Transcript 孤独死から考える日本社会

孤独死から考える日本社会
清水良恵
孤独死（孤立死）とは
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阪神・淡路大震災後の仮設住宅での独居者の死
「看取る人が誰もいない死」、「亡くなった後に第三者発
見されること」、「社会的関係が絶たれていて、死後、し
ばらく発見されなかった死」など解釈には多少の幅があ
る。自治体によっても定義は異なる。
なぜ孤独死は問題か、孤独死を考える必要性
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今後ますます増大すると考えられる。
予防ができる。
社会的コスト（死者の死後の処理などのコストを負担）
日本社会にとっての「家族」の役割を考える。
孤独死の原因として考えられるもの
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家族構成・人口構造の変化
居住形態の変化（マンション等）
経済状況・家族観の変化
セーフティネット力の弱まり・・・自己責任
支援を望まない単身者の増加
高齢者サービスの低標準化
日本の家族
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伝統家族
「家」単位で、生産・生活の要所で共同体的扶助協力関
係を維持。当主が家の代表として地域共同体と関わる。
戦後
核家族をモデルとする近代家族。
８０年代～家族の崩壊
これまで家族の機能と考えられてきた出産、育児、教育、
生産、消費、娯楽、安寧、充足、介護、死の看取り、社会
参加などが満たされない機能不全。
現在～個人を単位とする家族へ
また、企業といった新しい共同体
政府の孤独死ゼロ・プロジェクト
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2007年、厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉
担当課長会議において、孤立死防止推進事業（孤独死
ゼロ・プロジェクト）として「高齢者等が一人でも安心して
暮らせるコミュニティづくり推進会議」発足。
予算（案）約１億７２９５万円
推進会議の開催、政府としての啓発活動
「孤独死ゼロ・モデル事業」支援（助成金）
千葉県松戸市常盤平団地
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緊急通報体制の連絡網「孤独死１１０番ネットワーク」
自治会役員による団地内の見回り、民生委員による自
宅訪問などの見守り活動、郵便物の確認による安否確
認
あんしん登録カード
「いきいきサロン」開設
あいさつ推進標語募集、孤独死を考えるシンポジウム開
催などの啓発活動
緊急通報体制
通常時のネットワーク体制
孤独死対策の困難
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山梨県八代町
合併による高齢者サービスの低標準化
介護保険対象となる総合介護予防事業に特化する
傾向
千葉県富津市
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電話機能付き緊急通報システムの誤報
システム設置件数は対象者の約３割程度
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埼玉県新座市
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個人情報保護法
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埼玉県富士見市
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費用負担
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高齢者の孤立解消への困難・課題
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プライバシーの問題。
行政のあくまで自分でできることは自分で、最低限生き
てもらえばいいだろうという考え。
他者との関わりがなくても生きていける。
高齢者に対する想像力が働かない。
老後への準備の大切さ、当事者の自発的な行動
NPOといった第三セクターの役割の可能性
家族がわりのNPO ～NPO法人“きずなの会”
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1. 身寄りのない高齢者・障がい者、家族との間が疎遠
になっている高齢者の方の身元保証及び病院・施設へ
の入院・入所、賃貸住宅入居の支援。
2. 必要に応じた随時生活支援及び24時間365日の緊急
支援。
3. 死後の事務支援。
4. 葬儀・納骨支援。
5. 実情を考慮して成年後見制度についての相談に対
応。
論点
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孤独死を防ぐために・・・
適切な対策、効果的な対策とは何か。（高齢者自身がで
きること／まわりができること、行政の限界とは）
日本社会の家族や人間関係のこれから・・・
日本はこれからますます自己責任の社会になっていくの
だろうか。
日本が個人を単位とする社会へと変化している中、介護
といった従来家族がやるべき役割は誰が担っていくべき
なのか。
参考文献
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「孤独死ゼロの町づくり」 元木昌彦著 ２００８年 ダイ
ヤモンド社
「無縁社会」 NHK「無縁社会プロジェクト」取材班編著
２０１０年 文藝春秋
少子化する高齢社会 金子勇 ２００６年 日本放送出
版協会