Transcript 第１次資源ナショナリズムが高揚！

資源ナショナリズムについて
２０１２/０１/２０
長谷川雄紀
◆資源ナショナリズムとは
• 主として天然資源に対する支配権拡大の主張
と、それを実現するための諸活動のこと。
• 資源の生産・輸出に際して、自国の利益や国
内への供給を優先するなどの様々な政策を打
ち出す。
◆第１次資源ナショナリズム
• 1950年頃：資源業界は欧米企業による
寡占状況にあった
• 1959年に石油メジャーが産油国の了承なく
原油価格の引き下げを発表
⇒産油国の反発が強まり、産油国による自国の資源
ならびに利益の保護に対する意識が高まる
◆第１次資源ナショナリズム
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1960年：中東を中心としたOPEC（石油輸出国機構）が設立
1962年：「天然資源に関する恒久主権の権利」を国連が宣言
1971年：「リマ憲章」の採択
1973年：第一次石油危機
国際社会における資源の重要性が認められ、
資源国の存在感が高まる！
資源国において、第１次資源ナショナリズムが高揚！
◆第１次資源ナショナリズム
• 第１次資源ナショナリズムの内容
＊資源産業の国有化（中東・南米・アフリカ諸国）
＊資源ごとの組織的連携化による価格カルテルの形成
1970 年代における OPEC 主要産油国の
石油事業国有化の動き
◆第１次資源ナショナリズム
セブン・シスターズの埋蔵量シェア（1949 ）
メジャー各社の生産量の推移
産油国の資源奈ナショナリズムによって、
欧米資源メジャーの世界シェアは大きく低下した
⇒その後は沈静化へと向かった
◆第２次資源ナショナリズム
• ２０００年代に入り、再び資源価格が上昇し始めた。
【資源価格高騰の要因】
＊新興国の経済成長とそれによる資源需要の拡大
＊地政学的リスクの高まり
＊商品市場への投資資金、投機資金の流入
＊国際的な資源関連企業による寡占化
メジャー各社の生産量の推移
◆第２次資源ナショナリズム
• 自国の資源の希少性と価値に目覚めた産油国は、
「ロイヤルティーの引き上げ」、「法人所得税の引
き上げ」、「外国石油資本の排斥」などを行うよう
になる。
再び資源ナショナリズムの動きが
みられるようになった！
主な資源ナショナリズムの動き
石油資源の所有者
◆第２次資源ナショナリズム
• また、近年の資源ナショナリズムにおいては、新興
国の成長という点で新たな側面がみられている。
⇒中国やインド、東アジアを中心とした新興国は、
急速な経済成長をとげている反面、消費エネルギー量も
急増しており、その中で、こうした新興国においても
次第に資源の不足が懸念されるようになった。
主な資源ナショナリズムの動き
主な資源ナショナリズムの動き
◆第２次資源ナショナリズム
• こうした状況から、近年では中国を中心に資源獲得の
ための消費国による資源ナショナリズムが拡大
している。
• 第２次資源ナショナリズム＝消費国におけるナショナ
リズムでは、従来型の自国の資源を自国で開発・管理
するといった動きよりも、国家が自国以外に対して資
源の獲得を求めるといった動きが拡大している
【先進国の資源獲得の動きと異なる点】
＊民間企業ではなく国営企業を通じて行われる
＊国営企業のため税制面・資金面などで優位にある
＊政府が国営企業の海外資源確保を支援している
◆第２次資源ナショナリズム
自国の発展のための資源獲
得競争が展開されている
中国国営石油企業の海外展開状況
新興諸国等による資源獲得の例