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震災と医療 榎本、笹川、上田、金澤、 関根、沼、金子、結城 東日本大震災 １,地震の概要 ①発生日時 ②震央地名 ③震源の深さ ④規模 ⑤最大震度 ⑥津波 平成23年3月11日 14:46 三陸沖(北緯38．1度、東経142．9度) 24km マグニチュード9.0 震度７ 宮城県北部 3月11日14:49 津波警報発表 ・岩手県、宮城県、福島県など ・主な検潮所で観測した津波の観測値(8.0m以上) 相馬 最大波 3月11日 15:51 9.3m以上 石巻鮎川 最大波 3月11日 15:26 8.6m以上 宮古 最大波 3月11日 15:26 8.5m以上 大船渡 最大波 3月11日 15:18 8.0m以上 東日本大震災 ２,被害の状況 ①人的被害(死者16,079人、行方不明者3,499人、負傷者6,141人) (1)死因(被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県)(4月19日) 水死 12,143人(92.5％) 焼死 148人(1.1％) 損傷死(圧死、けが等) 578人(4.4％) 死因不明 266人(2％) ※水死の割合は岩手87.3％、福島87％。宮城は特に高く、95.7％ →ほとんどの方が、津波でなくなった (2)年齢 60代 2124人(19.1％) 70代 2663人(24.0％) 80代以上 2454人(22.1％) →圧倒的に、高齢者が多い！ ②物的被害(全壊120,248棟、半壊189,778棟、一部破損616,055棟、床上 水10,971棟、床下浸水13,677棟) 震災に関する法律 災害対策基本法 災害救助法 激甚災害法 主な適用措置：災害復旧事業に対する国庫補助の特別措置、中小企 業への保証 特定非常災害特別措置法 主な適用措置：災害時における行政上の権利利益の延長等に 関する特別措置 被災者生活再建支援法 適用措置：住宅が全壊、または大規模な半壊した世帯に対 して、申請により、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及 び、住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給される。 災害対策基本法 防災に関する責務の明確化 防災に関する組織 ex.国：中央防災会議、非常災害対策本部 地方：地方防災会議、災害対策本部 防災計画 ex.国：防災基本計画 指定行政機関、指定公共機関：防災業務計画 地方：地域防災計画 災害対策の推進 ・・・災害予防、災害応急対策、災害復旧に分類 財政金融措置→激甚災害法 災害緊急事態 ex.災害緊急事態の布告→緊急災害対策本部の設置 緊急措置(金銭支払い債務の延期等) 災害救助法 適用地域の指定 救助の種類、方法 種類：避難所、応急仮設住宅の設置 食品、飲料水、衣服、寝具、学用品等の給与 医療、助産 被災者の救出 埋葬、死体の捜索および処理 住居周辺の障害物除去etc 方法：原則として現物給付 阪神淡路大震災の医療面での教訓 医療施設の被害状況、活動状況といった情報収集が 困難な状況となったこと 患者搬送、医療物資の供給が困難となったこと ライフライン（水道、電気、ガス等）が 破壊設備も しくは設備配管が損壊のため、診療機能が低下した 医療機関が 多くみられたこと トリアージの未実施のため、医療資源が十分に活用 されなかったこと、阪神地域では大地震は起きない ものと信じ、防災訓練や 備蓄等の事前の対策が不十 分であったこと 阪神大震災後の 医療面での制度改正 災害対策基本法 34条 防災基本計画の作成、公表 防災基本計画 ・災害拠点病院の選定 ・災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備 ・災害時情報網の整備 ⇒広域災害・救急医療情報システム 日本の災害医療システム •広域災害救急医療情報システム →EMIS(Emergency Medical Information System) 日本の災害医療システム 災害拠点病院 →災害医療機関を支援する機能を有する病院で、重症・重篤な傷病者を受け入 れるなど、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院 災害派遣医療チーム →DMAT(Disaster Medical Assistance Team) DMATとは、災害の急性期（概ね４８時間以内）に活動できる機動性を持っ た、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームで、広域医療搬送、病院支援、 域内搬送、現場活動等を主な活動とする 広域医療搬送 →重傷者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るために、重傷患者搬送に従 事する災害派遣医療チーム（DMAT）・救護班を被災地外から派遣し、重傷患 者を被災地外の災害拠点病院等へ搬送し救命すること。民間や自衛隊の空港に 広域医療搬送拠点を設置して行う。 SCU(Staging Care Unit) →患者の安定化を図り、搬送のためのトリアージを実施するための医療機関 として、被災地域及び被災地危害の広域医療搬送拠点に設置されるもの 日本の災害医療システム • 災害医療概要図 … 災害拠点病院等 … 広域医療搬送拠点 … 医師等搬送の流れ … 患者搬送の流れ SCU 遠隔地域DMAT 医療機関 SCU 近隣地域DMAT 今回の大震災の状況・課題 １ EMIS 福島以北はネットがつながりにくい状況に(電話回線、インターネッ ト回線の断裂) 入力が徹底されなかった ２ 災害拠点病院 耐震性が低い病院があった 自家発電(3日程度)等により対応したが、長期のライフラインの途絶 により備蓄燃料等が不足した 透析の水が不足 職員は家族の安否さえ確認できないまま職務を行わなければならな かった 今回の大震災の状況・課題 ３ DMAT 最大193チームが活動 タイヤのはきかえ、給油など準備に時間がかかった 本来の役割が果たせなかった →今回の津波被害の特徴上、重傷者は少なく、軽傷者が多かった ため ４ 広域医療搬送 多くの医療機関が全壊または半壊、また病院周辺にもがれきなどが あり、搬送が困難に ５ 避難所 需要と供給のミスマッチ →不必要な支援物資が送られ、もてあます結果に 首都直下地震 想定される被害 【人的被害】 死者数：約11,000人 負傷者数：約210,000人 重傷者数：約37,000人 避難者数：約700万人（避難所生活者数）、 約460万人（疎開者数）※いずれも１日後 帰宅困難者数：約650万人 ※平日昼12時発災 首都直下地震 想定される被害 【建物被害】 建物全壊棟数・火災焼失棟数 約85万棟（割合としては 火災焼失が多い） 【ライフライン施設被害】 電力：約160万軒（支障率：6.1％）→復旧目標日数：６日 ガス：約120万軒（支障率：4.4％）→復旧目標日数：55日 上水道：約1,100万人（支障率25.7％） →復旧目標日数：30日 通信（固定電話）：約110万回線（支障率：4.8％） →復旧目標日数：14日 首都直下地震 東京都の医療対策 ≪救急医療対策≫ 初期救急：入院を必要としない軽症者に対するもの 二次救急：入院を必要とする中等症・重症患者に 対するもの 三次救急：生命危機が切迫している重篤患者に 対するもの 首都直下地震 東京都の医療対策 ○区市町村の役割 ・地域の被害状況に応じて開設する医療救護所 に、救護班を派遣する。 ・医薬品や医療資器材の備蓄に努める。 ○東京都の役割 ・区市町村を応援・補完するため、都医療救護 班の派遣や医薬品・医療資器材等の備蓄を行う。 ・重症者を収容して治療を行う後方医療施設を 整備する。 ・東京DMATを派遣する。 医療救護活動の流れ 参考URL：東京都福祉保健局 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/index.html 医療体制 政策提言１ 〈事前〉 ①市（町）内を医師会の班で地区分け ②要援護者・支援者(要援護者と同じ① の班内で)の登録 支援者 安否確認 災害発生 支援者 安 否 報 告 ③要援護者の健康状態、どんな薬が必 要か、などの情報を、支援者、班の医 師、支援団体、市で共有 安否未確認者 の再確認 〈発災後〉 支援団体 ④要援護者の安否確認 ex）地域社協 →支援団体へ報告 安 否 報 告 →支援団体が集約して市へ報告 ⑤避難所へ避難してきたらそこで診察 要援護者 在宅避難であれば、往診等を行って ケア 市の災害対策本部 医 師 の 派 遣 政策提言２ ○情報・通信 ・カルテ(患者情報)のデータベース化を行い、中央 サーバ(市区町村、都道府県)による管理を行い、 各医療従事機関がタブレット端末等で共有できる ようにする。 ・各自治体における情報の伝達・共有を確実に行 うために災害に対して強固な発信基地・通信網の 整備を進める。 ○インフラ・ライフライン ・緊急輸送網(物資、被災者)を確保するために耐震 等の各種整備を進める。医療機器、通信機器の稼 働を安定的なものにするためにライフラインの多 重化・多様化を進める。 政策提言３ ○役割分担 県と市区町村の縦の連携 権限の移譲や財源など、すでに法律で定めの あるものの特例措置として、柔軟に対応できるシ ステムの構築。 基礎自治体間の相互協力 人員の派遣は自治体間の協定で行う。 依頼があれば、行政職員・医療関係・建設業 が派遣可能な体制を整える。事前打ち合わせ・遠 方との協定。 最後に 自助の重要性 減災の重要性 自分の身は自分で守ることを常 に考えておけば、非常時の備え になりうる。