Transcript 8.助成金活用のご提案
Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. 助成金活用のご提案 ～より効果的な省エネ事業を行うために～ エネルギー使用合理化事業者支援事業（エネ合） 事業者の計画した省エネルギーへの取組みのうち、「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」を踏まえて 政策的意義が高いと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について支援することを目的とします。 特に、先端的な設備・技術（※）や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。 補助率：1/3 （上限額： 50億円） 《平成25年度公募について》 公募期間：5月22日（水） ～ 6月21日（金） 17：00必着 《終了》 平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の施策内容を元に作成しております。 Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. エネルギー使用合理化事業者支援事業 過去3年間の助成金予算実績 平成23年度：150億円 平成24年度：160億円 平成25年度：110億円 平成26年度：？？億円 主たる申請条件 1. 設備の省エネ改修事業 300万円（税抜）以上の省エネ事業 2. 機器代・工事代合わせて 3. 年度内事業であること：採択後～平成 4. 法人格であれば 5. 省エネ事業を実施する施設において、省エネ率が %以上または省エネルギー量が 6. エネルギー使用量の 27年1月31日までにお支払いが完了する省エネ事業 全業種が対象です。（株式会社 1 500kl以上 計測が必須です。 平成25年度実績 平成24年度実績 公募時期 1次公募 5月 ２次公募 8月 ３次公募 9月 4次公募 1月 医療法人 社会福祉法人 学校法人等） 申請数 675件 427件 95件 未公表 約1300件 採択数 540件 291件 76件 85件 992件 採択率 80.0% 68.1% 80.0% ？？％ 約76.1％ 公募時期 1次公募 5月 申請数 未公表 採択数 1394件 採択率 約60.6% 約2300件 1394件 約60.6％ Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. 申請数と採択率（エネルギー使用合理化事業者支援事業） 過去3ヵ年の比較 25年度採択率 60.6％ 2500件 24年度採択率 2000件 76.1％ 23年度採択率 79.6％ 1500件 1000件 500件 申請数 採択率 80.0％ 採択率 78.4％ 採択率 68.1％ 採択率 83.7％ 採択率 80.0％ 採択率 80.2％ 採択数 0件 平成23年度申請数 23年・25年対比（申請数） 6.25倍 平成24年度申請数 平成25年度申請数 368件 1300件以上 2300件以上 前年対比（申請数） 3.53倍 前年対比（申請数） 1.77倍 Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. （H22～H25）エネ合採択案件の分析 空調＋照明：11.3% 空調： 16.3% 空調＋照明：10.6% 空調： 平成22年度 採択80件 平成23年度 採択293件 その他：52.5% 空調＋その他：3.4% 13.7% 照明：20.0% 照明＋その他：4.3% その他：46.4% 空調＋その他：2.5% 照明：29.4% 照明＋その他：4.2% 空調： 7.2% 空調＋照明：8.3% 空調＋照明：11.7% 空調： 22.8% その他：8.6% 平成24年度 採択992件 平成25年度 採択1394件 その他：18.1% 照明：69.1% 照明：39.6% Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. エネルギー使用合理化 採択への３ポイント ポイント1：より高い省エネ率が求められます 省エネ率とは？ ■ 省エネ事業によって達成できる、事業前全エネルギーに比べてのエネルギー削減効果 事業前 100% 省エネ事業 事業後 15% 85% 電気 ガス 全エネルギー 電気 ガス 空調等による 省エネ事業 油 この割合が高ければ高い程、 採択が通りやすくなります。 全エネルギー 油 省エネ率 15% ポイント2：より高い費用対効果が求められます 費用対効果とは？ ■ エネルギー削減量に対する助成金額の割合 省エネルギー量に対し、助成金額が低い ため、こちらが優先的に採択されます。 省エネ事業によるエネルギー削減量 ケース1：助成金額500万円の場合 3.0kl ポイント3：決算書の内容※1 決算書の内容とは？ ケース2：助成金額300万円の場合 ケース2：助成金額300万円の場合 ※1：平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業に申請した場合、平成24年度・23年度・22年度の決算書の提出が求められます。 ■ 直近3期分の決算書を提出しなければなりません。 3期連続黒字 3期中1期赤字 3期中2期以上赤字 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 黒 黒 黒 黒 黒 赤 黒 赤 赤 直近3期中、赤字の決算がある 場合、採択が通りにくくなります。 Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. 評価項目について 公募要領P17参照 １）政策的意義：下記の重点支援事業に該当するか否かを審査する。 ・中小企業の省エネルギー事業 ・申請者が数値目標を明確にした環境自主行動計画を公表しており、当該行動計画の実効性を高めるための 省エネルギー事業 ・省エネ法に規定する中長期計画の実効性を高めるための省エネルギー事業等 ※ISO500001の認証を取得している事業者であって、ISO500001に基づく行動計画の実効性を高めるための省エネルギー事業と認められる場合も含む。 ・売上額に対するエネルギーコストの割合が10％以上のエネルギー集約型企業 ・工場・事業場等の電力使用量を10％以上削減する節電に資する事業 ２）省エネルギー効果：申請単位に対する補助事業による省エネルギー量、省エネルギー率 ３）費用対効果：補助対象経費1億円当たりの耐用年数を考慮した原油削減量 ４）技術の先端性 「補足③中小企業の定義」公募要領P20参照 中小企業基本法第2条に準じて、以下の通り中小企業を定義する。 業種 資本金 従業員数 ①製造業、その他 3億円以下 300人以下 ②卸売業 1億円以下 100人以下 ③小売業 5千万円以下 50人以下 ④サービス行 5千万円以下 100人以下 ※資本金基準又は従業員基準のどちらか一方を満たせば中小企業とする。 ※ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者。 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を複数の大企業が所有している中小企業者。 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者。 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。 但し、中小企業投資育成株式会社法の規定する中小企業投資育成株式会社または投資事 業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企 業として扱わない。 Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. H25年度 採択分析① ■大企業と中小企業の割合 ■管轄省庁の割合 経産省管轄外 3.8％ 不明：11.9% 大企業 社団法人：0.4% 協同組合：0.1％ 中小企業 経産省管轄 協同組合 経産省管轄外 社団法人 不明 中小企業：40.2% 大企業：47.5% 経産省管轄 96.2％ 企業区分 大企業 件数 662件 比率 47.5% 管轄 経産省管轄 件数 1,341件 比率 96.2% 中小企業 協同組合 社団法人 560件 1件 5件 40.2% 0.1% 0.4% 経産省管轄外 53件 3.8% 1,394件 100.0% 不明 166件 11.9% 1,394件 100.0% ※不明とは、HP上に資本金もしくは従業員数が不明の事業者のことです。 ※「経産省管轄」とは、 経産省が発表する設備投資の統計にカウントされている業態を指します。 Copyright © 2013 ＴＥＲＡ Co.,Ltd. All Rights Reserved. H25年度 採択分析② ■経産省管轄 自動車販売 ■経産省管轄外 建設・工事 金 その他 不動産 融 銀行 学校 サービス 運輸・倉庫 スーパー ホームセンター 老健康施設 協同組合 その他娯楽 パチンコ店 ドラッグストア その他小売・卸 売 製造 経産省管轄 件数 比率 全採択案件 比率 スーパー ドラッグストア 製造 その他小売・卸売 パチンコ店 その他娯楽 ホームセンター 運輸・倉庫 サービス 自動車販売 不動産 建設・工事 金融 その他 296件 277件 193件 143件 98件 67件 65件 44件 35件 26件 26件 15件 1件 55件 1,341件 22.1% 20.7% 14.4% 10.7% 7.3% 5.0% 4.8% 3.3% 2.6% 1.9% 1.9% 1.1% 0.1% 4.1% 100.0% 21.2% 19.9% 13.8% 10.3% 7.0% 4.8% 4.7% 3.2% 2.5% 1.9% 1.9% 1.1% 0.1% 3.9% 96.2% 採択案件のうち、経産省管轄外の業種についての採択率は全体の3.8％、さらに 経産省管轄外業種のうち「病院」「学校」「老健施設」の採択は合計で37件、 全採択案件の2.7％という結果になりました。 病院 経産省管轄外 件数 比率 全採択案件 比率 老健康施設 病院 協同組合 学校 銀行 17件 16件 12件 4件 4件 53件 32.1% 30.2% 22.6% 7.5% 7.5% 100.0% 1.2% 1.1% 0.9% 0.3% 0.3% 3.8%