Transcript 海津市における人口減少説明

＜第１回海津市まちづくり委員会「ふるさと定住促進検討分科会」ご説明用＞
海津市における人口減少
の現状について
平成20年3月25日政策討論会発表資料
（岐阜県の将来構想研究会・間宮宏研究員）より
平成２１年７月９日
岐阜県総合政策課政策研究担当
1
国勢調査によると、1995年（平成7年）以降、
人口の減少が続いている
総人口の推移（海津市）
（人）
45,000
40,811
40,000
41,694
41,204
39,538
39,453
37,671
35,000
30,000
25,000
20,000
1980年
（国勢調査）
出典：総務省「国勢調査」
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2
人口変動は旧海津町、旧南濃町の動きが影響
出典：国勢調査
海津市合併前の町村別に見た人口推移（1980=100とした指数）
125
123
海津町
平田町
南濃町
120
122
海津町
2005
旧町村別人口構成（2005年）
118
116
115
海津町
14,384人
36%
南濃町
16,838人
43%
110
110
105
105
105
105
103
南濃町
100
100
101
103
101
平田町
8,231人
21%
100
平田町
100
95
96
90
1980
1985
1990
1995
2000
2005
3
人口減少の要因
4
国勢調査の分析：都市圏別に見た人口動態（H12→17）
海津市の社会動態のマイナス幅は県内都市圏で最大。
H12→17の人口動態（都市圏別）
出典：国勢調査、厚生労働省人口動態統計
・自然増加率は厚労省人口動態統計による出生・死亡
（日本人）数を自然増加数（5年累計）として算出した。
・国勢調査による総人口の増減数から自然増加数を
差し引いたものを社会増加数とした。
外国人含む
社会増加率
5.0
Ａ 青年期
4.0
自然動態・社会動態ともプラス
Ｄ 転換期
3.0
自然動態はマイナスだが
社会動態はプラス
→状況次第で老年期・青年期
にも移行する可能性あり
2.0
可児加茂
1.0
岐阜
0.0
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
中津恵那
土岐
-1.0
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
大垣
2.5
自然増加率
関美濃
多治見
高山飛騨
郡上
下呂
-2.0
Ｂ 熟年期
-3.0
自然動態はプラスだが、
社会動態はマイナス
Ｃ 老年期
自然動態・社会動態ともマイナス
海津
-4.0
5
-5.0
参考：都市圏設定の考え方
「人の流れ」に着目して設定
○原則として、就業者のうち、中心都市への
通勤者が１０％を超える市町を周辺都市とし
て設定。
○中心都市は原則としてＤＩＤ（人口集中地
区）人口１万人以上の都市を設定。
○上記によらない場合は単独の都市圏とし
た。 多治見市は名古屋への通勤者が15％
を占めており、「名古屋都市圏」と言えるが、
ここでは単独の都市圏とした。
○経済産業省の「地域産業構造分析」も同
様の考え方で都市圏を設定している。
6
平成１７年国勢調査結果
○人口の減少が著しい。
人口減少数 ▲１，７５１人
（県内市のうち岐阜市、郡上市に次ぐ第３位）
人口減少率 ▲４．２％
（県内市のうち美濃市、飛騨に次ぐ第３位）
○社会減少（転入ー転出）が大きいことが要因。
社会増減数 ▲１，４８４人
（都市圏中第３位の減少）
社会増減率 ▲ ３．６％
（都市圏中第１位の減少）
7
２００５年国勢調査（Ｈ１７）以降の人口の動き
人口減少が続き、自然動態、社会動態ともにマイナス。
２００５年以降の海津市の人口の推移（各年10月1日現在）
総人口（人）
39,600
39,400
人口動態（人）
500
39,453
400
39,200
300
総人口
39,000
社会動態のマイナス
幅が縮小。若い世代
の人口が減少したこと
が影響か。
38,991
38,800
200
100
38,615
38,600
0
-311
38,400
自然動態
（出生ー死亡）
38,200
-261
-131
-100
38,309
-115
-151
自然動態
社会動態
総人口
-175
38,000
-200
-300
社会動態
（転入ー転出）
37,800
-400
37,600
-500
2005
2006
2007
2008
出典：
岐阜県
人口動
態統計
調査
8
国勢調査と同様に、都市圏別に見た人口動態を分析
Ｈ１７→Ｈ１８
Ｈ１７→１８の人口動態（都市圏別）
※岐阜県人口動態統計調査により
岐阜県政策研究会作成
外国人含む率
社会増加率
1.5
Ｄ 転換期
自然動態はマイナスだが
社会動態はプラス
→状況次第で老年期・青年期
にも移行する可能性あり
Ａ 青年期
1.0
自然動態・社会動態ともプラス
0.5
可児加茂
関美濃
多治見
岐阜
自然増加率
0.0
-0.5
-0.4
-0.3
-0.2
-0.1
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
大垣
中津恵那
郡上
海津
下呂
土岐
-0.5
Ｂ 熟年期
高山
-1.0
自然動態はプラスだが、
社会動態はマイナス
Ｃ 老年期
自然動態・社会動態ともマイナス
-1.5
9
国勢調査と同様に、都市圏別に見た人口動態を分析
Ｈ１８→Ｈ１９
Ｈ１８→１９の人口動態（都市圏別）
※岐阜県人口動態統計調査により
岐阜県政策研究会作成
外国人含む率
社会増加率
0.8
0.6
Ｄ 転換期
可児加茂
自然動態はマイナスだが
社会動態はプラス
→状況次第で老年期・青年期
にも移行する可能性あり
0.4
関美濃
-0.4
-0.3
-0.2
自然動態・社会動態とも
マイナス
0.0
-0.2
中津恵那
-0.4
自然増加率
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
多治見
Ｂ 熟年期
自然動態はプラスだが、
社会動態はマイナス
高山
-0.6
下呂
郡上
岐阜
0.0
-0.1
土岐
Ｃ 老年期
自然動態・社会動態ともプラス
0.2
大垣
-0.5
Ａ 青年期
海津
10
-0.8
国勢調査と同様に、都市圏別に見た人口動態を分析
Ｈ１９→Ｈ２０
Ｈ１９→２０の人口動態（都市圏別）
※岐阜県人口動態統計調査により
岐阜県政策研究会作成
外国人含む率
社会増加率
0.8
Ａ 青年期
0.6
自然動態・社会動態ともプラス
Ｄ 転換期
自然動態はマイナスだが
社会動態はプラス
→状況次第で老年期・青年期
にも移行する可能性あり
0.4
可児加茂
0.2
自然増加率
0.0
-0.6
-0.4
-0.2
多治見 0.0
0.4
0.6
大垣
関美濃
土岐
0.2
-0.2
中津恵那
海津
岐阜
-0.4
Ｂ 熟年期
下呂
-0.6
高山
郡上
Ｃ 老年期
自然動態・社会動態ともマイナス
自然動態はプラスだが、
社会動態はマイナス
-0.8
11
今後の人口の見通し
12
総人口は減少が続くと見られる。
将来推計人口（海津市）
(人）
50,000
推計値
40,000
39,538
40,811
41,694
41,204
39,453
37,671
38,358
36,801
35,022
33,108
31,109
29,038
30,000
20,000
10,000
0
1980年
(S55)
1985年
(S60)
1990年
(H2)
1995年
(H7)
2000年
(H12)
2005年
(H17)
2010年
(H22)
出典：総務省「国勢調査」、将来推計人口は、岐阜県の将来構想研究会による推計
2015年
(H27)
2020年
(H32)
2025年
(H37)
2030年
(H42)
2035年
(H47)
13
社会を支える中心層である現役世代（15～64歳）の人口が大きく
減少していく。高齢者は2025年頃をピークに横ばい
年齢３区分別将来推計人口（海津市）
(人）
30,000
27,131
27,759
27,423
25,000
推計値
25,919
25,624
24,800
24,408
22,782
１５～６４歳
20,930
19,404
20,000
17,872
16,156
15,000
０～１４歳
10,000
5,000
9,110
9,891
9,357
8,365
7,552
7,262
6,383
6,512
６５歳以上
4,153
4,557
8,027
5,505
5,315
10,666
10,772
10,565
10,390
2,932
2,672
2,492
2025年
(H37)
2030年
(H42)
2035年
(H47)
14
8,720
4,838
4,128
3,426
0
1980年
(S55)
1985年
(S60)
1990年
(H2)
1995年
(H7)
2000年
(H12)
2005年
(H17)
2010年
(H22)
出典：総務省「国勢調査」、将来推計人口は岐阜県の将来構想研究会による推計
2015年
(H27)
2020年
(H32)
自然動態（出生ー死亡）
15
出生数が大きく減少する一方で、死亡数が増加傾向
Ｈ１１に自然減少に転じ、その後拡大している
（人）
出生数・死亡数の推移（海津市）
600
出生数
500
491
死亡数
414
400
306
300
251
200
100
0
S56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2
3
4
出典：厚生労働省「人口動態統計」（日本人 １～１２月の年計）
5
6
7
8
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
速
16 報
2000年以降、子ども（0～14歳）の人口を
高齢者（65歳以上）の人口が上回る状態に変化
年齢３区分別人口の推移（海津市）
(人）
30,000
27,131
25,000
24,408
27,759
27,423
25,919
25,624
24,794
１５～６４歳
20,000
15,000
０～１４歳
10,000
9,110
9,357
8,365
7,552
６５歳以上
5,000
4,153
4,557
1980年
（国勢調査）
1985年
5,315
6,383
7,262
6,512
8,027
5,505
8,484
5,031
0
1990年
1995年
出典：総務省「国勢調査」、岐阜県「岐阜県人口動態統計調査」（推計人口）
2000年
2005年
2008年
（推計人口）
17
400
人口の年齢構造が大きく変化
長く続いた少子化と人口の多い世代が高齢化。死亡数が出生数を
上回る自然減少に転じた。
平成１７年（２００５）
昭和５５年（１９８０）
男性
100 ～
100 ～
95 ～ 99
95 ～ 99
90 ～ 94
男性
女性
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
75 ～ 79
70 ～ 74
70 ～ 74
65 ～ 69
65 ～ 69
60 ～ 64
60 ～ 64
55 ～ 59
55 ～ 59
50 ～ 54
50 ～ 54
45 ～ 49
45 ～ 49
40 ～ 44
40 ～ 44
35 ～ 39
35 ～ 39
30 ～ 34
２５年
25 ～ 29
1200 1,200
800
1,600
400
800
25 ～ 29
20 ～ 24
20 ～ 24
15 ～ 19
15 ～ 19
10 ～ 14
10 ～ 14
5～9
5～9
0～4
0～4
0
400
女性
85 ～ 89
80 ～ 84
30 ～ 34
1600
2,000
90 ～ 94
00
400
400
800
800
1200
1,200
1600
1600
2,400
1,600
2,0002,000
1200 1,200
800
1,600
出所：総務省「国勢調査」
若い世代ほど人口が少なく、親となる人口も減少していく。
自然減少を加速しやすい人口構造に変化しており、
再び自然増加に転じることは容易ではない。
400
800
0
400
00
総人口
０～１４歳
１５～６４歳
６５歳以上
400
400
800
800
1200
1,200
1600
1,600
人口(人） 構成比（%）
100.0
39,453
5,505
14.0
25,919
65.7
8,027
20.3
18
2,0
社会動態（転入ー転出）
19
平成7年以降、転出が転入を上回る社会減が慢性化
県外からの転入・転出が海津市の人口推移に影響
県内・県外別転入転出差の推移（海津市）
（人）
600
県外
500
県内
400
計
300
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年）
出典：岐阜県人口動態統計調査
※計には職権記載等（移動地不詳）を含む。
20
結婚等による転出が増加傾向、住宅事情による転入が
大きく減少
（人）
600
移動理由別転入転出差の推移（海津市）
住宅取得による転入でプラス
不詳
500
400
結婚、職業によりマイナス
その他
300
環境・利便等
200
住宅事情
100
結婚等
0
学業上
-100
職業上
-200
計
-300
-400
-500
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 （年）
出典：岐阜県人口動態統計調査（不詳＝外国人＋職権、環境・利便等＝生活環境の利便＋自然環境＋交通の利便）
21
若い世代の職業、結婚を理由とした転出超過
が大きいことが社会減少の要因。
主な移動理由でみた世代別日本人の社会動態（海津市 Ｈ２０）
職業上
（人）
100
男
転入超過
女
学業上
（人）
100
男
50
50
0
0
-50
-50
転入超過
女
転出超過
-100
結婚での
流出が多
い市町村
は、県外へ
の通勤が
多い傾向
転出超過
-100
0
～9
10
～19
20
～29
30
～39
40
～49
50
～59
60歳
以上
結婚・離婚・縁組
（人）
100
男
0
～9
男
50
50
0
0
-50
-50
20
～29
30
～39
40
～49
60歳
以上
転入超過
女
転出超過
転出超過
-100
50
～59
住宅事情
（人）
100
転入超過
女
10
～19
-100
0
～9
10
～19
20
～29
30
～39
40
～49
50
～59
60歳
以上
0
～9
10
～19
出典：岐阜県「岐阜県人口動態統計調査結果」（平成２０年） ※社会動態＝転入者数－転出者数
20
～29
30
～39
40
～49
50
～59
60歳
以上
22
22
通勤・通学による流出が多く、昼夜間人口比率が高い。
昼夜間人口比率（年度比較）
出典：平成12年、17年 総務省「国勢調査」
昼夜間人口比率（平成１２年度）
昼夜間人口比率（平成１７年度）
110%
105%
100%
95%
90%
85%
80%
岐 岐 大 高 多 関 中 美 瑞 羽 恵 美 土 各 可 山 瑞 飛 本 郡 下 海 岐 笠 養 垂 関 神 輪 安 揖 大 池 北 坂 富 川 七 八 白 東 御 白
阜 阜 垣 山 治 市 津 濃 浪 島 那 濃 岐 務 児 県 穂 騨 巣 上 呂 津 南 松 老 井 ケ 戸 之 八 斐 野 田 方 祝 加 辺 宗 百 川 白 嵩 川
県 市 市 市 見
川 市 市 市 市 加 市 原 市 市 市 市 市 市 市 市 町 町 町 町 原 町 内 町 川 町 町 町 町 町 町 町 津 町 川 町 村
市
市
市
町
町
町
町
村
茂
市
23
愛知県と三重県に隣接し県際交流がさかんな地域
・就業は県内他市町村よりも他県との結びつきが強い。
・市内に大規模小売店舗がなく、購買はマイカル桑名（桑名市）、
アピタタウン稲沢（稲沢市）など他県に依存。
・最近では、イオン大垣ショッピングセンターやアクアウォーク大垣
など県内他市町村への大規模小売店舗の進出が著しい。
◆昼間流入・流出人口
平成１７年 総務省「国勢調査」
流入人口
総数
県内の他市町村
15歳以上就
業者
①
流出人口
15歳以上通
学者
総数
15歳以上就
業者
②
①－②
15歳以上通
学者
総数
15歳以上就
業者
15歳以上通
学者
3,684
3,472
212
5,313
4,391
922
-1,629
-919
-710
798
796
2
3,636
3,187
449
-2,838
-2,391
-447
名古屋市
163
162
1
1,699
1,442
257
-1,536
-1,280
-256
稲沢市
112
112
0
344
341
3
-232
-229
-3
愛西市
110
110
0
251
246
5
-141
-136
-5
358
358
0
2,032
1,945
87
-1,674
-1,587
-87
275
275
0
1,378
1,350
28
-1,103
-1,075
-28
愛知県
三重県
桑名市
24
名古屋市（名古屋駅）へ３０㎞以内であり通勤圏内
一般的な通勤の方法：名鉄や近鉄本線の最寄り
の駅まで自家用車でアクセス
名古屋市への通勤・通学人口分布
出所：平成12年総務省「国勢調査」 日本統計地図
25
海津市の他県通勤者は就業者の約25％を占める(県内３位)。
愛知県ほか三重県（桑名市）への通勤者も多いことが特徴。
常住就業者のうち他県に通勤者の割合（都市圏別、H17国勢調査）
30.0%
29.9%
26.4%
他県就業割合
他県への通勤者割合
24.6%
25.0%
うち愛知県割合
20.4%
うち名古屋市割合
愛知県への通勤者割合
20.0%
15.3%
15.2%
名古屋市への通勤者割合
15.0%
12.0%
10.4%
10.0%
9.5% 9.1%
7.7%
6.3%
5.2%
5.0%
4.3%
3.7% 3.7%
2.1%
0.7% 0.7%
0.2% 0.2%
0.0%
多
治
見
市
可
児
市
海
津
市
各
務
原
市
羽
島
市
土
岐
市
瑞
浪
市
瑞
穂
市
岐
阜
市
美
濃
加
茂
市
大
垣
市
恵
那
市
本
巣
市
中
津
川
市
山
県
市
関
市
美
濃
市
飛
騨
市
郡
上
市
下
呂
市
高
山
市
26
若い世代は市外への通勤者が増加している
海津市の就業者数の増減数（年齢別・Ｈ１２→Ｈ１７）
出典：国勢調査
人
1,400
２０代前半では市外への通勤者が
増えている
市内に住んでいる就業者
1,200
市内で働く就業者
1,000
市内に住む２０～５９歳の勤労世代が８０６人増加
（市内で働く同じ勤労世代の就業者は１２８７人の増加）
800
600
女性が大きく増加
400
200
0
-200
-400
市内で働く人の増加は
医療福祉等のサービス業
市内で働く６０～７４歳の高齢層で１１８５人の減少
（市内で働く同じ高齢層では７８３人の減少）
-600
20～24歳（H17） 25～29歳(H17) 30～34歳(H17) 35～39歳(H17) 40～44歳(H17) 45～49歳(H17) 50～54歳(H17) 55～59歳(H17) 60～64歳(H17) 65～69歳(H17) 70～74歳(H17)
15～19歳(H12) 20～24歳（H12） 25～29歳(H12) 30～34歳(H12) 35～39歳(H12) 40～44歳(H12) 45～49歳(H12) 50～54歳(H12) 55～59歳(H12) 60～64歳(H12) 65～69歳(H12)
※各世代（年齢）毎の人口変動の影響を取り除くため、同世代単位でH12→H17の5年間の増減数を算出した。
例： H12時点で25～29歳の世代は、5年後のH17時点では30～34歳となるため、この間の増減数を算出。
27
参考
海津市内に住む就業者は５年間で約６００人減少
～市内で働く就業者は１６０人程度増加～
就業者数の増減（
Ｈ１２～Ｈ１７）
（
人）
＜県全体の減少数＞
常住地：△21,319
従業地：△24,028
4000
2000
0
-2000
-4000
-6000
-8000
海津市に住んでいる就業者（常住地における就業者）：△６０６人
海津市内で働く就業者（従業地における就業者）：１５７人
-10000
-12000
-14000
常住地における就業者数の増減
従業地における就業者数の増減
-16000
岐大高多関中美瑞羽恵美土各可山瑞飛本郡下海岐笠柳養上垂関神輪安墨揖大池北坂富川七八白東御笠白
阜 垣 山 治 市 津 濃 浪 島 那 濃 岐 務 児 県 穂 騨 巣 上 呂 津 南 松 津 老 石 井 ヶ戸 之 八 俣 斐 野 田 方 祝 加 辺 宗 百 川 白 嵩 原 川
市市市見 川市市市市加市原市市市市市市市市町町町町津町原町内町町川町町町町町町町津町川町町村
市 市
茂 市
町 町 町
町
町 村
市
出典：
総務省「
国勢調査」
（
増減の算出に当たっては、Ｈ17年の市町村境域に組み替え集計してある。）
28
フィールドワークの結果
29
○住宅団地、中心市街地の影響
2005年（平成17年）
2000年（平成12年）
増減実数
旧海津町高須町
2005(H17)年
2000(H12)年
人口
町丁字等名
総 数
人口
世帯数
男
女
20,248 11,315
町丁字等名
◆海津市◆
39,453
19,205
＜海津町＞
14,384
6,997
7,387
3,995
770
387
383
232
馬目
1,643
774
869
498
高須町
鹿野
907
455
452
261
福江
1,090
502
588
301
＜平田町＞
8,231
3,941
4,290
2,310
馬目
高須町
639
307
332
193
＜南濃町＞
野寺
16,838
8,267
8,571
5,010
津屋
1,730
826
904
志津
715
357
358
駒野
2,166
1,072
田鶴
1,936
松山
1,883
総
数
◆海津市◆
世帯数
◆海津市◆
67,344 32,813 34,531 18,253
＜海津町＞
15,064
7,285
7,779
3,887
828
409
419
239
1,805
859
946
525
鹿野
988
482
506
249
福江
1,163
517
646
305
＜平田町＞
8,606
4,150
4,456
2,228
野寺
690
340
350
200
17,534
8,614
8,920
4,955
459
津屋
1,796
897
899
497
196
志津
768
383
385
197
1,094
661
駒野
2,340
1,122
1,218
719
939
997
578
田鶴
2,048
991
1,057
574
922
961
641
松山
2,009
974
1,035
647
2005←2000(比率)
人口
総 数
女
＜南濃町＞
2005(H17)←2000(増減実数)
町丁字等名
男
男
人口
世帯数
女
-27,891 -13,608 -14,283 -6,938
町丁字等名
◆海津市◆
総
数
男
女
世帯数
-41.4% -41.5% -41.4% -38.0%
＜海津町＞
-680
-288
-392
108
＜海津町＞
-4.5%
-4.0%
-5.0%
2.8%
馬目
-58
-22
-36
-7
馬目
-7.0%
-5.4%
-8.6%
-2.9%
-8.1%
-5.1%
高須町
-162
-85
-77
-27
高須町
-9.0%
-9.9%
鹿野
-81
-27
-54
12
鹿野
-8.2%
-5.6% -10.7%
福江
-73
-15
-58
-4
福江
-6.3%
-2.9%
-9.0%
＜平田町＞
-375
-209
-166
82
＜平田町＞
-4.4%
-5.0%
-3.7%
3.7%
野寺
-51
-33
-18
-7
野寺
-7.4%
-9.7%
-5.1%
-3.5%
＜南濃町＞
-696
-347
-349
55
＜南濃町＞
-4.0%
-4.0%
-3.9%
1.1%
津屋
-66
-71
5
-38
津屋
-3.7%
-7.9%
0.6%
-7.6%
志津
-53
-26
-27
-1
志津
-6.9%
-6.8%
-7.0%
-0.5%
駒野
-174
-50
-124
-58
駒野
-7.4%
-4.5% -10.2%
-8.1%
田鶴
-112
-52
-60
4
田鶴
-5.5%
-5.2%
-5.7%
0.7%
松山
-126
-52
-74
-6
松山
-6.3%
-5.3%
-7.1%
-0.9%
4.8%
-1.3%
旧南濃町駒野
旧南濃町田鶴、松山
30
旧南濃町田鶴、松山地内
国道258号より遠景、近鉄養老線が
走り、その向こうに団地群
近鉄養老線（右端）に沿って住宅団
地が建ち並ぶ。
旧南濃町における住宅
建設ラッシュは昭和48年
頃に始まり、当時の入居
者の年齢層が30歳代に
集中
31
住宅団地の人口構成（H17）
現在高齢化率(65歳以上割合)は低いが、住宅取得により転入した
世代が集中しているため、高齢化が急速に進むと見られる。
H12→17 △112人
（歳）
8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
100
（歳）
8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
女
男
150
H12→17 △126人
総人口
1,936人
-田鶴（2005）
50
出所：総務省「国勢調査」
0
50
100
150
（人）
総人口
1,883人
-松山（2005）
男
150
女
100
50
出所：総務省「国勢調査」
0
50
100
150
（人）
32
住民の声
○住宅団地（旧南濃町田鶴の住民）
・昭和５０年頃に住宅を求めて引っ越してきた
が、既に子ども夫婦は県外（愛知県）へ転出
した。
・当時に開発した団地は画地が狭くて同居が難
しい。
・最近では空屋も目立つようになってきた。
・若者が就業したいような企業が身近にない。
・農業が中心と言いながら全てが中途半端であ
り、農業では生きていけない。
33
○住宅団地（旧南濃町田鶴の住民）
・近鉄養老線も不便になってきたし、通勤が非
常にネック。むしろ夜遅く帰宅するためには
車で近鉄本線最寄り駅までアクセスした方が
便利。
・通学も非常に不便。学生時代から相当困難な
通学を強いられているので地域に魅力を感じ
ないのではないか。
→市内には海津明誠高等学校のみで、基本的
に近鉄養老線による県内高校に通学（一部
の学生は他県の私学を選択）
34
昭和50年以降、旧南濃町の住宅団地開発により児童数が増加し
たが、子ども世代の流出により激減。
170.00
160.00
海津市人口・南濃町人口・
石津小児童数の推移（1975年=100）
150.00
140.00
120.00
海津市人口
南濃町人口
110.00
国調5~14歳人口
石津小児童数
100.00
90.00
80.00
70.00
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
60.00
1970
1975=100
130.00
35
住宅団地の状況
○かつては名古屋などの都市に比較的近いという
地理的優位性に加え、鉄道・道路網の整備など
に支えられて住宅地としてのニーズは高かっ
た。
しかしながら、バブル崩壊後は、地価下落など
の要因により都心回帰が進み、住宅事情等によ
る転入は大きく縮小している。
○就職口の困難性やニーズの多様化、生活環境の
向上を求めて若者が都心部へ流出し、高齢化が
加速化している。
36
旧海津町高須町地内
高須藩の旧城下町であり
中心商店街を形成
37
中心市街地の人口構成（H17）
50代以上に比べ、若い世代の人口規模は大きく縮小。将来は急速
に人口が減少していく懸念がある。
H12→17 △162人
（歳）
8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
8580-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
100
50
出所：総務省「国勢調査」
0
50
100
150
（人）
総人口
2,166人
-駒野（2005）
（歳）
女
男
150
H12→17 △174人
総人口
1,643人
-高須町（2005）
女
男
150
100
50
出所：総務省「国勢調査」
0
50
100
150
（人）
38
住民の声
○中心商店街（旧海津町高須町の住民）
・中心商店街は県外への大規模小売店舗の進出
による影響のため崩壊。
・市内での大規模開発は土地利用規制のため困
難。
→他県に立地（マイカル桑名など）。
・高学歴志向により親も地元滞在を進めない。
・通勤に非常に不便である。名鉄や近鉄の最寄
りの駅まで車で出なければならない。
39
住民の声
・住宅の敷地が狭隘であるため同居をするには
困難。
・今の若者は同居を好まない。別居するにして
も市内に土地がないし、親としても不便な地
域に居住することを特に進めない。
・生活圏が愛知県（名古屋市など）や三重県
（桑名市など）であり、他県へ転出すること
に抵抗がない。特に若者はそうである。
・岐阜県に住所があるということで就職に支障
をきたすこともある（通勤手当の問題な
ど）。
40
中心市街地の状況
○大規模小売店舗の郊外進出により中心市街地が
崩壊している。
・マイカル桑名（桑名市）、アピタタウン稲沢
（稲沢市）など他県に依存。最近では、イオ
ン大垣ショッピングセンターやアクアウォー
ク大垣など県内他市町村への大規模小売店舗
の進出が著しい。
○就職口の困難性やニーズの多様化、生活環境の
向上を求めて若者が都心部へ流出し、高齢化が
加速化している。
41
住民の声（地元若者の声：農業経営者）
・若者が就業を求めて流出している。同級生でお
よそ2割くらいしか残っていない。
・専業農家では生活できない。大規模農業では利
益は出ているが、従業者の所得に反映できな
い。だいたい建設業作業員と同じくらいの所得
でしかない。
・農業は国策として取り組むもので、農業を守っ
ていく意味を国民に理解してもらわなければな
らない。
42
住民の声（地元若者の声：農業経営者）
・工場を誘致しても現場作業労働では若者は見向
きもしない。外国人労働者が増えるだけ。
・きつい労働はやりたがらない。高所得でなくて
も適度な労働、余暇を求めている。現に建設業
の作業員は60歳代ばかりである。
・雇用状況は良いが選択している。
・人口流出は避けられない。これからは今ある産
業を確実に守っていくしかない。
・今後合併するとしたら、経済圏から言っても愛
西市や桑名市が良い。
43
住民の声（地元若者の声：印刷業経営者）
・通勤のアクセスが悪い。駅に安価な駐車場を確
保できればよいが、できなければ引っ越してい
る。
・長男はかろうじて残っている状況であるが、長
男と言えども、世帯を持つようになると、土地
が手狭であるため市外へ住宅を求めて転出して
しまう。消防団がどんどん人手が足りなくなっ
ている。
・とにかく住宅を建てる場所がない。通勤のアク
セスも悪い。車通勤の渋滞も慢性化している。
44
住民の声（地元若者の声：印刷業経営者）
・工場を誘致しても派遣会社を使うため、地域の
雇用に繋がらない。また、若者はホワイトカ
ラー志向であり、工場の現場作業員には就職し
たがらない。
・桑名市は名古屋市のベットタウンとなってお
り、住宅ラッシュである。
45
市内で働く20代・30代の就業者は他の年代と比べ製造業、医療福
祉、公務の割合が高め。一方、農業の割合はかなり低い。
海津市内で働いている就業者の主な産業別構成比
40.0%
34.7%
35.0%
２０代・３０代
全年齢
全年齢
30.0%
20代・30代
25.0%
20.0%
31.4%
15.0%
13.4%
11.3%
10.0%
8.4%
8.4%
14.9%
5.0%
11.2%
2.7%
4.1%
8.5%
3.5%
3.9%
3.7%
2.3%
3.6%
1.7%
教
育
複
合
サ
ー
ビ
ス
0.0%
農
業
建
設
業
製
造
業
運
輸
業
卸
売
・
小
売
業
注：平成17年国勢調査、従業地ベースの就業者数による。
飲
食
・
宿
泊
4.1%
4.1%
7.8%
医
療
・
福
祉
8.0%
2.7%
サ
ー
ビ
ス
業
公
務
46
市内に住む就業者で見ると、市内で働く就業者より、サービス業、卸
売・小売等３次産業の就業者割合が高まる。
ホワイトカラー志向
海津市内で住んでいる就業者の主な産業別構成比
35.0%
31.7%
30.0%
２０代・３０代
全年齢
全年齢
25.0%
20代・30代
20.0%
16.9%
30.3%
15.0%
11.5%
9.8%
10.0%
7.2%
5.0%
16.4%
4.8%
8.7%
1.9%
3.9%
8.2%
7.2%
4.8%
3.9%
2.7%
0.0%
農
業
建
設
業
製
造
業
運
輸
業
卸
売
・
小
売
業
注：平成17年国勢調査、常住地ベースの就業者数による。
飲
食
・
宿
泊
医
療
・
福
祉
9.8%
2.7%
教
育
1.4%
1.3%
複
合
サ
ー
ビ
ス
2.6%
2.4%
サ
ー
ビ
ス
業
公
務
47
昭和５５年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
40 ～ 44
35 ～ 39
30 ～ 34
1,681
1,638
25 ～ 29
1,423
1,422
20 ～ 24
15 ～ 19
10 ～ 14
5～9
1,706
0～4
1,504
2,400
1600
2,000
1,728
1200
1,600
出所：総務省「国勢調査」
800
1,200
400
800
0
400
1,440
0
400
400
800
800
1200
1,200
1600
1,600
2,000
48
昭和６０年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
40 ～ 44
35 ～ 39
1,779
1,668
30 ～ 34
1,502
1,494
25 ～ 29
20 ～ 24
15 ～ 19
10 ～ 14
1,795
1,759
5～9
1,612
1,528
0～4
2,400
2,000
1600
1,600
1200
出所：総務省「国勢調査」
1,200
800
800
400
400
0
0
400
400
800
800
1,200
1200
1,600
1600
2,000
49
平成２年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
40 ～ 44
1,823
1,702
35 ～ 39
1,599
1,565
30 ～ 34
25 ～ 29
20 ～ 24
1,678
15 ～ 19
1,672
10 ～ 14
1,754
1,575
5～9
0～4
2,400
2,000
1600
1,600
1200
出所：総務省「国勢調査」
1,200
800
800
400
400
0
0
400
400
800
800
1,200
1200
1,600
1600
2,000
50
平成７年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
45 ～ 49
1,845
1,701
40 ～ 44
1,651
1,624
35 ～ 39
30 ～ 34
25 ～ 29
1,384
1,549
20 ～ 24
1,538
15 ～ 19
1,554
10 ～ 14
5～9
0～4
2,400
2,000
1600
1,600
1200
出所：総務省「国勢調査」
1,200
800
800
400
400
0
0
400
400
800
800
1,200
1200
1,600
1600
2,000
51
平成１２年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
50 ～ 54
1,800
1,693
45 ～ 49
1,647
1,613
40 ～ 44
35 ～ 39
30 ～ 34
25 ～ 29
1,372
1,382
20 ～ 24
1,263
1,299
15 ～ 19
10 ～ 14
5～9
0～4
2,400
2,000
1600
1,600
1200
出所：総務省「国勢調査」
1,200
800
800
400
400
0
0
400
400
800
800
1,200
1200
1,600
1600
2,000
52
平成１７年
100 ～
95 ～ 99
男性
女性
90 ～ 94
85 ～ 89
80 ～ 84
75 ～ 79
70 ～ 74
65 ～ 69
60 ～ 64
55 ～ 59
1768
1,652
50 ～ 54
1594
1,571
45 ～ 49
40 ～ 44
35 ～ 39
30 ～ 34
1264
1,219
25 ～ 29
1156
1,081
20 ～ 24
15 ～ 19
10 ～ 14
5～9
0～4
2,400
1600
2,000
1200
1,600
出所：総務省「国勢調査」
800
1,200
400
800
0
400
0
400
400
800
800
1200
1,200
1600
1,600
2,000
53
世代別に子育て家庭の人口変化を見ると年齢を重ねるに従い、子
ども世代の人口の減少が続いている。
指数 S55=100
120.0
昭和５５年頃の子育て家庭の人口（コーホート）変化
112.6
女（親世代）
110.2
男 親世代
111.1
108.3
女（子ども世代）
100.0
105.7
103.8
105.1
106.1
106.8
103.3
100.0
104.4
108.7
108.0
105.3
97.6
女 親世代
100.0
90.0
80.0
※海津市、国勢調査
男（親世代）
男（子ども世代）
110.0
Ｓ５５＝１００
91.4
進学・就職・結婚といった節目毎に
親元を離れていくと考えられる。
84.6
82.1
男 子ども世代
75.4
70.0
若い世代の流出は、出生数の減少につな
がり自然減少を加速させる恐れがある。
72.6
女 子ども世代
60.0
子ども世代の年齢 ０～９歳
親世代の年齢
５～１４歳
１０～１９歳
１５～２４歳
２０～２９歳
２５～３４歳
２５～３４歳
３０～３９歳
３５～４４歳
４０～４９歳
４５～５５歳
５０～５９歳
Ｓ５５
Ｓ６０
Ｈ２
Ｈ７
Ｈ１２
Ｈ１７
54
ま と め
55
○人口減少の要因
・死亡数が出生数を上回る自然減少が続いている。
人口減少を加速しやすい、年齢構造に変化。
・昭和４５年以降、住宅開発により人口が増加してきた
が、バブル崩壊により、平成７年度以降、徐々に住宅需
要による転入者が減少。
・住宅事情による転入者の子ども世代が大流出。
中心市街地の崩壊により職を求めて若者が流出。
→職や生活の利便性（通勤・通学など）を求めて若者の
転出が慢性化
→大都市に近い分、転出も抵抗感がない。
・平成１２年以降は、住宅事情による転入者が激減した
ことに加え、住宅団地や中心商店街を中心に若者の
大流出が要因となり大きく人口が減少。
56
○考えるべき視点
・都市近郊であるため、都市住民のニーズに影響されやす
い土地柄。
・昭和４５年以降に起こった住宅開発を起因とした子ども
世代の大流出はピークを越えているものの、親世代が定
着化し続けることが予測され、益々高齢化が進展。
今後は、高齢者の活躍が期待される。
・地域の特性を生かした「若者にとって働きがいのある
職場」の確保。
・大都市に雇用の吸引力がある現状では、企業立地も
ニーズに合ったものでないと地域住民の雇用に直結しな
い恐れがある。
57
・地域の強みとなっている「農業」を支える若手の育成。
・農業など既存の産業をいかに守っていくか、観光など大
都市との交流をいかに実現するかがポイント。
・豊富な地域資源（木曽三川、千代保稲荷、温泉、農産物など）を活か
し、外から人を呼び込む（交流人口の拡大）。
・魅力ある住環境、若い世代が子どもを生み育てやすい
環境づくり。
・ふるさとへの愛着心を育てる取り組みも必要。
・通勤・通学の利便性の確保。公共交通機関やコミュニ
ティバスの充実。
58