Transcript 専門社会福祉士認定制度 についての提案

支部説明用
専門社会福祉士認定制度について
専門社会福祉士制度準備委員会
1
制度の必要性の社会的背景
近年の社会構造や社会環境の変化に伴い、
社会的援助のニーズが増大し、その問題解
決は複雑化している。その課題への対応や
支援には、専門的かつ分野横断的な知識・
技術や、関係機関等との連携、社会資源開
発等地域への働きかけも必要となる。また、
措置から契約へという福祉サービス利用の
仕組みの変化など、契約や市場原理の中で
生じる問題への対応も必要になっている。
このような中で社会福祉士の活躍への期待
が高まっている。
2
社会福祉士に求められる役割
①福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、必要に
応じてサービス利用を支援するなど、その解決
を自ら支援する役割
②利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持っ
た自立生活を営むことができるよう、関係する
様々な専門職や事業者、ボランティア等との連
携を図り、自ら解決することのできない課題に
ついては当該担当者への橋渡しを行い、総合的
かつ包括的に援助していく役割
③地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、
ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の増
進に働きかける役割
介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する
意見（平成18年12月12日社会保障審議会福祉部会）
3
実践力を有する社会福祉士の養成
①資格取得後の継続教育等による能力開発が必要である 。
②少人数職場や単独配置職種では教育・指導体制が持ち
にくい。
③研修実施団体はそれぞれ独自に研修を開催しているが
その関係調整がなされておらず、どのような研鑽をし
ているのか相互の位置づけがわかりにくい。
④生涯研修制度等は研修の努力は評価できるが、実践力
についての評価となりにくいことから、社会福祉士有
資格者の力量が十分に担保され、それを社会に明示し
てきたとは言い難い。
これらが、実践力のある社会福祉士の任用や活用が進まな
い要因にもなっている。養成教育後の研修体系の整備や経
験目標の設定など実践力の担保の仕組みを整備するととも
に、実践力・専門性を認定する｢専門社会福祉士認定制
度」が必要である。
4
成長の段階設定について
社会福祉士の成長過程は大きく分けて次のよ
うな段階を経ている。
①教わりながらできる
②自分の職場においてひとりでできる
③自分の職場でリーダーになれる、スーパービジョ
ンができる
④地域で中核になれる、管理的機能が担える
5
専門社会福祉士は「組織を含む地域の
中で中核になる者」を想定した。
実際にその段階まで至るにはある程度長期の
実践経験と研鑽が必要であり、福祉現場にお
いては、まずは自職場においての役割を適切
に果たせる段階が求められる。
そのため、「③自分の職場でリーダーになれ
る、スーパービジョンができる」段階と、
「④地域で中核になれる、管理的機能が担え
る」段階との２段階に分けて認定を行うこと
とした。
6
認定社会福祉士の定義
認定社会福祉士とは、社会福祉士及び介護
福祉士法の定義に定める相談援助を行う者
であって、所属組織を中心にした分野にお
ける福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高
度な専門知識と熟練した技術を用いて個別
支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行
うことができる能力を有することを認めら
れた者をいう。
7
認定社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースの対応を担当する。
２．職場内でリーダーシップをとる。実習指導な
ど人材育成において指導的役割を担う。
３．地域や外部機関との対応窓口となる（窓口と
して緊急対応、苦情対応などに関わる。）
４．関連分野の知識をもって、他職種と連携する。
職場内でのコーディネートを行う。組織外に対
して自分の立場から発言ができる
8
認定専門社会福祉士の定義
認定専門社会福祉士とは、社会福祉士及び介
護福祉士法の定義に定める相談援助を行う者
であって、福祉についての高度な知識と卓越
した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫
理観をもって個別支援、連携・調整及び地域
福祉の増進等に関して質の高い業務を実践す
るとともに、人材育成において他の社会福祉
士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の
科学化を行うことができる能力を有すること
を認められた者をいう。
9
認定専門社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースについての指
導・スーパービジョンを行う。
２．財務管理、人事管理、苦情・リスクマ
ネジメントなどの組織管理を理解し、組
織のシステムづくり、変革に取り組む。
３．地域の関連機関の中核となり、連携の
システム作り、地域の福祉政策形成に働
きかける。
４．科学的根拠に基づく実践の指導・推進
を行う。
10
養成の目標数
（当面の最低目標）


認定社会福祉士については、その具体的な
役割も含めて実務に携わるすべての社会福
祉士が取得をしていくことを想定している。
認定専門社会福祉士は地域で中核になる者
（地域におけるスーパーバイザー、リー
ダーになる者）なので、仮に人口３万人～
５万人に１人の割合で配置すると、2,400
人～4,000人が必要になる。
11
必要な力量の獲得方法について①
社会福祉士として必要な実践力は、現場実践における経
験による技術習得と研修等による知識習得及び実践の振
り返り等の循環により獲得・維持・向上されていく。
①OJT（On the Job Training）など実務経験を通して学ぶ
ことは実践的であり効果的であるが、一方で「実務上経
験できることに偏る」「業務の中では振り返りの時間が
取りにくい」「少人数の職場ではスーパービジョンが受
けにくい」などの課題も指摘されている。
②職能団体の研修などのOff-JT（Off- the Job Training）
やSDS（Self Development System）による継続研修・継
続教育によって研鑽をすることを組み合わせることが効
果的である。
③継続研修・継続教育における学校教育・職能団体・職域
等の研修実施の役割分担と協働が必要である。
12
必要な力量の獲得方法について②
①力量の獲得には、実践経験と研修とが適切に結び
つく経験目標を設定した研修の実施がより効果を
上げていくことになる。
②単独配置の職場については、職能団体の研修や職
能団体が行う地域での活動において経験を積んだ
者がスーパービジョンすることも有効である。
③現場実践と研修が有機的に結びつくためには、社
会福祉士養成教育修了・社会福祉士資格取得後の
実務経験段階に応じた研修・教育体系の構築がな
され、社会福祉士自身が自身の状況を客観的に把
握し、キャリアパスが描けることが必要である。
13
共通する専門性と
分野における専門性について
社会福祉士に必要とされる力量には、働く分野に関わりなく
①共通に必要な専門性（共通専門）と、②分野に固有な専門
性（分野専門）がある。社会福祉士は、両者をバランスよく
修得していくことが求められている。
専門性は、それを支える基盤の裾野を広げていくことで安定
してより高い実力を発揮することができる。
共通に必要な専門性はもちろんのこと、働く分野に固有な専
門性についてもその分野に働く者のみが学ぶというものでは
ない。特に家族支援、地域における支援という中では、専門
性を高める中で、複数の分野についての専門的な知識・技術
を獲得していくことが必要になってくる。
14
研修の単位取得
各分野での専門（分野専門）
共通の基盤となるもの（共通専門）の広さ
（裾野の広さ）が、高度な専門性を支える
15
求められる役割と必要な力量


認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士
の役割は定義と共に整理した。現場では、
職種として果たすべき役割とともに組織
人等として果たすべき役割も求められる。
これに対応するためには、専門職として
の専門性とともに経験等に応じた役割遂
行のために、経験段階に応じた研修・教
育体系の構築が必要である。
16
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士へ養成の体系とキャリア形成のイメージ
目安として
13年
目安として
８年
地域に出て行き、中核になる。
組織システム作り・変革に取り組む
地域の福祉政策形成に働きかける
科学的根拠に基づく実践の指導・推進を
行う
認定専門社会福祉士の認定
福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い
倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高
い業務を実践するとともに、人材育成において他の社会福祉士に対する指導
的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有する者
所属組織における個別援助、他職種連携を
行う。
職場内でリーダーシップをとる
地域や外部機関との対応窓口になる
他職種連携をとる
認定社会福祉士の認定
所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度
な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の
増進を行うことができる能力を有する者
現場実習指導者
社会福祉士として実践「分野」
において求められる力量
（知識・技術・行動）
社会福祉士として「共通」に
求められる力量
（知識・技術・行動）
社会福祉士としての専門事項の研鑽
職能団体の研修／実務等現場教育／教育機関による教育
社会福祉士資格の取得
想定される主な役割など
基礎教育（養成課程）
17
認定社会福祉士及び
認定専門社会福祉士の認定





社会福祉士として必要な能力は、実践における経
験と研修等による研鑽の循環により獲得・維持・
向上していく。
専門社会福祉士認定制度は、分野をこえて「社会
福祉士」としての質・力量について認定する。
職能団体等で行う生涯研修制度等は、研鑽の努力
をしている社会福祉士であることを示すことはで
きるが、研修の受講のみでは必要な力量が担保さ
れているとは一概には判断できない。
専門社会福祉士認定制度では、質の担保の確認の
ため認定審査を行う。
なお、認定の有効期間は５年間とし、更新制を導
入する。
18
「認定社会福祉士」の認定要件
①社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士
資格を有すること
②日本におけるソーシャルワークの団体で倫理綱領
と懲罰の権能をもつ団体の正会員であること
③相談援助実務経験が５年以上あること
④認められた機関での研修を受講していること
⑤定められた実績があること
⑥試験に合格すること
19
「認定専門社会福祉士」の認定要件
①社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士
資格を有すること
②日本におけるソーシャルワークの団体で倫理綱領
と懲罰の権能をもつ団体の正会員であること
③相談援助実務経験が「認定社会福祉士」の認定後
５年以上あること
④「認定社会福祉士」の認定をされていること
⑤認められた機関での研修を受講していること
⑥定められた実績があること
⑦試験に合格すること
⑧基準を満たした論文発表または認められた学会に
おける学会発表
20
認定（個人の認定）（Certification）




認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定機
関として、職能団体、教育機関等から独立した第
三者機関を設ける。
認定機関に運営委員会及び認定審査委員会を置く。
（委員の要件・構成は要検討。公正・中立が保て
るような要件・構成とする。）
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定に
ついては、認定審査委員会で行う。
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定を
受けようとする者は、認定機関に必要な申請書類
の提出及び認定審査料の納入を行う。
21
認定登録と表示について
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の
認定登録は職能団体（社団法人日本社会福
祉士会）が行う。
 認定登録は、登録申請と登録料の納入を
もって行う。
 登録者には、登録証を発行する。
 登録者はホームページ等により公表する。
（手続は個人情報保護に従う。）

22
研修の認証（Accreditation）






専門社会福祉士認定制度に関する研修の認証機関として、
職能団体、教育機関等から独立した第三者機関を設ける。
なお、第三者機関としては、認定機関と同一機関（法
人）というあり方が考えられる。
研修の認証機関に研修認証委員会を置く。
研修認証委員会は、認定社会福祉士及び認定専門社会福
祉士の認定要件たる研修の実施団体及び研修の認証を行
う。
研修は、大学等の教育機関、職能団体、自治体など、研
修機関としての要件を満たす団体が実施できる。
研修認証委員会は、認証した研修について、認証後も質
の担保が図られていることの確認（評価）を行う。
研修実施団体は、研修認証委員会に実施機関としての認
証を求め、実施機関として認証された場合は、実施する
研修の認証を受ける。（研修認証の費用については、現
時点では未定である。今後検討を行う。）
23
認定についてのプラットフォームのイメージ図
研修実施団体
（研修プロバイダー）
教育機関
職能団体
自治体
受講
個別の団体等ではない第三者機関。
第三者機関については検討中。
認証申請
研修認証委員会（Accreditation）
認証
単位付与
認定申請
社会福祉士個人
認定
研修受講
実績 など
登録申請
登録
研修実施機関（組織）の認証
研修（課程）の評価認証
研修の認証後の評価
認定社会福祉士・認定専門社会
福祉士認定機関（Certification）
運営委員会の設置
認定審査委員会の設置
認定審査
認定社会福祉士・認定専門社会福祉
士登録機関（日本社会福祉士会）
認定者登録
登録者の表示
24
認定システム運用
運営体制（認定審査委員会等の機関の設
置、役員構成）、事務所、事務処理人員、
財政（原則として認定申請料を原資とす
る。）については2010（平成22）年度に
検討を行う。
25
制度施行
制度の開始は、2012（平成24）年度からと
し、経過措置者からの認定を行う。経過措
置は制度開始から５年間に限って行う。経
過措置における認定要件は2010（平成22）
年度に検討を行う。
26
報告書の配布とご意見募集
２０１０年３月末に研究報告書の作成・印刷
 関係機関・団体等への報告書の配布
 社会福祉士会会員への要約版の送付
 ご意見の募集（郵便、ＦＡＸ、ＨＰ）
 ご意見募集の結果（別添１「専門社会福祉士
認定制度に関するご意見について」参照）

27
専門社会福祉士認定制度は
誰のための、何のための制度なのか（１）




力量のある社会福祉士を社会が活用できる。（力量
のある社会福祉士の存在がわかる）
社会福祉士が社会から求められている役割を果た
せるよう力量を向上させ、それについて評価される
（認定される）。
複数制度の乱立は社会にとっても、社会福祉士に
とってもわかりにくい →１つの制度として創っていく
客観性、透明性、公平性を担保できる仕組みが求
められている →第三者機関の設置
28
専門社会福祉士認定制度は
誰のための、何のための制度なのか（２）
苦労して認定をされるのであるからメリットが欲しい。
 本会としては、メリットを求める努力をしたいと思い
ます。
でも…
 今回の検討は、社会的な要請から始まりました。社
会福祉士は社会から求められている役割を果たせ
ているでしょうか。
 私たちが考える「あるべき姿」と社会が考える「ある
べき姿」とが一致しなければ、社会的認知もメリット
への合意も得られません。

29
専門社会福祉士認定制度は
誰のための、何のための制度なのか（３）
◎この制度が、社会のためにも、社会福祉士の
ためにもなるように、協力をお願いします。
◎制度は使われなければ意味がありません。
社会福祉士がこの制度を使うとは、認定申請
をし、認定されていくことです。
◎認定される社会福祉士が増えることは、その
社会福祉士が評価されだけではなく、社会福
祉士全体が評価されることにつながります。
30
生涯研修制度との関係（１）
本会の制度だから専門社会福祉士認定制度
につながるのではありません。つなげるため
には根拠が必要です。
 専門社会福祉士認定制度につながるような
研修プログラムを開発し、研修実施していく
必要があります。
 社会福祉士の専門性を維持・向上させること
ができる研修体系と研修プログラムが求めら
れます。

31
生涯研修制度との関係（２）


生涯研修制度は、専門
職の資質の向上のた
めの研修に関する制度。
生涯研修制度の修了
認定は、研鑽を積んで
いる社会福祉士である
ことの証明。


専門社会福祉士認定
制度は、実践力がある
ことの確認と公表のた
めの制度。
研修受講により研鑽を
していることに加え、実
践経験や実績について
評価を行い、実践力が
あることを証明する。
32
生涯研修制度との関係のイメージ
研修課程の修了認定
研鑽を積んでいる
認定社会福祉士、
認定専門社会福祉士の認定
研鑽も積み、実践力がある
修了認定に必要な要件
研修ポイント
認定に必要な要件
研修単位
実務経験
など
研修の受講
専門課程（共通・分野）
基礎課程
社会福祉士としての実践
研修の受講
研究発表
など
すべての会員が対象
実践している会員が対象
社会福祉士資格取得
33
研修ポイントと研修単位（１）
制度説明上、「ポイント（生涯研修制度）」と
「単位（専門社会福祉士認定制度）」とで区別
をつける。
 専門社会福祉士認定制度での研修単位と認
められる研修は、事前に「研修認証」される必
要がある。
 研修認証は第三者機関で行われる。（公平
性・透明性の確保）

34
研修ポイントと研修単位（２）
認定社会福祉士、
認定専門社会福祉士の認定
研修課程の修了認定
修了認定に必要な要件
認定に必要な要件
研修単位
実務経験
認証を受けた研修
認証を受けていない研修
など
研修の受講
専門課程（共通・分野）
基礎課程
社会福祉士としての実践
研修の受講
研究発表
など
社会福祉士資格取得
35
研修プロバイダーとしての支部へのお願い




複数制度の乱立は社会にとっても、社会福祉士に
とっても制度がわかりにくくなるため１つの制度とし
て創っていくこととしています。
そのため、様々な研修実施機関や教育機関を研修
プロバイダーとして活用していきます。
活用に当たっては、客観性、透明性、公平性を担保
できる仕組みが必要であり、第三者機関を設置予
定です。
実施する研修が第三者機関から認証を得られるよ
うに、企画運営をお願いします。
36
研修認証のイメージ
認証ガイドライ
ンに沿った研修
企画
研修認証の申請
研修認証の審査
研修認証の決定
終了の報告
＝認証機関との関係
研修の終了
修了証の発行
研修修了
修了証受領
研修実施
研修受講
受講者募集
受講申込み
研修認証の公表
社会福祉士
都道府県社会福祉士会
37
研修の企画運営に求められる事項(1)
体系を踏まえた研修プログラムの開
発
 研修の認証を受ける（認証機関へ
の認証の申請）
 研修の適正な実施体制の確保
 研修の評価

※研修認証のガイドラインは、現在検討中です。
38
研修の企画運営に求められる事項(2)
計画的な研修プログラムの開発のための事
業計画の策定。
 研修の認証を受けるための余裕ある申請ス
ケジュール。
 研修の適正な実施体制の確保とそのための
予算の確保。
 研修の評価の実施と改善。 「講師がいて、会場が

あれば大丈夫！」
ではありません
39
研修の企画・実施
支部の研修はどのように計画されていますか
事業計画の中でどのような位置づけがされていますか
他の研修との調整はどのように行っていますか
研修の実施体制はどうなっていますか
研修運営の予算はどのようになっていますか
実施した研修の評価はどのようにしていますか
40
研修の企画・実施のお願い
生涯研修センターを設置してください
事業計画の中に位置づけ計画的に実施してください
体系的に位置づけられる研修プログラムとしてください
支部の事業として研修実施体制を整えてください
適正な研修運営の予算立てをしてください
実施した研修の評価・改善をしてください
41