6月 ・会員カード「LAWSON PASS」誕生 11月 ・新しいおにぎり「おにぎり屋」展開開始 1月 ・全店に郵便ポスト設置 8月 ・スポーツ振興くじ（toto）の取り扱いスタート ・郵便局内店舗「ポスタルローソン」2店舗同時オープン 11月 ・営団地下鉄（現 東京メトロ）駅構内に初の地下鉄駅構 ローソン 2004年 2005年 8月 ・証券仲介業サービス「ピーカブー」関東よりサービス開始 9月 ・医薬部外品を集めた「Dr.ちょいケア」コーナー新設 11月 ・ゆうパックの取扱いスタート ・新米飯ブランド「ごはん亭」展開開始 12月 ・8000店達成 3月 ・「ナチュラルローソン」近畿地区1号店開店 5月 ・「ローソンストア100」1号店開店 11月 ・東京急行電鉄と業務提携契約締結 ローソン 2006年 2007年 4月 ・エヌ・ティ・ティ・ドコモと資本・業務提携契約締結 8月 ・駅型コンビニエンスストア「LAWSON+toks長津田店」開店 10月 ・日本郵政公社との共同配送を開始 11月 ・高速道路内店舗「ローソンハイウェイピット」を開店 1月 ・「ローソンプラス」本格展開 2月 ・「ナチュラルローソン」100店達成 3月 ・九九プラスと業務・資本提携を締結 ・電子マネー決済用マルチ端末を全店に設置 9月 ・ローソン店舗（小倉清水二丁目店）敷地内に郵便局（小 倉清水郵便局）がオープン ローソンの経営戦略 ローソンは2005年から、「幅広い客層の開拓」などを柱にした新 中期三カ年計画「ローソンチャレンジ2007」を推進した。 若い男性以外の客層を開拓するために、店舗フォーマットの多角 化を行った。 健康と美容に関心の高い女性向け業態として、健康志向型コンビ ニの「ナチュラルローソン」。 高齢者や主婦層をターゲットにした生鮮コンビニの「ローソンス トア100」を開発した。 従来型店舗の「ローソン」も、郵便局には「ポスタルローソン」、 病院には「ホスピタルローソン」のように立ち特性に合わせた店 舗として出店している。2006年には、東京メトロの駅構内や西日 本高速道路のパーキングエリアにも出店した。 コンビニ業界の将来展望 飽和感が漂い始めたコンビニ業界で、自世代のコ ンビニ像を模索する動きが活発になってきった。 独自の電子マネー発行する。 海外への積極進出する。 大型店舗の出店する。 「御用聞き」型営業の導入する。