Transcript ダウンロードはこちらから - 東北大学 東北アジア研究センター

エネシフ年次総会講演
脱原発・脱温暖化の最前線
経済から考える脱原発社会のデザイン
2014年9月6日
東北大学
明日香壽川
[email protected]
1
内容
1. 脱原発と脱温暖化のねじれた関係
2. 脱原発の現状
3. 脱温暖化の現状
4. 脱原発と脱温暖化と経済の鼎立
5. まとめ
2
1. 原発と温暖化のねじれた関係
3
温暖化対策とは、主にCO2排出を
減らすこと
• 省エネ
• 再生可能エネルギー
• 原子力
• 森林整備
→これらは温暖化問題がなくてもやるべき
で、実際にやってる
4
なぜ温暖化対策は進まないのか？
• エネルギー・システムの転換が必要で、既
得権益側が莫大なリソースをかけて抵抗す
るから
• 「温暖化は原発推進のための陰謀」と誤解し
ている人が少なくないから（特に日本で）
• 「不公平」という言説が戦略的に使われ、
「黄金律」を無視する人が多いから
5
公平性とは？
「立場入れ変え可能性の確保
（社会のどこに生まれても自分
は耐えられるか？）」（ロールズ）
→黄金律
6
原発は温暖化対策のため？
• 政府、経団連、それらに親和性が高い
研究者、一部メディアなどの既得権益
側がそう強く言ってきたのは確か
• 多くの研究者が沈黙していたのも確か
• しかし多くのNGOは前から反対を表明
7
「原発依存・化石燃料依存」
グループの高等（？）戦略
温暖化なんて本当は気にしていな
いのに「原発は温暖化対策のため」
とのたまう
→温暖化に懐疑的な人たちを増やして
化石燃料依存に向かわせる
8
日本の原発と化石燃料をめぐる構図
原発依存
化石燃料依存
（省エネ・
分散型拒否）
「地球温暖化
対策は原子
力推進のた
め」に騙され
ている人たち
脱原発
化石燃料依存
脱化石燃料の
ためにナイー
ブに原発依存
を選択してし
まう数少ない
人たち
脱原発
脱化石燃料
9
3. 脱原発の現状
10
政府は原発推進
1. 再稼働・核燃料サイクル継続を明言
2. 規制委員会の人事
3. 原発輸出
4. 原発への「差額決済契約」適用？
11
再生可能エネルギー導入状況（1）
先進国の再生可能エネルギー電力割合（除水力）
デンマーク
電力に占める再生可能エネルギー割合（除く水力）
50%
デンマーク
ポルトガル
45%
スペイン
アイルランド
40%
ドイツ
ポルトガル
35%
フィンランド
イタリア
30%
スウェーデン
スペイン
25%
ドイツ
イギリス
イタリア
アメリカ
アイルランド日本
OECD欧州
OECD
スウェーデン
非OECD
イギリス
世界
OECD
アメリカ
日本
20%
フィンランド
15%
10%
5%
0%
1990
1995
2000
2005
OECD欧州
2010
2015
出典：IEA統計
12
再生可能エネルギー導入状況（2）
再生可能エネルギー導入実績（日本）
出典：自然エネルギー財団（2014b）
13
再生可能エネルギー導入状況（3）
再生可能エネルギーによる発電割合（日本）
出典：自然エネルギー財団（2014b）
14
再生可能エネルギー導入状況（4）
太陽光発電費用の変化（日本）
出典：自然エネルギー財団（2014b）
15
再生可能エネルギー導入状況（5）
再生可能エネルギー導入の効果（日本）
出典：自然エネルギー財団（2014b）
16
日本の省エネ状況（1）
原発を代替したエネルギー
出典：グリーンピースジャパン（2014）
17
日本の省エネ状況（2）
東京電⼒管内の販売電⼒量と夏季最⼤電⼒
出典：平田（2014）（元資料は東京電力）
18
日本の省エネ状況（3）
各部門のエネルギー効率の推移
エネルギー原単位指数(1990年=1)
1,4
1990年よりエネルギー効率悪化
産業、業務、家庭ともに効率
は1990年レベル。努力してき
たとは言い難い
1,3
1,2
製造業
1,1
運輸旅客
1,0
運輸貨物
0,9
業務部門
家庭部門
0,8
・生産量・指数、床面積、世帯数、輸送量あたりのエネルギー量
・産業（工場等）、業務（オフィス等）、家庭は1990年水準のまま
・運輸旅客（乗用車等）大幅悪化（大型化。消費税導入時の物品税廃止の悪影響か）
・運輸貨物（トラック等）は向上
0,7
0,6
0,5
1990年
よりエネルギー効率向
上
1990
1995
2000
2005
2010
2015
出典：歌川（2014）（元資料は、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」「エネルギー需給確報」など）
19
日本の省エネ状況（4）
発電量あたりCO2排出量の違い
旧型LNG火力→最新型
25-30%削減
最大３倍の違い
旧型石炭火力→最新型LNG火力
60-65%削減
現在のトップ効率
東京電力川崎1号系列（運転中）、関電姫路第二（建設中）
出典：歌川（2014）
20
日本の電力システム改革（1）
目的
1. 電力の安定供給
2. 料金の抑制
3. 需要側の選択肢と事業者
の機会の拡大
21
日本の電力システム改革（2）
電気事業法改正スケジュール
• 第一段階：広域的運営推進機関設立
（2015年〜）
• 第二段階：小売全面自由化（参入自由化）
（2016年〜）
• 第三段階：送配電の法的分離
（2018〜2020年）
22
より、電気以外 他 商品・サービスと 併給も可能とする。地域 特 性を活かし
た次世代型分散型システムも普及する。｢電力間競争｣ みならず｢電気｣ 枠も
越えたエネルギーサービス 融合化・ボーダレス化が進展する。新しい技術、強
靱なエネルギー企業が国内 みならず海外に展開していくことが期待される。
日本の電力システム改革（3）
電力システム改革のイメージ
（参考図４）今後 電力市場 イメージ
垂直統合体制
競争原理を導入
発電間・小売間の競争
発電
発電
送電
送電
配電
配電
小売
小売
出典：電力システム改革専門委員会（2014）
23
電力システム改革の行方（4）
総合エネルギー企業が誕生
（参考図５）エネルギーサービスの融合化・ボーダレス化
エネルギー産業の融合化・ボーダレス化
業種毎の縦割り構造
一次エネルギー
（石油、石炭、ＬＰガス、天然ガス）
一次エネルギー
（石油、石炭、ＬＰガス、天然ガス）
石
油
精
製
会
社
熱
供
給
会
社
灯
油
電
力
会
社
熱
電
気
需要家
会
社
都
市
総合エネルギー企業
灯
油
熱
電
気
都
市
需要家
出典：電力システム改革専門委員会（2014）
24
給契約を総括原価方式の料金規制や供給義務等により規制）を撤廃する。
その結果、発電事業者の自由 度も高まり、発電分野の市場活性化が期待され
る。
ただし、卸規制の撤廃が、現 行の各供給区域における需給に混乱を与えない
よう、移行期間における十分な配慮が必要である。
日本の電力システム改革（5）
卸電力取引の活発化
（参考図６）卸規制の撤廃
現行制度
・一般電気事業者の供給義務を補完
・総括原価又は入札条件による長期間の供給
一般電気事業者
家庭部門への供給義務
卸電気事業者
卸供給事業者
新電力
・一般電気事業者との既存ＩＰＰ契約は途中変更が困
難であるため、新電力・卸電力取引所への売電は
困難*
卸電力取引所
※昨年11月に公表した「卸・IPP電源の発電余力活用の具体的スキーム」により
発電余力を新電力や卸電力取引所に売電している。
小売全面自由化後
一般電気事業者
家庭部門への供給義務解除
卸電気事業者
卸供給事業者
新電力
・多様な売 電先を確保し、卸 電力市場を活性化
卸電力取引所
出典：電力システム改革専門委員会（2014）
25
電力システム改革の課題（1）
固定価格買取制度（FIT）の改善
• 風力発電の導入小さい
• 電力会社の接続拒否・導入制限
• 設備認定
• 価格設定
• 回避可能費用の適正化
• 賦課金減免制度の見直し
• 低い再エネ目標値
26
電力システム改革の課題（2）
電力システム全般（1）
• 料金規制の撤廃方法
• 小売事業者と消費者との関係（スイッチ
ングの柔軟性など）
• 節電が促進される仕組みづくり
• 既存の料金体制（基本料金と従量料金、
三段階料金など）の扱い
27
電力システム改革の課題（3）
電力システム全般（2）
• 新電力の参入条件
• 透明性や公平性の確保（託送料、料金
内訳、消費者情報）
• 消費者への情報提供
• 発送電分離の形態
• 不良債権問題
28
4. 脱温暖化の現状
29
まず前提として
GHG排出量（10億トンCO2換算）
BAU
適応が非常に困難になる
前例のない熱波
激しい降水の頻度が上昇
現在の排出削減目標
地球規模の種の絶滅の危機
世界全体で穀物収量の低下
2℃達成
アマゾン熱帯林の大規模な枯死
海面上昇により何百万人もが移住を迫られる
グリーンランドの氷床が溶け始め戻れな
くなる（tipping point）
1.5℃以下
食糧安全保障のリスクが高まる
ほとんどのサンゴ礁が死滅の危機
食糧生産の低下
厳しい社会的影響を伴う激しい熱波
出典：クライメートアクショントラッカー（2012）
http://climateactiontracker.org/assets/Climate-Action-Tracker-doha_outcome_highres.jpg
30
IPCC第5次報告書のメッセージ（1）
第1作業部会（温暖化の科学）
出典：IPCC（2014）
31
IPCC第5次報告書のメッセージ（2）
第3作業部会（温暖化対策の評価）
1. ２度目標達成の経済コストは大きく
ない
2. 原発のリスクは大きい
3. 原発なくても２度目標達成の経済
コストは大きく変わらない
32
国際交渉の現状
2020
ADP
2020
ADP
2015
1
2
2013 14 15 16 17 18 19
2020
21 22
ADP
15
1
WS1)
ADP
EU,
2
2
WS2)
WWF
33
日本の数値目標
鳩山（-25%）を安倍が修正（+3.1%）
出典：平田（2014）
34
原発と温暖化
原発増加とCO2排出量増加との関係（日本）
出典：平田（2014）
35
石炭と温暖化
石炭消費量の変化（日本）
出典：平田（2014）
36
日本政府による石炭火力発電輸出
出典：平田（2014）
→世界の流れとは逆行
37
米国の状況
1. オバマの温暖化政策（石炭火力
発電規制）
2. シェールガス・オイル革命
3. 再生可能エネルギー導入拡大
4. ただし、温暖化問題が党派性を帯
びているのは変わらず
38
39
中国の状況
石炭消費量増加率が初めてのマイナス
出典：Greenpeace
East Asia（2014）
→PM2.5対策の影響が非常に大
40
5. 脱原発と脱温暖化と経済の鼎立
（脱原発批判への反論）
41
原発なくても2度目標達成コストは
上がらない（IPCC, 2015）
個別発電技術の有無/制限がある場合の対策コスト上昇率（%）
出所：IPCC AR5
WG3, TS, Fig.TS13
42
日本でも原発があってもなくても
電気代は大差がない
民主党政権時「国民的議論」3つの選択肢における電気代の差
万円/月
図4：
2030年の家庭の電気代
2.5
2
慶応大・野村
大阪大・
伴
1.5
1
RITE
国立環境研究所
2010年=1万円
0.5
0
現在
0%
15%
25%
エネルギー・
環境会議(2012)より作成
出所：朴（2014）
43
日本でも原発があってもなくても
GDP影響は大差がない
民主党政権時「国民的議論」3つの選択肢におけるGDPの差
兆円
700
600
500
400
300
200
100
0
図5：2030年の国内総生産(GDP)
国立環境研究所
大阪大・伴
慶応大・野村
RITE
2010年=511兆円
現在
0%
15%
25%
エネルギー・
環 境会議(2012)より作成
出所：朴（2014）
44
化石燃料輸入が3.6兆円増える？
• 計算がおかしい。本当は1-1.6兆円（秋本2014, 自然エ
ネルギー財団2014a, 吉岡2014）
• 2002−2008年に14.8兆円増えても大きな問題にならな
かった
原油・LNG輸入額（兆円）
25
20
図7：原油・LNG輸入額(兆円)
2010～2012
5.4兆円
15
10
5
1995C.Y.
1996C.Y.
1997C.Y.
1998C.Y.
1999C.Y.
2000C.Y.
2001C.Y.
2002C.Y.
2003C.Y.
2004C.Y.
2005C.Y.
2006C.Y.
2007C.Y.
2008C.Y.
2009C.Y.
2010C.Y.
2011C.Y.
2012C.Y.
0
出所：朴（2014）
45
ドイツの電力価格は上昇したけど..
ドイツの産業用電気料金と税
産業用電力価格[ユーロ/千kwh]
140
120
100
80
税
60
税抜き
40
20
0
出所：IEA Prices and Taxes
http://www.iea.org/statistics/topics/pricesandtaxes/
46
欧州の電力価格は大きく変わらない
ドイツと東欧の産業用電力価格
産業用電力価格[米ドル/千kWh]
250
200
ドイツ
チェコ
150
ポーランド
ハンガリー
100
スロヴァキア
日本
50
0
1995
2000
2005
2010
2015
出所：IEA Prices and Taxes
http://www.iea.org/statistics/topics/pricesandtaxes/
47
電力多消費産業は減免されている
産業用電力価格の差異（ドイツ）
出典: Weiss (2014)
48
ドイツでの電力卸売り価格は低下
ドイツ電力卸売り価格の変化
出典: Weiss (2014)
49
今後は上昇しない
電力価格の推移予測（ドイツ）
出典: Weiss (2014)
50
日本でも負担は大きいとは言え
ない（1）
賦課金の相対的な大きさ（日本）
出典:自然エネルギー財団（2014）
51
日本でも負担は大きいとは言え
ない（2）
標準家庭月あたり負担額（日本）
標準世帯の2020年、2030年の月あたり負担額
標準世帯の月あたり負担額推移
600
553
500
300
高位
2020
89（0.3）
191（0.6）
372（1.2）
円/月（円/kWh）
2030
152（0.5）
291（1.0）
526（1.7）
円/月（円/kWh）
低位
中位
200
中位
需要家規模別の負担額の相殺に必要な節電率
291
156
高位
100
低位
中位
高位
1.4%
3.0%
5.7%
中規模工場
2.1%
4.4%
8.6%
大規模工場
2.8%
5.9%
11.6%
2.4%
4.5%
8.0%
中規模工場
3.6%
6.7%
12.0%
大規模工場
4.8%
9.0%
16.2%
2020時点 家庭
2030時点 家庭
0
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
2028
2030
2032
2034
2036
2038
2040
2042
2044
円/月
400
低位
（出典）2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会「エネル
52
ギー供給WG現時点でのとりまとめ」平成24年３月２日
家庭：300kWh/月（2009年電灯単価22円/kWh）
中規模工場：250,000kWh/月（2009年電力総合単価14円/kWh）
大規模工場：2,400,000kWh/月（2009年大口電力単価11円/kWh）
として推計。なお、大規模工場では負担額の減免措置が講じら
れる予定であるが、本試算では考慮していない。
そもそも他のエネルギーも補助さ
れてきた
各エネルギーへの補助金（ドイツ）
出典: Weiss (2014)
53
再生可能エネルギーへの補助は
相対的には小さい
各エネルギーへの補助金（ドイツ）
出典: Weiss (2014)
54
雇用効果は大きい
日本における再生可能エネルギー産業の雇用(2013年)
日本の対策産業・雇用(予測)
大分
類
エ
ネ
世 種
界 別
の
再
エ
ネ
産
業
国
別
参考
分類
再生可能エネルギー産業雇用
合計
バイオマス産業
太陽光発電産業
風力発電産業
太陽熱利用産業
地熱産業
小規模水力発電産業
太陽熱発電産業
中国
EU
ブラジル
米国
インド
ドイツ
日本の自動車・部品製造業
雇用
649万人
250万人
227万人
83万人
50万人
18万人
16万人
4万人
264万人
124万人
89万人
63万人
39万人
37万人
約70万人
想定
対策
試算
投資
兆円
128
経済波及
雇用
効果
（2020年）
[兆円]
万人
307〜
372
165〜215
温室効
果ガス
25％削
減
CASA
名大藤川
ら
233〜
287
165〜190
再エネ
電力16
～18％
再エネ普
及方策検
討会
26
59
再エネ
電力
25％
牛山ら
170〜
220
88〜117
84
CASA地球温暖化資料集
REN21:Global Status Report2014
55
導入ポテンシャルもある
日本の自然エネルギー電力導入可能性
今の消費量の3〜7倍の可能性
出典：歌川（2014） 元資料は環境省：再生可能エネルギーポテンシャル調査(2010)、
NEDO：太陽光2030+、自然エネルギー白書、など
56
「原発と温暖化と経済」の整理
1. 原発は、国全体としてのリスクやコスト
がベネフィットを大幅に上回る。それだ
けで原発は不要と言いうる
2. さらに、脱温暖化を可能とする代替発
電技術は存在し、コストは大差なくベ
ネフィットが大きい
57
原発推進と温暖化問題無視は同罪
1. 科学の無視
2. 経済の無視
3. 公平性・黄金律の無視
→結局は、負担や被害の他人への転嫁
58
5. まとめ
59
悲観でも楽観でもなく（1）
1.
再生エネ導入が世界でも日本でも拡大
方向にはあるのは確か
2.
しかし、相手は強くて大きい。
3.
自由化の動向を注視して関係者を支援
し、自らが実践していくしかない
60
悲観でも楽観でもなく（2）
4.
選挙も非常に重要
5.
温暖化問題では、効きにくくなっている
ものの、外圧の効果はある
6.
賢い消費者になる必要がある
7.
社会を論理的にデザインしようとするド
イツなどの先行事例に学ぶところ多い
61
参考文献（1）
•
秋本真利（2014）「秋本まさとしブログ（2014年3月31日）」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~akimoto/report/index.html
•
明日香壽川・朴勝俊・西村六善・諸富徹（2014）「ハンセン氏らの書簡への反論：
原子力発電は気候変動問題への答えではない」
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/_src/2014/nuclear_powerclimate_change_jp.pdf
•
明日香壽川（2014）「IPCC 第 5 次報告書第 3 作業部会の政策的含意 −各国削減
目標の差異化および原子力発電の役割を中心に− 」
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/_userdata/IPCC
%20AR5%20WG3%20review26.pdf
•
歌川学（2014）日本における中長期温室効果ガス排出削減シナリオ 日本科学者
会議総会発表資料
•
エネルギー・環境会議（2012）「革新的エネルギー・環境戦略」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/
62
参考文献（2）
•
Greenpeace East Asia （2014）“China’s coal use might just have dropped first
time this century - what’s going on?
http://m.greenpeace.org/eastasia/high/news/blog/chinas-coal-use-mightjust-have-dropped-first/blog/50204/
•
グリーンピース・ジャパン（2014）「二酸化炭素削減のために原発は必要なの？」
2014年4月
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/48913/
•
自然エネルギー財団（2014a）「原発停止による3.6兆円の国富流出」試算の検証
•
自然エネルギー財団（2014b）「固定価格買取制度2年の成果と自然エネルギー政
策の課題」自然エネルギー財団ディスカッションペーパー、2014年8月
•
電力システム改革専門委員会（2014）「電力システム改革の基本方針-国民に開か
れた電力システムを目指して-」平成24年7月.
63
参考文献（3）
•
2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会（2012）「エネルギー供給WG：現
時点でのとりまとめ」中央環境審議会地球環境部会、平成24年3月2日
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/mat01.pdf
•
平⽥仁⼦（2014） 「地球温暖化を防ぐためにこそ、原発はやめるべき」 「地球温
暖化のために原発再稼働!? 〜原⼦⼒ムラのウソをあばく」2014.7.31, 東京
•
朴勝俊（2014）「原発がなくても日本経済は大丈夫」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/134449
•
吉岡斉（2014）「焚増しコストの評価についてのメモ」総合資源エネルギー調査会
原子力小委員会第2回会合, 平成26年7月1日, 参考資料４
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/
pdf/002_s04_00.pdf
64