Transcript スマートシティビジネスと日本企業の展望

目次（卒論）
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第一章
第二章
2-1.
2-2.
2-3.
2-4.
第三章
3-1.
3-2.
3-3.
第四章
4-1.
4-1.
4-2.
4-3.
4-4.
第五章
5-1.
5-2.
5-3.
5-5.
第六章
問題提起
スマートシティビジネス概要
スマートシティとは
スマートシティビジネスの市場規模
アジアスマートシティ市場への注目
新興国におけるプロジェクトの進め方
日本型インフラ輸出ビジネスの問題点
日本型インフラ輸出ビジネスの現状
事例研究－鉄道インフラ輸出ビジネス
日本型インフラビジネスの課題点整理と競争優位性の構造化
マクロ視点から見る各国企業連合の比較分析
日本企業連合の動向
米国企業連合の動向
欧州企業連合の動向
その他企業連合の動向
比較分析に見る日本企業連合の課題点、および新たな競争優位性構築に向けた仮設提案
各分野における事例研究と将来性考察
スマートグリッド分野
蓄電池分野
再生可能エネルギー分野
その他新分野
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まとめ
目次（ゼミ合宿発表用）
１．スマートシティとは
２．背景
３．問題提起
４．日本型インフラ輸出ビジネスの課題点抽出
５．各国企業コンソーシアムの比較分析
６．提言
７．まとめ
参考文献
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１．スマートシティとは
創電
ＩＣＴ
インフ
ラ
賢く使
用
蓄電
4
１．スマートシティとは
出典：日立製作所HPより抜粋
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２．背景
CO2排出
量削減
エネル
ギー供給
の安定化
都市人口
の急増
6
2.スマートシティビジネスの市場規模
出典：日経BPクリーンテック研究所
シティ総覧
7
２０１２年度スマート
３-1．問題提起
各国インフラ関連企業
０１０年度）
上位２２５社
8
分野別海外売上高
（２
４-1. 日本型インフラ輸出産業の課題点抽出
鉄道車両市場における企業別シェア
２０１１年度
鉄道種類別市場規模予測
（２００７年 → ２０２０年）
新幹線
25
その他
40%
1.1
10
5
(カナダ)
1.6
20
15
ボンバル
ディア
14.8
20.4
0
都市鉄道
(地下鉄・
貨物列車な
ど)
19%
アルスト
ム(仏)
18%
日本
１５．９兆円２２．０兆円
9
メーカー
シーメン
ス(独)
８%
15%
4-2. 日本型インフラ輸出産業の課題点抽出
課題点
① 国際標準化への対応不足
• 欧州規格（国際標準）に合わせる必要から、受注競争時に不利
• 下流での受注
② 「要素技術」への固執
・ 現地ニーズへの細やかな対応が困難
①
・ 「車両」以外の周辺要素への提案が困難
③ 組織間の連携不足
・ メーカー・運営会社間での知識・ノウハウの共有不足
・ 「受注」→「提案」→「開発」など、プロジェクト全体に関わる
コーディネーター役がいない②
出典：経済産業省「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」
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５.各国企業コンソーシアムの比較分析
参加企業・団体数
３６６
参加企業・団体数
（２０１３年１１
月２０日現在）
 製造業：１０社
 製造業：１０５社 ex. 「日立・東芝・
「積水ハウ
 エネルギー：８社
「日本IBM・富
 コンサルディング：
「アクセン
チュア」
「三井物産・
 政府系機関
伊藤忠」
 エネルギー：８社
「ＩＢＭ・Ｈ
Ｐ」
士通」
 総合商社：８社
「ＧＥ・アル
 情報通信：２社
ス・大林組」
 情報通信：３８社
（２０１３年１２月
ストム」
トヨタ」
 建設・住宅：２５社
４２
２５日現在）
「ISO：国際標準化機
構」
「関電・大阪
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・・・etc.
６. 提言
案件開拓
政府系機関
資金調達
政府・自治
体
補助金
政府系金融
機関
商社
民間系金融
機関
サービス
パッケージ提案
重電
メーカー
建設・設計
会社
電機
メーカー
ハウス
メーカー
電池
メーカー
情報通信
会社
自動車
メーカー
電力会社
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提供
現地
政府・自治
体
現地
電力会社
パッケー
ジ提案
現地企業
現地住民
海外における新たな競争優位性構築
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第六章
まとめ
① 海外市場への進出・シェアの獲得 （市場形成・参入）
②
マーケットシェアの維持・拡大
（競争優位性の確立）
③
収益性の維持・拡大
（参入障壁の確立）
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参考文献
 「世界スマートシティ総覧 ２０１２年度版」
日経BPクリーンテッ
ク研究所
 「スマートシティ実現に向けた取り組みと今後の課題」 日本総研 佐藤
浩介
 「スマートグリッド革命――エネルギー・ウェブの時代 」加藤 敏春, NTT
出版, 2010
 「スマートグリッドにおけるITの役割：スマートグリッドからスマートシ
ティへ」 武居 輝好
 「世界で勝つ！ビジネス戦略力 ― スマートシティで復活する日本企業」
佐々木 経世 , PHP研究所, 2011
 出典：経済産業省「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100326a04j.pdf
 日本VSフランス鉄道会社
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3533031_po_20120106.pdf?conten
tNo=1
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THANK
YOU
FOR
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