Transcript ベンチャーキャピタリストの教育強化

証券ゼミナール大会
第３テーマブロック (Ａブロック)
「わが国における起業環境改善策」
立教大学 北原ゼミナール
章構成
第１章 起業環境改善について
第２章 諸外国との比較からみる日本の起業環境の問題点
第３章 ファイナンス支援面の改善策
第４章 インフラストラクチャー支援面の改善策
以上の章構成で、起業家とベンチャー企業、そしてそれらの支
援主体が「様々な選択肢を持つことができる起業環境の構築」
に焦点を絞り、論じていくことにする。
第１章 起業環境改善について
１－２
１－１ 成長ステージ別にみる現状
起業環境改善の意義と必要性
１．イノベーション促進
成長段階で資金調達先
起業環境改善とは、
２．雇用促進
に違いがあってはならな
エクスパンション・レイ
い。ター期へと移行する
３．経済の成長及びその活性化
つまりベンチャー企業が
企業が増加すること
資金調達先について多様
だと考えている。
な選択を行えるようにす
起業時
創業期
出典：平成19年版 情報通信白書
起業環境改善が改善し起業活動が促進されると、
るべきである。
以上の３点が達成されると考える。
成長期
出典：ベンチャー企業の経営戦略に関する調査研究 資料編２．アンケート調査票及び単純集計結果 P.39,40
第２章 諸外国との比較からみる
日本の起業環境の問題点
２－１ 各支援主体
２－２ 公的支援
２－３ 起業家精神
２－４ IPO・Ｍ＆Ａ
以上の４つの観点から実状を諸外国と比較すると共に、わが国にお
いて、様々な選択肢を持つことができる起業環境の構築のための施
策を打つ上での問題点を述べていくことにする。
２－１ 各支援主体（VC）
②
①
③日本特有のVCの組織形態
投資資金の不足
投資出口としてのM＆Aの少なさ
VCの投資残高の推移（日米欧）
VCの内部収益率（日米）
出典：「ベンチャーキャピタルを通じた資金供給」
P.4
出典：「ベンチャー企業の資金調達課題」
P.4
出典：「ベンチャー企業の資金調達課題」
出典：平成19年度
年次経済財政報告 P.4
P.132
出典：平成19年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査報告 P.21
出資者構成に占める年金基金の比率が低い。
日本はM&Aの比率が著しく低い。
キャピタリストの専門性の不足
日本のVCは、運用パフォーマンスが低い。
日本と他国の投資残高の乖離
２－１ 各支援主体（エンジェル投資）
① エンジェル税制の制度不備
エンジェル投資の日米比較
出典：平成20年度 エンジェルネットワークの
形成促進に関する調査報告書
エンジェル税制度改正の
度に利用実績が上昇
↓
一層の税制整備が必要
出典：TXアントレプレナーパートナーズ
日本において年間投資額は200
② エンジェルネットワークによるマッチング不足 年間投資総額は2.5兆円
億円であり、かつエンジェル投資
エンジェル投資家は23万人存
米国におけるエンジェルネットワークの数の推移
日本は数十程度のエン
家は1万人いるが・・・
在。 ジェルネットワーク
米国では300近く
州政府による援助
日本と米国とのエンジェル投資市場の発達の違いは明らかである。
出典：平成20年度エンジェルネットワークの形成促進に関する調査報告書 P.41
２－２ 公的支援
2-2-1 研究開発への支援
2-2-2
2-2-3
各公的支援による支援
ビジネスインキュベーターによる支援
売上高に占める研究開発費の比率
米国において中小企業支
① スキームの不備
援法が成立し、中小企業株
への新規投資によるキャピ
より円滑にベンチャーを育
研究開発費となる資金
タルゲインについて1年間非
成する為の強固な産学連
は多く、かつ継続的に
課税となることが盛り込ま
携が必要不可欠である。
必要である。
れた。
② ソフト面支援の不足
出典：平成18年科学技術研究調査、2008年日本ベンチャーの企業成長と資金調達構造
出典： 創業・ベンチャー国民フォーラム 調査報告書
政府負担研究費における産業への支出割合
税制の改正は政府は敬遠
わが国においては施設整
国際的に日本は民間
しがちだが、より柔軟な起
備等ハード面に比重がかか
企業へ支出される比
業支援を行っていく為にリ
りすぎることが多く、人材確
率は少なく、3.8％に留
スクを許容していく必要が
保やソフト事業の費用が不
まっている。
足している傾向にある。
ある。
出典：
平成22年版科学技術白書 第1部 第2章 人を活かし知をつなぐ科学・技術システム
P.74
出典：米国との比較による我が国ビジネス・インキュベーションの特徴
P.1
２－３ 起業家精神
① 起業家の社会的地位が低い
日本では起業という職業
選択に対する評価、起業
家の社会的地位に対する
評価が低い。
平成21 年度創業・起業支援事業（起業家精神に関する調査）報告書より筆者作成
② 起業家教育とその時期
起業家の最終学歴比率
出典：第一回 新規開業企業アンケート調査 （2009） P.15
学歴よりも起業家精神が
大きく関わっている
↓
早期段階での起業家教育
が必要。
2-2
海外と日本の比較
２－４
ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ
① 新興市場に対する信頼の薄れ
新興市場の信頼性低下
IPOのメリット低下
出典：平成21年度これからのベンチャー投資活性化に関する調査 P.56
② Ｍ＆Ａの際の企業価値の相違
買収する側は売却する側の企業価値を低く見積もり、売
却する側は自社の価値を高く見積もる
→双方の同意や買収価格の決定を妨げる一因
第３章 ファイナンス支援面の改善策
３－１ ベンチャーキャピタル
３－２ エンジェル投資
これら２つに視点を置き、
それぞれについての改善策を述べていくことにする。
３－１ ベンチャーキャピタル
投資資金の不足⇒❶資金流入先としての年金基金
公的年金の未公開株への投資が禁止されている
年金基金等の出資者側は出資するか否
確実にリターンを得られるような
年金基金からのVCへの出資が欧米に比べて少ない。
VCの利益相反的行動を
かの判断が、米国と比べて難しい！
投資先を選ぶ現状を打開する！
解禁すべき！
制限する条項を設けるべき！
そのため
に
年金基金がVCを含めたPE投資に
関して、リスク回避的であるため！
例）組合員代表が過半数を占める顧問委員会の設立
安定したリターンにつながる
VCとファンド出資者間で結ばれるファンド
他社ファンドへの投資の禁止
数％でもVCに流れるようになれば、
ベンチャーキャピタリストの
規約について、日本では定められていない
VCからベンチャー企業への投資は
運用能力が必要。
ものが多い。
活発になると考える。
３－１ ベンチャーキャピタル
日本特有のVCの組織形態
⇒❷ベンチャーキャピタリストの質の強化
≪ベンチャーキャピタリストの別枠採用≫
≪ベンチャーキャピタリストの教育強化≫
報酬体系は出来高制にする！
日本のベンチャーキャピタリストは
親会社からの出向・転職者が多いため十
“サラリーマン”キャピタリストと呼ばれ、責任
分な教育がなされていない。
感や向上心に欠け、また教育が十分に施さ
⇒ベンチャーキャピタリストに自主性と
れていない。
責任感を付与
ベンチャーキャピタリストの
VCの実績向上のインセンティブ
専門家や起業家を呼び込み、
別枠採用、及び雇用を行うべき！
教育を強化すべき！
３－１ ベンチャーキャピタル
投資出口の偏り
⇒ ❸セカンダリーファンド市場の創設
【セカンダリーファンド】
既に発行されている未上場企業の株式、VCが投資を
終えた株式を買取るという投資手法をとるファンド。買
い取った企業を正常化するために経営陣に働きかけ
る。＜私たちの考えるセカンダリー市場の特徴＞
しかし！
-現在セカンダリー投資をしてほしいというベンチャー
ベンチャー企業とVCの双方が
⇒VC投資からこぼれおちた企業、またそ
VCが案件をセカンダリーファンドへ持込む
企業が埋もれている可能性を考慮し、両者が申
セカンダリー投資を
⇒セカンダリーファンドにおいて精査を行う
の企業の株主にとって必要な存在！
請できる仕組みであることが必要。
希望しやすくする仕組み
⇒買取りをするか決める
３－２ エンジェル投資
エンジェルネットワークによるマッチング不足
エンジェル税制の設計不備
⇒❷ネットワーク・ファンド並行モデルの導入
⇒❶エンジェル税制の制度改正
損失控除繰越
現行のエンジェル税制において、繰越控除の
譲渡により生じた損失を、その年の翌年以降３年にわたって繰り越
対象所得の範囲は株式譲渡所得のみ。
し、他の株式譲渡益から控除できる。
①全国の起業家がその土地で簡単に
プレゼンを行うことができる。
株式譲渡益の1/2圧縮課税
譲渡により、譲渡益が生じた場合、その譲渡益を1/2に圧縮して課
税する優遇を受けることができる。
※2008年度の制度改正で現在は廃止
②VCとエンジェルネットワークとの
“金融所得”に
企業発掘とプレゼンの開催を全国の金融機関が、
株式売却損益発生時点の優遇措置拡充と
1/2圧縮課税制度を復活させ、
シナジー効果が期待できる。
デューデリジェンスと実際の投資を金融機関系VC
範囲を拡大すべき！
損失控除の対象範囲の拡大を提案する。
損失控除繰越期間を延長すべき！
やエンジェル投資家が行う。
第４章 インフラストラクチャー支援面の改善策
４－１ 公的支援
４－２ 起業家教育
４－３ ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ
これら３つに視点を置き、
それぞれについての改善策を述べていくことにする。
４－１ 公的支援
研究開発支援⇒●SBIR制度の拡充
公的機関⇒●税制措置の拡充
BI⇒❶BIスキームの強化
❷ソフト面支援の強化
会社設立から5年までのベンチャー企業に対し
＜改善策＞
【日本のSBIR制度】（米国SBIR制度と比較）
≪インキュベーションマネージャー（IM）の
≪スイスのCTI
Start-up プログラムの導入≫
公的機関も起業環境の必要性を再認識
増加及びスキル向上促進≫
●評価基準等を統一した運用ガイドライ
し、起業家のニーズに応えていくべきで
ンを作成。2段階方式を全省庁で導入。
◆各省庁のガイドライン統一が不完全
◇設備投資に対する減税
ある！
JBIA等がIM養成研修を積極的に行う！
◆2段階競争選抜方式は一部の省庁で採用
●VC等の市場メカニズムへの移行を前提
◇法人住民税の均等割の免除
[特徴]
それぞれの機関から教員や経営コンサル
に、SBIRを導入。
取得すると、積極的な公的支援を受ける権利
□プログラムに沿った、積極的な支援と大学等の専門家
導入し支援をすれば、BIも充実かつ的確な
◇法人税を18%へ引き下げ
省庁横断型の支援制度として
時限的な減税及び税制控除
の取得、およびVCからの資金調達への道が開
ティング業務に慣れた人材を呼び込み、その
の助言を与えていく。
BI施設に常駐し各入居者への指導を行える
支援をすることができ、起業家側も段階ごと
未成熟な点が多い。
●各省庁の科学技術予算から一定割合を
かれ、投資家を含む様々なステークホルダー
□事業化段階に至り、一定の基準を満たす案件には
際の費用は中小企業庁や経済産業省から補
を行うことを提案する。
IMの数を増やすべき！
を提案する！
に力をつけていくことができる！
「スタートアップラベル」という資格を与える。
課す方式へ予算設定方式を変更。
の関心を集めることが可能になる。
助金を受け取り、充てる。
出典：CTI Start-up Promotion P.3
４－２ 早期起業家教育の推進
起業家精神・起業の知識に触れた時期と、起業志望者の割合
早期起業家教育
⇒●フィンランドの起業家教育プログラムの導入
バーサ市での起業家教育プログラム
わが国においても総合的学習
と同じような意義を持って、早
期の教育段階から導入する
起業家精神、起業の知識に触れた時期
起業化教育を教科の一つとして設けるのではなく、教科
べきである！
が早い方が、起業志望者が多い。
を横断した学習や地域社会に根ざした学習を通して起
出典:松田修一（2003）『ベンチャー企業の経営と支援』日本経済新聞社
出典: 「起業家教育」を取り入れた中学校総合的な学習の時間に関する研究 P.4
業家教育を行っていくことが奨励されている。
４－３ ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａ⇒●企業価値算定方式の改善
ＩＰＯ⇒●上場廃止基準の厳格化
上場廃止基準を厳格化し、
未上場企業とのM&Aで使用される株価の算
新興市場全体の信頼・期待を回復させるべき！
出は様々な方式が用いられている。
どの勘定科目で計算する
のかを法律で厳密に定め
新ＪＡＳＤＡＱ市場で用いられている新規
則に付随した監視区分と上場管理料請
いずれの方式も曖昧な部分が多く、双方の
るべき！
求制度を、他の新興市場にも導入するこ
企業で行った計算が食い違ってしまう。
とを提案する。
ご清聴
ありがとう
ございました！