Transcript 高野鎮雄
企業家論⑧ ＶＨＳの高野鎮雄 樋口徹 企業家と企業家精神 • 企業家とは企業に資本を出し、その企業の経営を担当する 人（広辞苑） • 「entrepreneur」とは起（企）業家のことを指し、起（企）業家 は、イノベーションの担い手として創造性と決断力を持って 事業を創始し、運営する個人事業家（事業家として十分に能 力を発揮できる人材）と記してある（ランダムハウス大英和辞 典）。 • 事業家とは、事業を企て、また、経営する人。また、たくみに 事業を経営する人。事業者。（広辞苑） • ドラッカーは企業家精神（ entrepreneurship）とは、「気質の 問題ではなく行動の様式である」とした。 2 ドラッカーの企業家精神『イノベーションと企業家精神』 • ドラッカーは企業家精神（ entrepreneurship）とは、「気質の 問題ではなく行動の様式である」とした。 • なぜなら、いろいろな気質の人達が企業家的な挑戦を試み、 達成しているので、特定の気質の問題ではない。 • 意思決定の本質は不確実性にあるが、原理というものは存 在する。したがって、学んだ上で、意思決定を行うことが重要 となる（＝行動様式の問題となる）。 • 特に、イノベーションが頻繁に起こる状態では、最適化（固定 的な枠組みで最小化あるいは最大化を試みること）ばかりを 考えていてはいけない。なぜなら、不確実な事項に対して、 意思決定を行わないことの方がリスクを高める結果になる。 • 適切な方法論を持っている人間が企業家精神を持って行動 をすれば、小さなリスクで成功を収めることができる。 3 企業家精神と方法論 方法論 スティーブ・ジョブズ ビル・ゲイツ マイケル・デル マーク・ザッカーバーグ ジェフ・ベゾス 松下幸之助 本田宗一郎 4 会社内の企業家？ 巨大化した現代企業では、 事業部制が多くなってい る。 ⇒会社内に、創業者あ 職能別組織：企業内における職能による部門化 るいは社長以外にも、 事業家（＝企業家） の存在は不可欠で ある。 ⇒いなければ、会社 は衰退していく （一代で傾く）。 ※経営者の役割は自分 がアイデアを出すこと でなく、周囲の力を引 き出すことに変化した （社内で企業家育成）。 事業部制組織：事業業単位での部門化 5 「ミスターＶＨＳ」の高野鎮雄（日本ビクター） 1923年 8月28日愛知県生まれ （1992年逝去） 浜松工業高等学校（静岡大学工学部）で精密機械工学を学び卒業 1946年 日本光学工業（現ニコン）から日本ビクターに転職 映写機やフィルムカメラの開発・製造販売などを担当 1953年頃 16ミリカメラや35ミリ映写機などを放送局に納入（映像ソフトが家庭で も観れるようになるのではと考える） 1955年 日本ビクターがＶＴＲ研究をスタート。浜松工業高等学校で教えてい た高柳健次郎が主導（1926年に世界で初めて「イ」の字のテレビ放 送と受信を実現した技術者なので、「テレビの父」と呼ばれていた）。 1966年 ＶＴＲ事業部設立（高柳が将来の金の卵と直訴） 1967年 事業部再編し、ＶＴＲ事業部は業務機器事業部に吸収 1968年 高野は業務機器事業部の次長に就任 1970年 ＶＴＲ事業部部長就任（不良品が多く、返品率50％） 1972年 ＶＴＲ開発部門の廃止（技術者は既存の業務用ＶＴＲの開発・販売） されたが、家庭用ＶＴＲの開発を極秘裏に開始 1975年 ＶＨＳの試作機開発に成功(オープン戦略の開始） 6 日本ビクターの歴史 1927年 The Victor Talking Machine Company（米国）が日本 ビクター蓄音器株式会社を設立（生産・販売を行う） 1929年 親会社がＲＣＡに吸収合併される（東芝電気と三菱商事が資本参加）。 1931年 ＲＣＡの技術を導入して、蓄音機・レコードの製造工場（現在の横浜工場） を建設 1938年 ＲＣＡが日産コンツェルンに株式を売却（ビクターの犬のマークの国内使 用権買い取り）し、すぐに東京電機（現東芝）に売却 1946年 日本興業銀行（現みずほ銀行）が親会社になる。高柳健次郎を技術部長 としてビクターに迎え入れ、テレビ開発を再開（後に、世界初の2ヘッドVTR 開発：映像機器分野での土台構築）。 1954年 松下電器産業と提携開始（支援的意味合いが強い；切磋琢磨） 1960年 レコード部門を分社化（ハードに集中） 1976年 ＶＨＳを販売（大成功） 2008年 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立（2011年に吸収合併） 7 家庭用ＶＴＲ誕生前 誕生前Ⅰ （1950年代）： 家庭用VTRの細胞期 （放送用VTRの誕生） 誕生前Ⅱ （1960年代）： 家庭用VTRの胎芽期 （産業用VTR） • 放送の時差対策で、 • 放送用VTRの小型 映像の磁気記録技 化・低価格化が始ま 術は、1950年代に米 り、産業用に裾野が 国で開発された 拡大した • 1956年にAMPEXが、 世界初の放送用VTR • 米国企業（放送用 の開発に成功し、 VTRメーカー）と日本 1957年にCBSに納入 企業（家電メーカー） した の闘い • 1950年代にAMPEX と競合していたのが • 米国勢は量産技術 RCAであった。1960 が弱く苦戦している 年ごろには米国の 間に、ソニー、日本 放送用VTR市場の シェアの1/4を占め ビクター、松下電器 た が商品化に向けて 貢献 8 誕生前Ⅲ（1970年代前半） 家庭用VTRの胎児期 （試行錯誤の時期 ） • 家庭用市場立ち上げに 向かって製品コンセプト が明確になってきた • 家庭用VTRを開発した企 業があるが、商品化ある いは量産化に及ばない • 松下電器が最初に家庭 用VTRの量産体制を構築 したが、需要は伸びず大 失敗 • 1970年12月ソニー、松下 電器、日本ビクターの間 で統一規格（U規格）への 合意が成立した。 誕生（1970年代中頃） • 家庭用と放送（産業）用のVTRの大きな違いは、価格・サイズ・ 安定性・操作性であった。VTRはテレビと比較して、部品点数 が多く、特に映像を記録するメカの部分が鍵となっていた。 • ソニーが1975年に発売した「ベータマックス」が最初にこれら の家庭用向け市場の必須条件を同時に満たした機種であっ たと言える。 • ソニーが「ビデオ元年」と名づけた1976年には日本ビクターが VHS方式VTRを発表・発売を開始し、家庭用VTR産業にとって 大きな年となった。 • 1976年（「ビデオ元年」）は、「ベータマックス」対「VHS」が事実 上の標準を目指して、国内外で激しいフォーマット（方式）間の 競争が始まった年であった。 9 ＶＴＲ機種の重量の変化（日本ビクター製品） 45.0 ｋｇ 40.0 チューナー無 チューナー有 35.0 30.0 25.0 20.0 15.0 HR-3300 10.0 5.0 0.0 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 10 ＶＴＲ機種の販売価格（日本ビクター製品） チューナー無 ¥700,000 チューナー有 ¥600,000 ¥500,000 ¥400,000 ¥300,000 ¥200,000 ¥100,000 ¥0 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 11 成長期前半（1976-1985年） • 1970年代後半は、日本の家電企業の規格（フォーマット）間の戦い（「ベータ マックス」対「VHS」） VHS陣営には、日立製作所・シャープ・三菱電機・松下電 器が参加を表明した） • 1970年代後半の別の動きは、欧米企業を巻き込んだフォーマット間の競争 ソニー：米国市場に重点を置き、1977年ゼニス（米）とOEM供給を契約 日本ビクター：有力欧州企業とOEMあるいは技術導入契約を締結 松下電器：1977年RCAとOEM契約（その後GE、マグナボックスとも） • 1980年代前半にはVHS規格内での競争の激化が本格化 日本ビクターからOEM供給を受けていた日本の大手家電メーカー（日立： 1977年、三菱電機：1978年、シャープ：1979年）が自社生産に切り替えてきたこ とに加えて、船井電機などの価格競争力に強みのある企業の参入 • フォーマット間およびVHS陣営内の競争を通して、機能が飛躍的に向上 日本ビクターは1977年には家庭用初の倍速再生、1978年には家庭用初の ポータブル式、1979年には3倍モード、1983年にはHiFi音声の機種を製品化し た。 12 成長期後半（1986-1995年） • 国内生産台数は高水準を維持しているが、金額ベースでは急激に減少 （国内生産の平均金額修正値や平均国内出荷額修正値も10年間で激減） • 競争が激化し、棲み分けが進む 1） 1994年までに20社以上が家庭用VTR市場に参入 2） 1980年代後半にはローエンド製品で価格競争力を有する企業が OEM供給に加えて、自社ブランドでの販売を強化した。 3）ソニー・松下・ビクターの上位三社が生産台数ベースで90％のシェア （1976年）を誇っていたが、1990年台前半と中頃は40％程度 ４）革新的ではないが、延長的な機能が拡充した。日本ビクターは1987年 にS-VHS、1993年にW-VHSを開発し、より高画質機種の販売に力を入 れた。その他にも、BSチューナー内蔵VTR、DVD・ハードディスク搭載V TR、デジタルVTRなども製品化されていた。 5）市場の棲み分け（ハイエンド中心、ミドルクラス中心、ローエンド中心） • 1980年代後半から海外生産が本格化した。1980年代後半は欧米を中心とし た市場に近い地域での生産の始まりであったが、アジアでの海外生産が増 加した。 13 国内生産金額と国内生産台数の推移 生産金額修正値（百万円） 生産台数（千台） 百万円 2,500,000 千台 40,000 35,000 2,000,000 30,000 25,000 1,500,000 20,000 1,000,000 15,000 成長期前半 10,000 成長期後半 500,000 5,000 0 0 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 14 成熟期（1996-2000年） • 普及率の伸びの鈍化 • 高水準の国内出荷台数（買い替え需要と複数台目需要） （1998年に国内出荷台数のピークを迎え、その後も600万台を越える水 準を維持している） • 国内生産の衰退 （2000年は国内生産台数がデシピークを上回った最後の年、修正生産 金額ベースでは1999年に下回った）。 • 売上および収益の悪化 （単調下落傾向にあった国内生産の平均修正生産額がこの時期には下 げ止まり、2万円前後で推移していた。その一方で、1996年から2000年ま での5年間で平均国内出荷金額は37％程度低下し、下落傾向が続いて いる） • 企業によって差はあるが、国内外の生産拠点の集約傾向が明確化 15 国内出荷動向 8,000 国内出荷台数 千台 新規需要 平均出荷額修正値 買い替え需要+2・3台目 7,000 120,000 6,000 100,000 5,000 海外生産 の効果 4,000 3,000 2,000 円 140,000 国内生産 の合理化 80,000 60,000 40,000 20,000 1,000 0 0 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 16 衰退期（2001-） • 代替製品の台頭 2001年から2004年の4年間でVTRの普及率は3％の微増であったが、 2002年3月には19％であったDVD（録画再生・再生機）の普及率が2005 年3月には49％にまで急上昇した（内閣府ホームページの「消費動向調 査」）。2001年には販売数量ベースでDVDソフト（4300万本）がVHSカセッ トソフト（2800万本）を超えた。（日本映像ソフト協会ホームページ）。 • 国内生産から完全撤退 2004年のVTRの国内生産台数が通産省の「機械統計年報」から外される に至った。その理由は、国内で生産を続けている企業が1・2社にまで 減ってしまったためである。 • 企業の退出 1990年前後に40％近くにまで下がっていたソニー・松下・ビクターの上位 三社の国内シェアが2004年までには60％近くにまで回復している（『日本 マーケットシェア事典』）。この背景として参入企業が1990年代から減少 し2003年には10社にまで半減していることが挙げられる（『民生用電子機 器データ集』）。 17 高野鎭雄事業部長の偉業 会社の方針に反 して、ＶＴＲ開発 ＶＨＳ開発に成功 し、ＶＨＳ陣営形成 ＶＨＳが世界標準 （互換性を維持し つつ、機能拡張） 1990年まで、外国 企業は生産すら参 入が困難であった ＳＯＮＹのベータ マックス 規格争い 日 本 ビ ク タ ー の 成 功 体 験 Ｄ Ｖ Ｄ へ の 転 換 失 敗 ケ ン ウ ッ ド に 吸 収 合 併 18