Transcript PPT資料 - 北東アジア研究交流ネットワーク（NEASE-Net）

日米同盟と北東アジア問題
北東アジア研究交流ネットワーク
２０１０・８・２０
孫崎 享
何故今安全保障問題か？
• 新しい動き
（１） 冷戦以降、米国戦略の変化、日本軍事貢献期待
共通の戦略ー地域極東から世界
理念ー国際的安全保障環境の改善
国連憲章（主権の尊重、武力極力抑制）に反す
憲法（「国際紛争を解決する手段としては」）
（２）中国の台頭
経済力、２０３０年日本の５倍、２０２０年日本の４倍
米国、中国を日本より重視
米中貿易＞日米貿易、日中貿易＞日米貿易
09年上半期対米輸出3．9兆円、対中４．４兆円
（３）北朝鮮の核兵器、ミサイルー日本への潜在脅威
中国の経済力
１：世界の経済力比較：2000年購買力平価ベース兆ドル
日本経済研究センター、西村吉正論文
日本
中国
２００５年 ２０２０年 ２０３０年
３．５
４．２
４．７
７．７
１７．３
２５．２
米国
EU
１１．１
１１．２
１６．８
１４．５
２１．４
１６．３
• ２：Foreign Affairs誌：中国GDP2027年米国の上oｒ2040年後
2010march 巻頭論文Niall Ferguson
・ 人口中国13億人、米国3億。2009GDP米国46,400，中国6,600
香港42,700、中国GDP米国の4分の1なら可。メキシコ、ブルガリア、トルコ並み
台湾２９，８００の半分
• 2007年世界の軍事費、米国５４７０億ドル、中国583億ドル、日本
436億ドル、中国米国水準を志向
脱「脱亜入欧」（西村吉正氏論文等）
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福沢諭吉「脱亜論」１８８５年
「支那、朝鮮は今より数年を出でずして亡国と為る。
支那、朝鮮は我日本国のために一毫の援助と為らざる
「その（亜細亜）伍を脱して西欧の文明国と進退を共にし、
西洋人が之に接するの風に従いて処分すべき。
• 我が心に於て亜細亜東方の悪友を謝断すものなり」。
• 中国の大国化→日本の周辺国化→脱「脱亜入欧」
普天間移転問題と抑止力
• ５月４日鳩山首相：「連携し抑止力を維持している
ことが分かった」辺野古移転を容認
• 辺野古移転派の論点（抑止力の他）
• 新政権は国際約束を守らなければならない
（民主主義主権尊重、国際約束より重要、米国も）
• 日米関係全体が極度に悪化する
（在日米軍、世界の３０％、財政負担世界の半分以
上、ドイツの３倍、全NATOの１．６倍）
• ＡＳＥＡＮ諸国等が不安（安保条約は極東目的）
• 米軍一体運用（海兵隊、ほぼ日本のみ）
対中核抑止を考える
• 相互確証破壊戦略の下、「核の傘」は無理
最重点ー相手の先制攻撃を避ける、そのため自分から先制攻撃することの
無意味を説得、この中同盟国のために核を使用すると脅すのは矛盾
• キッシンジャー『核兵器と外交政策』 「米国大統領は西ヨーロッ
パと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか」
• モーゲンソー著『国際政治』「「核保有国Aは非核保有国Bとの同
盟を尊重すると言うことで、Cによる核破壊という危険性に自らさ
らすだろうか。」
• 1986年6月25日付読売新聞「日欧の核の傘は幻想」「ターナー元
CIA長官と会談」「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る
考えはない。アメリカが結んできた如何なる防衛条約も核使用に
言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろう
が、核兵器は使用しない。」
対中「核の傘」働くのか
•
米国、中国 （お互いに相手から攻撃されても反
撃能力を残し、先制攻撃の誘惑を立つ）
• 米中間が「相互確証破壊戦略」を採用の時何故「核
の傘」は 働くのか
中国ーお互い核の先制攻撃しない関係ー米国
中国
？（脅かせない）
脅す
日本
米国
助けを求める
米国は島の防衛に参加するか
•
安保条約「日本国施政下への武力攻撃に自国
の憲法に従い行動」
• 北方領土はロシアの管轄下。安保の対象外
• 米国地名委員会はブッシュ訪韓前韓国領に
・ 1996年以降米国は尖閣列島についての領土問
題には中立
・2005年２プラス２、島の防衛は日本側の責任
２００８
Ambassador Mondale suggested what is common sense: that
seizure of the islands would not automatically set off the
security treaty and force American military intervention（１９９
６，10月20日、NYT）
・
クラウゼヴィッツの『戦争論』
• 戦争論：戦争とは相手にわが意志を強要するた
めの力の行使である。
・この目的のために、敵を無力化しなければならな
い。これが軍事行動の本来の目的である。
• モルトケ：敵国政府のあらゆる戦力の根源すな
わち経済力、運輸通信手段、食料資源、さらに
は国家の威信すらも奪取しなければならない。
• 米国陸軍「9カ条の原則」：戦争の究極の目的は
敵の戦う能力と意思の壊滅
シェリング（『紛争の戦略―』
• 勝利“という概念は、敵対する者との関係ではなく
、自分自身がもつ価値体系との関係で意味を持
つ。このような”勝利“は、交渉や相互譲歩、さら
にはお互いに不利益となる行動を回避することに
よって実現出来る。相互に被害を被る戦争を回避
する可能性、被害の程度を最小化する形で戦争
を遂行する可能性、そして戦争するのでなく、戦
争をするという脅しによって相手の行動をコントロ
ールする可能性、こうしたものがわずかでも存在
するならば、紛争の要素とともに相互譲歩の可能
性が重要で劇的な役割を演じることになる
リアリズムから集団的相互依存へ
• リアリズム
イスラエル/シリア
インド/パキスタン
（戦争の可能性あり）
複合的相互依存
米国/中国
• リアリズム
アメリカ/カナダ（1８14年武力衝突）
フランス/ドイツ（第一次、第二次大戦）
アメリカ/カナダ
フランス/ドイツ
（戦争の可能性なし）
複合的相互依存
アメリカ/カナダ（今日）
フランス/ドイツ（今日）
• 欧州複合的相互依存関係への道ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体条
約（１９５２年）、被害の認識ー第一次、第二次大戦。戦争の意味
？、「憎しみあい」から「協力による実利」。実業家ジャン・モネや
政治家ロベール・シューマンの構想力と実行力
経済一体化とグローバリズム
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米国国防省年次報告「中国の軍事力二〇〇八年」
「政権の生き残りー中国の戦略的展望を形成。
政権の正当性の基盤として、経済成果とナショナリズム
中国政府反日世論操作、抗議が始まれば制御困難
経済成長のため、二国間関係及び多国間協調を世界規
模で強化」
• 日本に対する輸出量は二〇〇八年四月で一兆二六八
二億円であり、年間一〇兆円以上の対日輸出
• フリードマン『レクサスとオリーブの木』「国の経済が発展
しマクドナルドの店舗網を持中流階級はマクドナルドの
国に。国民は軍拡よりハンバーガーを選択」
中国の対外政策
• 02 年 11 月16 回共産党大会で「与隣為善、以隣
為伴」」（隣国と善き関係を持ち、隣国をパートナー
とする）の周辺外交方針決定、これを基本に、「睦
隣、安隣、富隣」のスローガン
• 歴史上周辺国対策は中国安全保障政策の
要、攻撃は恩讐の連鎖。漢民族ー遊牧民族
・孫子「故用兵之法、恃吾有以待也、無恃其不攻、
恃吾有所不可攻也」 、其の攻めざるを恃むこと無く、吾が攻めむべ
からざる所あるを恃むなり。（敵が攻撃しないことを[あてにして]頼りとするのでな
く、攻撃できないような態勢がこちらにあることを頼み ）
ー守り重視（漢字「武」は、「矛」を「止める」
・朝貢ー恭順の意ー厚往薄来（手土産小、お返し多めに）
北朝鮮の核をどう考えるか
北朝鮮には核開発の論理あり。この論理を低下させる努力必要
• キッシンジャー
・ 核保有国間の戦争は中小国家でも、核兵器の使用につながる
・ 核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れるこ
とはないであろう、 一方でその生存が直接脅かされていると信ず
るとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる
・ 無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生
存の問題を含ま ない枠を作ることが米国外交の仕事である
• マコーマックの『北朝鮮をどう考えるのか』。
• 「米国にとり北朝鮮の核は過去一〇年間の主要な問題、北朝鮮
にとり米国の核の脅威は過去五〇年絶えず問題。
• 北朝鮮どんな国よりも長く核の脅威下。朝鮮戦争ー核による殲
滅の危機。米軍はその後核弾道弾を韓国に。撤収後対北標的の
ミサイル演習続行。何十年も核の脅威下、『抑止力』の開発志向
自然」
• 北朝鮮の強迫観念低下を促す努力必要。脅さない。協力提示
サミュエルズMIT教授の説明、著書『日本防衛
の大戦略』）（一時同大学政治学部長、一時日米友好基金理事長）、
• 「日本は安全保障の範囲を拡大すべきであ
るというアメリカの要求がこれほど大幅で執
拗になったのは、これまでにないこと。米国
国防総省は日本の防衛を維持すると確約し
ているが、本土から離れた地域での緊急事
態に日本が協力することを明確に期待。在
日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保
障戦略の道具として利用するのは米国の
『明確な意思』」
日米同盟：「未来のための変革と再編」
（２００５年）の質的変化
• 範囲「極東」から「世界」
• 米軍攻撃を対日と同一視の範囲、米提案
「太平洋」、安保「日本管轄地」－今、グロー
バルな集団的自衛権への動き
• 安保条約、国連憲章を基礎（主権尊重、武
力抑制）
今、共通の戦略、「国際的安全保障環境の
改善」－中東の民主化、独裁体制の変革
今後の動きー同盟の深化
理念の変遷： 三段階
• 第一： 自衛のために軍を持ちうるか
• 第二： 国連憲章、憲法：軍事使用を抑制
「武力よる威嚇又は武力の行使を、国の領土保
全又は政治的独立に対するものも、慎まなけれ
ばならない。 」
憲法九条「武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、放棄」
・カント『永遠平和のために』「他の国の体制や統治
に暴力をもって干渉してはならない」
・第三：「共通の戦略」ー「国際安全保障環境の改
善のために」、体制変革・民主化へ軍
米国戦略の変貌
• 予防戦争は何ヵ月何年先の脅威除去、国家主権尊重、
既存の政府と協力をするというウェストファリア条約以
来の（西欧安全保障の根幹の）概念を捨てた」（フクヤマ）
• ウェストファリア条約：30年戦争（最後の宗教戦争）後、
「正義」と「戦争」を分離。国家主権で平和これを破る必要？
• カント「いかなる国々も他の国の体制や統治に暴力を
持って干渉してはならない」
• ヨーロッパは力を越え、法律と規則、国際交渉と国際
協力の世界、米国、軍事力の維持と行使が不可欠な
世界」（ロバート・ケーガン）
•
アフガニスタン戦争は何か
９／１１同時多発テローアルカイダ攻撃
•
コーラン「度をこして戦うな」「退いて和平を求めるなら､制する道
を求めるな」
• ビン・ラデン「対米戦争宣言」１９９６年、何故？「二聖地の地サ
ウジに占拠の米軍追放」
・米軍は？２００３年撤退ー
訓練基地０２年初頭壊滅 タリバン、パキスタンへ、
・ 米国３万人増派、計１０万人、
・軍事作戦成功の見通し小（山岳地帯、軍事オペレーション困難、・
パキスタン北部とタリバンのつながり。パキスタン制圧無理）
・費用イラクの３倍、兵士一人当たり＄１million
イラク戦争；大量破壊兵器、アルカイダ結びつきなし。
政策企画報告（第一号）
我が国の外交政策大綱
• 昭和44年9月25日
外交政策企画委員会 （抜粋）
• ・わが国国土の安全は、核抑止力及び西太平洋の大規
模の機動的海空攻撃及び補給力のみを米国に依存、
他は原則としてわが自衛力であたるを目途とする。
• ・在日米軍基地は逐次縮小・整理、原則として自衛隊が
これを引き継ぐ。
• ・国連軍（国際警察軍）、国連監視団に対する協力をす
る。状況が許せば平和維持活動のため自衛隊派遣を実
施するよう斬進的に準備を進める。
• ・軍縮においては日本が米国の走狗であるとの印象を
与えることの絶対ないよう配慮する。」
ブリーフィング（1月5日）
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（１）民主党は「CHANGE」で選挙、国民の圧倒的支持。CHANGEの模索、国民への責
務
（２）民主国家の最重要は国民の意思尊重。これば米国政府の基本姿勢。前政権の対
外的コミットは真摯に受け止めるが、国民の意思は最重要
（３）沖縄県民の普天間県外移転の世論極めて強。この世論を無視することは反基地活
動の活発化へ。長期的な日米安保体制の維持にはマイナス。
（４）普天間は人口密集地に存在するという特殊状況。移転必要。
（５）在日米軍は米国にとって極めて重要。
日米関係を悪化させ，在日米軍基地問題全体に広がることは米国がもっとも避けなけ
ればならないこと。悪化には確固たる歯止めがある。
・橫須賀・横田等大型基地は世界最大。基地全体の独と並び各々世界最大（３０％）
基地支援、ドイツの３倍、英国の２０倍、全NATOの１．６倍
（６）ゲーツ長官、キャンベル等過度に圧力。オバマ大統領悪化好まず
（７）米国にとり辺野古移転を急ぐ理由あり。MV22(垂直離着陸機)配備迫る。しかし県
民の反対を踏まえ代替考えるべし
米海兵ヘリ部隊→長崎県大村基地（海上自衛隊）、海兵歩兵連隊→同県相浦駐屯
地（陸上自衛隊）、陸自連隊→キャンプ・シュワブ
（８）普天間基地、全米軍の基地の価値の２０分の１以下。米国が熟慮の時
Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ Ｖａｌｕｅ（＄Ｍ、２００７）
• 世界全体
１２６，３５０
• ドイツ 全体（225カ所）
４２，４８０
内大型
５，１３９
・ 日本 全体（92カ所）
３６，６９３
内大型
１７，０６２
三沢（３，８４０）、橫須賀（３，７４５）
横田（３，２４２）、フォスター（１８４７）
日本の基地負担の国際比較
country personnel Cost Sharing($)
Germany
72,005
1,563
Italy
13,127
366
Spain
2,328
127
NATO Total 106,898
2,484
Japan
41,626
4,411(1,000?)
米国にとって日本基地極めて重要ー普天間で崩れ
るような脆弱な関係ではない
米国海外施設中日本の占める割合
米国海兵隊９９％、米海軍４４％、米空軍３３％
「（日米）同盟は１つの問題より大きい」
1月7日NYTナイ論文
• 驚く事ではないが、ワシントンにおけるある人々は日本政府に非
妥協的態度で臨もうとしている。しかし、それは賢明ではない。
• 我々は現在2次的な重要性しかもたないもので東アジアの長期的
戦略を脅かしている。
• 中国が長期的脅威日本は寛容な基地支援実施。
• 米国が日本世論の反対を作るなら普天間での勝利は余りにも多く
の犠牲を払った“'pyrrhic victory”の勝利と言わざるをえない。
• アイケンベリー：従属の日本より自己主張の日本がプラス
・ パッカード（フォーリンアフェアーズ）：米国は、日本がその領土内
における米軍の存在を削減しようという意思を尊重し、基地に関す
る協定の再交渉を支持すべき
冷戦後の米国戦略
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「米国への死活的脅威」
大衆
指導者層
日本の経済力
６０
６３
中国の大国化
４０
１６
ソ連の軍事力
３３
２０
欧州の経済力
３０
４２
米軍の規模どうするか：大別２つの選択
脅威認識をどうするか？
1992年米国の対日政策
• 安全保障 日本のコミットを増やす
• 経済、日本経済の構造改革
ボトムアップレヴユー
• 重点を東西関係から南北関係に移行する
• イラン・イラク・北朝鮮等の不安定な国が大
量破壊兵器を所有することは国際政 治上の
脅威になる。したがってこれらの諸国が大量
破壊兵器を所有するのを防ぎ、 さらにこれら
の国々が民主化するため、必要に応じて軍
事的に介入する
• 軍事の優先的使用を志向する
• 同盟体制を変容させる
樋口レポートをめぐる動き
• 細川総理、樋口会長座長、中心的役割、西広元防衛事務次官
• 第一に世界的並びに地域的な多角的安全保障体制を促進。第二
に日米安保関係を充実。
• 米国の新戦略、（１）唯一の超大国としての米国の地位を、十分な
軍事力で、永久化、（２）、集団的国際主義は排除。米国単独で行
動。（３）同盟国の日本にはこの体制に協力させる樋口レポートはこ
の米国の方針とは明らかに矛盾。
・ 米国危機感。米国は積極的な対日工作を開始。中心的役割秋山
昌廣氏
・ 一九九五年二月 米国国防省｢東アジア戦略報告」
• 日本は冷戦後の 地域秩序の形成に欠くことのできないパートナー
一九九五年一一月 新防衛大綱
• 『また、わが国周辺地域における平和と安定を確保し、より安定し
た安全保障を構 築するためにも』が再定義といわれた部分
• 一九九六年六月 ガイドライン作成開始
（平素からの協力、対日攻撃の際の対応、周辺事態での対応の三本柱）
•
一九九九年五月 周辺事態関連法の成立
米国日本経済の変革施行
• 日本の経済脅威にどう対応するか
• 日米構造協議 （８９－９０）、日米包括経済協議
（９３）、年次改革要望書
• CIA 経済分野での諜報活動へ
（ゲーツＣＩＡ長官一九九二年四月インテリジェンスの新たな要請の約
四〇％が経済問題）。
• 規制緩和を抜本的に行おうという動機は官僚は官
僚機構にほとんどない（アマコスト、９６）
・官僚攻撃本９６年から活発化
・大蔵省解体、米国の要望ー銀行、保険
新しい安全保障環境にどう対応するか
・北朝鮮の動きー「諸国民の公正と信義に信頼し安
全と生存を保持」には限界
・米国の核、当面、抑止として位置付ける
ただし国連憲章枠外の米国戦略追随は避ける
・米国核の傘、対中国、ロシアには働かず
・日本独自の核、敵地攻撃、ミサイル防衛、機能しな
いことを認識すべし
・中国、ロシア、北朝鮮が対日軍事行動をしない
ように外交努力及び尖閣等島防衛力強化、
・経済の緊密化で対日攻撃がマイナスという勢力を
助長
世界の世論world public opinion
• 「世界主要３４ヵ国（各大陸）が次の国の影響力拡大をどう評価す
るか」
• 国名
日本 仏 英 インド 中国 ロシア 米国 イラン
• 肯定する国 ３１ ２８ ２６ ２２ ２０ １３ １３
５
• 否定する国
２ ４
５
６ １０ １６ １８ ２４
• 「日本と米国の影響力拡大を肯定的に見る％」
•
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国名 加 伯 英 独 仏 エジプト トルコ インドネシア 韓国 中国
日本 62 73 57 54 47 －
42
85
44 16
米国 34 29 33 16 24 11
7
40
35 28