Transcript シェアードサービス会社への税務業務の委託について

シェアードサービス会社への税務業務の委託について
現 状
■ 当社は、グループ会社の決算・税務等の経理業務をシェアード化することを目的とし
て、100％出資の経理業務子会社を設立。
■ 税務業務のうち、申告書自体の作成や税務調査の対応業務の実施については、税
理士法上の制約により、グループ会社へのシェアード化は困難な状況。
現在のところ、経理業務子会社への税務業務の委託については、基本的に申告書
の基礎資料の作成等のみを委託。
今後のあり方
■ 今後、グループ会社への税務業務のシェアード化を推進する観点から、以下の法改
正が行なわれることが望ましい。
① 企業による税理士法人の設立（出資）を可能とする。（現在は税理士の共同設立でなければならない）
② 企業が設立する子会社で、当該企業のグループ会社に限定して税務業務を受託す
る会社については、当該グループ会社の申告書自体の作成や税務調査の対応業務
の実施を認める。