Transcript 事業例
地域人づくり事業の活用事業例 ※ 本事業は、平成２５年度補正予算案において要求中の段階のものであり、今後の国会審議等によ り内容に変更が生じる場合があります。 ※ 本資料はあくまで想定し得る事業のイメージを示したものです。実際に実施される事業は、各自治 体により異なりますのでご注意ください。 平成25年12月25日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室 雇用拡大プロセス ～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～ １ 建設業若年者入職促進・人材育成事業（コンソーシアム型） （概要） 建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、建設業団体と会員企業等によ る共同体が、若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習を実施することにより、正規雇用に結び つける。 （効果） ・建設業における若年者の就職促進・人材育成 （委託先のイメージ） ・建設業団体及び会員企業等による共同体（コンソーシアム） 共同体（コンソーシアム） 委託 県又は 市町村 （例） 若年者 雇 用 対策に取り組み たい、建設業の 人材確保に取り 組みたい 若年者に対する 期間雇用による 人材育成・正規雇用 化支援を委託 事業実施計画 （事業目標含） の提出 建設業団体 ・支援対象者の募集 ・集合訓練の企画実施 ・企業実習の進捗管理 ・正規雇用化への支援 Ａ事業主 ・期間雇用に よる企業実習 雇用・ 訓練 若年者の正規雇用化 Ｂ事業主 ・期間雇用に よる企業実習 Ｃ事業主 ・期間雇用に よる企業実習 ※職業訓練施設などが共同体に入ることも可 若年者 事業 目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 雇用拡大プロセス ～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～ ２ 建設業若年者入職促進・人材育成事業（企業単独型） （概要） 建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、建設業事業主が、若年者を期 間雇用し、働きながら資格取得のための講習・訓練を実施し、正規雇用に結びつける。 （効果） ・建設業における若年者の就職促進・人材育成 （委託先のイメージ） ・建設事業主 委託 県又は 市町村 （ 例 ）若 年者 雇 用 対策に取り組み たい、建設業の 人材確保に取り 組みたい 若年者に対する 期間雇用による 人材育成・正規雇用 化支援を委託 事業実施計画 （事業目標含） の提出 Ａ建設事業主 ・期間雇用による労働 ・資格取得のための講習・訓練 ・正規雇用化への支援 雇用・ 訓練 Ｂ建設事業主 ・期間雇用による労働 ・資格取得のための講習・訓練 ・正規雇用化への支援 Ｃ建設事業主 ・期間雇用による労働 ・資格取得のための講習・訓練 ・正規雇用化への支援 若年者 若年者の正規雇用化 事業 目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 雇用拡大プロセス ～介護業界の人材確保を促進～ ３ 介護人材確保支援事業 （概要） 介護事業所が地域の若年者等の無業者を、有期雇用契約にて雇入れ、業務に従事させながら 訓練を受講させることにより能力を高め、正規雇用につなげる。 （効果） 介護人材確保、育成 （委託先のイメージ） ・人材確保や人材育成に取り組む介護施設 働きながら訓練 訓練実施機関 委託 県又は 市町村 （例）介護人材不足対 策を実施したい 雇用 （有期雇用） 介護人材の確保、 育成を委託 介護施設 事業実施計画 （事業目標含） の提出 若年者 等 介護人材確保、育成 正規雇用化 事業 目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 雇用拡大プロセス ～農業の就職促進を支援～ ４ 新規就農促進支援事業 （概要） 都市部等の就農希望の若者を募集し、農業法人等での就業体験や、遊休農地を活用した農業 体験・実習などの実践的な研修等を行う（地域の空き屋等を活用した農山村地域での生活体験 等と組み合わせる）。これにより、農業への理解を深め、地域の農業法人等への新規就農（及び 就農後の定着）を促進する。 （効果） 地域の農業法人等の人材確保 （委託先のイメージ） ・協議会、NPO法人等 委託 県又は 市町村 （例）山村地域の過疎対策 として、新規就農者の確保 （及び地域への定着）に取り 組みたい 依頼 協議会 等 事業実施計画 （事業目標含） の提出 農業法人 等 ○ 就農体験・研修の実施 ○ ○ ○ ○ ○ 就農希望者の収集 受け入れ先の開拓 マッチング 事前研修 立ち合い・指導 地域の農業法人等の 人材確保 事業 目標 地域に定着する 新規就農者 ○○人 雇用拡大プロセス ～精神障害者の社会復帰を支援～ ５ 精神障害者社会復帰支援事業 （概要） 精神障害者への福祉が立ち遅れている地域において、子育てや調理師等の経験のある女性高 齢者等を雇用し、精神障害者の支援に関連する座学研修等を行った上で、援護寮やグループ ホームでの生活支援を行い、精神障害者の社会復帰に結びつける。 （効果） 潜在的に能力を持った女性等の雇用拡大、精神障害者の社会復帰 （委託先のイメージ） 事業 目標 新規就職者○○人 ・社会福祉法人 委託 県又は 市町村 （例）精神障害者の社 会復帰を実施したい 女性等の人材 育成を委託 事業実施計画 （事業目標含） の提出 雇用・ 研修 高齢者 社会福祉法人 潜在的に能力を持った女 性等の雇用拡大、精神障 害者の社会復帰 雇用拡大プロセス ～生涯現役に向けた取組を促進～ ６ 高齢者の就労・社会参加促進事業 （概要） 行政や地域の関係機関と連携（連絡協議会の設置等）の下、以下の取組み等を通じ、高齢者を 就労・社会参加活動に結びつける。 → セミナーの実施等による退職高齢者等への意識改革や動機付け → 地域ニーズを踏まえた高齢者向けの就労事業の掘り起こしや企画立案 → 高齢者の就労・社会参加に関する総合的な相談の実施 （効果） 多様な就業機会の確保、高齢者の就労・社会参加の促進 （委託先のイメージ） ・高齢者の就労・社会参加に取り組む団体（NPO、経済団体 等） 事業 各機関の有機的連携による ワンストップの情報収集と提供 退職高齢者等 地域の高齢者を ○○人就業 ア ウ ト リ ー チ 委託 県又は 市町村 高齢者の就労・社会 参加促進事業を委託 高齢者と地域社会のニーズを 掘り起こし、マッチングさせたい NPO等の団体 事業実施計画 （事業目標含） の提出 マッチング 連絡協議会 掘 り 起 こ し 目標 高齢者向けの 就労事業等 地域の中小企業や 団体で就労・社会参加 雇用拡大プロセス ～生涯現役に向けた取組を促進～ ７ 高齢者地域就業促進事業 （概要） シルバー人材センターにおいて、地域の求職者のうち、例えば、介護業務や保育業務などの事 業ノウハウを有する者等を雇用し、事業所訪問等により、介護補助事業や保育サービス事業など の就業機会を確保し、地域の高齢者を就業に結びつける。 ＜子育て支援＞ （効果） 高齢者の就業促進、子育てや介護の担い手不足等の地域の課題解決 （委託先のイメージ） ・シルバー人材センター 地域の高齢者に 就業機会を提供 委託 シルバー人材センター 県又は 市町村 高齢者が地域で 活躍できる場 を創出したい。 事業実施計画 （事業目標含） の提出 ＜介護支援＞ 雇用 保育業務経験者、 介護施設就業経験者 など ○ 就業開拓に従事 ○ 地域の高齢者に対す る研修実施 事業 目標 地域の高齢者を ○○人就業 雇用拡大プロセス ～障害者福祉領域の人材育成を支援～ ８ 業 障害者相談支援事業所サポート事 （概要） 地域の無業者を、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等で雇用し、サービス等利用計 画の作成補助、地域の障害福祉サービス事業所や学校等の関係機関との意見交換等のサポー ト業務等を行わせることを通じて、それら無業者の当該事業所への就業に結びつけ、また、障害 福祉サービスに関する経験を積ませることで同分野他事業所での就業にも結びつける。 （効果） 若者の人材育成、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等での人材確保 （委託先のイメージ） ・障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等 委託 雇用 無業者 県又は 市町村 （例）障害者福祉業界の人 材確保に取り組みたい 事業実施計画 （事業目標含） の提出 ○ 障害者相談支援事業 のサポート業務 相談支援事業所 ○ 失業者の雇入れ ○ 各種Off-JT ○ 相談支援事業でのOJT 事業 目標 新規就職者 ○○人 障害者福祉業界の 人材育成 処遇改善プロセス ～建設業における若年者の職場定着を支援～ ９ 建設業雇用管理等相談援助事業 （概要） 建設業における賃上げ等処遇改善の取組を推進するため、建設業団体等が、中小・中堅の建 設事業主を対象に、中小企業診断士等の専門家による雇用管理等の相談援助を実施する。 （効果） ・建設業における若者等の離職防止 （委託先のイメージ） ・建設業団体、労務管理を専門に扱う団体 等 委託 県又は 市町村 （例）定着率に問題の ある建設業の処遇 改善に取り組みた い 中小・中堅の建設事業 主に対する雇用管理 等の相談援助業務を 委託 事業実施計画 （事業目標含） の提出 支援 建設事業主 事業 目標 建設業団体 ○ 処遇改善アドバイス ○ 生産性向上コンサル ティング ○その他労務管理相談 若年者の定着 率○○％向上 地域の中小・中堅の建設 事業主の早期離職防止・ 定着率向上 処遇改善プロセス ～就農者の通年雇用化を支援～ 10 農業就業者の処遇改善事業 （概要） 農業就業者の処遇改善を図るため、６次産業化の取り組みに向けた研修（農業経営体の法人 化に向けた経営者・管理者等を対象にした雇用管理研修や、６次産業化に向け、関連する複数 企業（商業、観光業等、地域の中小企業も含む）の社員等を集めた研修）を行い、農業の雇用の 場の拡大と６次産業化に伴う経営の規模の拡大・多角化による通年雇用の確保を実現し、就業 者の職場定着に結びつける。 （効果） 農業の雇用拡大、通年雇用の促進、地域の関連産業との連携支援 （委託先のイメージ） ・商工団体、人材育成会社 NPO法人等 支援 委託 県又は 市町村 （例）地域農業の振興と中 小企業の人材確保に取り組 みたい 人材育成会社 等 事業実施計画 （事業目標含） の提出 ○ ６次産業化に向けた研修実施 （雇用管理研修、法人化に向け た研修、関連企業の連携促進 等） 事業 目標 農業法人 等 ６次産業化の促進による、 通年雇用の確保 従業員の 正社員化 ○○人 処遇改善プロセス ～海外への販路拡大を支援～ 11 地域の中小・中堅企業の成長力底上げ事業 （概要） 地域の中小・中堅企業に対して、個別アドバイス、マッチングフェア・商品展示会等へ参加、社員 への販路拡大に関連する研修、実習などを行い、売り上げの増加や利益の増加に繋がった場合、 その一部を賃金引き上げ等社員の処遇改善に活用する。 （効果） 地域の中小・中堅企業の競争力の向上、企業の売り上げまたは利益の増加による賃金引き上 げ等 （委託先のイメージ） ・個別企業、商工団体、貿易振興会、公益法人、金融機関 等 委託 県又は 市町村 （例）法人・個人の所 得増加による地域 経済の活性化 支援 貿易振興会 事業実施計画 （事業目標含） の提出 ○ 個別アドバイス ○ マッチングフェア ○ 商談会等へのコーディネート ○ 社員への関連研修 ○ 実習等 地域の中小企業 事業 目標 売上・利益の増加 ⇒従業員の賃金の向上 社員の賃金を ○％向上 処遇改善プロセス ～企業の生産業務の強化・効率化を支援～ 12 地域の中小・中堅企業の経営力改善事業 （概要） 地域の中小・中堅企業に対して、個別アドバイス、技術講習会等へ参加、社員への関連研修、 実習等を行い、生産性の向上による生産増加、生産コストの削減に伴う経費削減等で売り上げの 増加や利益の増加に繋がった場合に、その一部を賃金引き上げ等社員の処遇改善に活用する。 （効果） 地域の中小・中堅企業の経営力改善・強化、地域の企業の売り上げまたは利益の増加による 賃金引き上げ等 （委託先のイメージ） ・個別企業、民間コンサルティング会社、産業支援機関 等 委託 県又は 市町村 （例）法人・個人の所得 増加による地域経済 の活性化 中小・中堅企業に対 する個別アドバイス、 社員への研修等 事業実施計画 （事業目標含） の提出 支援 民間コンサル ティング会社 地域の中小企業 売上・利益の増加 ⇒従業員の賃金の向上 事業 目標 社員の賃金を ○％向上