Transcript 資料5 第2期佐賀県森林環境税事業について

資料５
第２期佐賀県森林環境税事業について
平成２５年１２月
県土づくり本部 森林整備課
生産振興部 林 業 課
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森林環境税の継続・見直しの経緯（Ｈ２４～）
H24第3回森林審議会
森林審議会
の意見を踏
まえ、税の継
続や税事業
の見直しを
検討
H24.11月議会 「佐賀県森林環境税条例」改正
○課税期間を5年間延長（平成２９年度まで）
○税率（税額）は、現状のまま（個人：５００円/年、県民税均等割額の５％）
H25.2月議会 H25当初予算（第2期森林環境税事業）
○これまでの各事業は継続（一部拡充）
○荒廃森林拡大防止対策事業を追加
第2期環境税事業を実施（平成25年度～平成29年度）
第２期「さがの森林（もり）再生事業」 （森林環境税事業）
事業期間
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平成25年度～平成29年度
危険木の除去等の流出防止対策を追加
①荒廃森林再生事業
（県による荒廃森林の強度間伐）
新たに第2次環境林（10箇所）を設定
【計画事業量】1,800ha（５箇年）
【H25事業量】 300ha
集中豪雨による
倒木や間伐材等
の流出への対応
倒木や間伐材などの危険木の流出の恐れがある箇所を対象
に、危険木の流出防止対策を実施
・急傾斜地：間伐材を利用した簡易土留工
・渓流沿い：危険木の除去
【計画事業量】 200ha（５箇年）
【H25事業量】 30ha
②重要森林公有化等支援事業
簡易土留め工
（市町による公有林化等を支援）
＜補助率 ： （公有林化）1/2（公的整備）10/10＞
【計画事業量】 200ha（５箇年）
【H25事業量】
60ha
④県民参加の森林（もり）づくり事業
（CSO等による森林づくり活動を支援）
危険木除去
荒廃森林へ移行
させないための対応
＜補助率：10/10（１団体当り年額200万円を上限）＞
【計画事業量】 50団体（５箇年）
【H25事業量】 10団体
＜補助率：定額（造林等補助金を含む）＞
【計画事業量】 2,500ha（５箇年）
【H25事業量】 500ha
（県・市町・CSO等による協働事業）
⑥さがの森林（もり）再生推進事業
（県民への広報活動など）
（森林所有者等による間伐促進対策）
間伐する木の形質が悪い、林道等からの距離が遠いなど、
＜補助率：定額（造林等補助金を含む）＞
条件が悪い森林を対象に、森林所有者等による間伐を支援
⑤未来へつなぐ宝の森林（もり）整備事業
＜補助率：定額 ＞
【計画事業量】 ２地区/年
【H25事業量】 ２地区
③【新規】荒廃森林拡大防止対策事業
森林環境税や税事業
の認知度の向上
認知度向上対策を強化
フェイスブックなど新たな媒体の活用
メディアツアーの実施 など
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第２次環境林位置図
②北山ダム周辺
⑦玉島川周辺
⑦玉島川周辺
②北山ダム周辺
④基 山
④基山
⑤鏡山・伊岐佐ダム周辺
⑤鏡山・伊岐佐ダム周辺
⑥八幡岳・六角川周辺
①天山
③脊振山麓
③脊振山麓
⑥八幡岳・六角川周辺
⑧腰岳・青螺山
⑨杵島山
①天 山
荒廃森林状況
（北山ダム周辺）
⑧腰岳・青螺山
⑨杵 島 山
⑩経ヶ岳・虚空蔵山
⑩経ヶ岳・虚空蔵山
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第２次環境林の荒廃森林面積等
単位：ｈａ
荒廃森林
環境林名
区分
関係市町
景観・水環境
佐賀市・唐津市
多久市・小城市
水環境
佐賀市
水環境・景観
神埼市・吉野ヶ里町
上峰町
景観
基山町、鳥栖市
⑤鏡山・伊岐佐ダム周辺
水環境・景観
⑥八幡岳～六角川周辺
区域
面積
普通林
うち
私有林
保安林
3,655
219
207
57
276
913
212
204
47
259
1,336
198
139
46
244
852
69
62
15
84
唐津市
2,266
237
237
86
323
水環境・景観
唐津市・伊万里市・
武雄市・大町町・江北町
4,180
378
374
69
447
⑦玉島川周辺
生物多様性
・景観
唐津市
418
67
65
1
68
⑧腰岳・青螺山
景観・環境教育
伊万里市・武雄市
1,475
200
196
11
211
水環境・景観
白石町
853
59
59
13
72
⑩経ヶ岳・虚空蔵山
水環境・
環境教育
鹿島市・嬉野市
3,322
261
257
155
416
合
１０箇所
１０市６町
1,900 1,800
500
2,400
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①天山
②北山ダム周辺
③脊振山麓
④基山
⑨杵島山
計
19,270
合計
荒廃森林再生事業（拡充内容）
強度間伐による
針広混交林への誘導
【第２次環境林】
【追加】
危険木の除去等の流出防止対策
◆環境林内の山地災害危険地区等で、倒木や間伐材等の危険木や土砂が
流出し、下流域に影響を及ぼす恐れのある地域については、危険木の除去及
び間伐材を利用した土留工を整備
【目
的】 危険木等の流出を防止することで、下流域の人家や公共施設への被害を軽減する。
【対象箇所】 環境林内の山地災害危険地区など、下流域へ影響を及ぼす恐れがある地域。
【実施期間】 H25年度～H29年度
○事業量（５ヶ年） 危険木の除去及び間伐材土留工 200ha
○事業費（５ヶ年） 60,000千円（荒廃森林再生事業の掛り増し事業費）
【そ の 他】 環境林以外については、治山事業を活用し、危険木の除去等の流出防止対策を実施。
【追加】
【追加】
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【新規】 荒廃森林拡大防止対策事業
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目 的
森林は、水源のかん養や県土の保全などの公益的機能の発揮を通じて、県民に恩恵をもたらしている。その７
割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつある中、間伐等の適切な森林施業を確実に実施し
ながら、多様な森林づくりを推進していく必要がある。
このため、間伐する木の形質が悪い、林道等からの距離が遠い、急傾斜であるなど、生産経費が賄えない条件
が悪く間伐が進まない森林において、間伐の生産経費に対して支援を行い間伐を促進していくことにより、荒廃
森林の拡大を防止していく｡
事業内容
（１）事業期間 Ｈ２５～Ｈ２９
（２）事業概要 間伐の生産経費に対して定額支援 （造林補助金と合わせ２６２千円／ha）
（３）事 業 費 ３４，０００千円／年
（３）事 業 量 ５００ha／年
対象森林
以下のいずれかの森林（間伐しても搬出できる間伐材の量が少なく、生産経費が賄えない森林）に該当する
ものとする。
※
②林道等からの距離１００ｍ
③傾斜３０°以上の森林
①形質率５０％以下 の森林
以上の森林
形質不良木
※形質率とは、 良い木 の
曲木
小径木
低樹高
二又木
割合。
※「形質率50％以下」は
36年生以上に適用。
35年生以下は、 「形質
率70％以下」を適用。
形質の良い木が少ないため
搬出しても採算が合わない
間伐
施行地
林道等
間伐材を林道等まで運ぶ距離
が長くなり経費が嵩む
ただし、間伐材の搬出量が40㎥／ha以上は除く。
30°以上
作業道の開設ができず、林道
まで搬出する経費が嵩む
さがの森林（もり）再生推進事業による認知度向上対策
【事業費】 5,000千円/年
Facebookページでの普及啓発
新聞広告
メディアツアーの実施
リーフレットや実績報告誌の作成
後日、「佐賀新聞」及び
「毎日新聞」で、記事が
掲載されました
このほか、
・ホームページでの情報提供
・環境税PRエコうちわの配布
・環境税PRポスター配布
・納税通知書へのチラシ同封
などを実施
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も
り
【参考】「さがの森林再生事業」（第１期(H20～H24)）の実績
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森林の持つ水源のかん養や土砂の流出防止など多面的機能の維持増進を図るため、
県、市町、ＣＳＯ等の県民協働による荒廃森林の再生を推進
②重要森林公有化等支援事業
（市町による公有林化等）
①荒廃森林再生事業
（県による荒廃森林の再生）
●環境林（１０箇所）内にお
いて強度間伐による針広混交
林化を推進
●2,010ｈａを整備
●広葉樹等の自然導入が進み
つつあり、土壌保全機能が
向上
も
●荒廃の恐れのある森林の市
町による公有林化や公的整
備を支援
●235ｈａを公有林化
●137ｈａを公的整備
も
り
③県民参加の森林づくり事業
（ＣＳＯ等による森林づくり活動）
り
④未来へつなぐ宝の森林整備事業
（県、市町、ＣＳＯ等による協働事業）
●ＣＳＯ等による荒廃森林の
再生活動を支援
●延べ、５3団体へ支援
●活動参加者
205人/年(H２０)
→2,062人/年 (H2４)に増加
●県を代表する自然環境の
保全活動等を支援
●虹の松原（H20～H24）、
樫原湿原（H24）を対象
●虹の松原保全活動登録員数
73人(H20)→5,266人
(H24)に増加
【有明海再生・自然環境課で実施】
も
り
⑤さがの森林再生推進事業
（県民への広報活動など）
●環境税やさがの森林再生事業の紹介、事業計画・実績の公表及び提案公募事業
の募集などを実施
●H24の県民アンケートの結果、環境税という仕組みや税の使途については、２／３
以上の方が賛成。しかし、森林環境税自体の認知度は約４割と高くない状況。
【参考】森林環境税導入の基本的な考え方
○森林の保全を森林所有者などの経済活動にまかせるのではなく、森林の有する多くの公益的機能に目を
向け、環境優先の立場に立って、社会全体で森林を支えあう仕組みづくりが必要。
○そのためには県民の協力が是非とも必要であり、公共サービスの受益に対する応分の負担という考え方
を導入することで、森林の持つ公益的機能の持続的発揮につなげていくことが可能。
これまでの森林づくり
これからの森林づくり
木材価格の長期低迷などにより、
手入れの行き届いていない人工林
が増加
森林整備
木材利用
林業事業体
林業
事業体
森林所有者
森林
所有者
林業生産者により森林の持つ多様な機能が
維持されてきた。
「森林はみんなの財産」という基本理念のもと、県民
協働により環境を育む「多様な森林づくり」を進め、森
林の持つ多様な機能の持続的な発揮を図る。
新たな施策 （環境優先）
県民協働による公益的機能を重視した森林・林業施策
「さがの森林（もり）再生事業」（H20導入時）
①荒廃森林再生事業
③県民参加の森林(もり)づくり事業
⑤さがの森林(もり)再生推進事業
②重要森林公有化支援事業
④未来へつなぐ宝の森林(もり)整備事業
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