Transcript スライド - 鹿児島大学 共同獣医学部 ホームページ

定年を迎えて； 何ができ、何ができなかったか
鹿児島大学農学部・共同獣医学部 岡本嘉六
1947（S22）年
1966（S41）年
石川県金沢市に生まれる
石川県立金沢泉丘高等学校卒業
1966（S41）年
1971（S46）年
1973（S48）年
東京大学教養部理科二類入学
7年
東京大学農学部畜産獣医学科卒業
大学院農学系研究科獣医学修士課程修了
薬理学研究室（重金属汚染；カドミウム）
千葉県ガンセンター研究所（化学療法部） 約7年
制癌剤開発（ヌードマウスでの移植系確立）
1973（S48）年
1980（S55）年
1984（S59）年
1999（H11）年
2011（H23）年
2012（H24）年
2013（H25）年
約19年
鹿児島大学講師農学部（獣医公衆衛生学）
同 助教授農学部（獣医公衆衛生学）
約33年
同 農学部（獣医公衆衛生学）
同 農学部（越境性動物疾病制御研究センター）
同 共同獣医学部（同センター）
定年退職
獣医公衆衛生学とは？
越智勇一先生（1902－1992）
「全ての学問はその歴史の上に建つ」
1931年朝鮮総督府家畜衛生研究所
、後に所長
1948年東大教授 微生物学
1973年麻布獣医大(現麻布大)学長
➜ 獣医学教育改善に尽力
日本獣医師会会長
第2代（ 1953年度～1956年度）
第4代（ 1959年度～1960年度）
日本農学会会長
第9代（1970年度～1973年度）
第10代（1974年度～1979年度）
日本学術会議 会長
第9期（1972年1月～1975年1月）
第10期（ 1975年1月～1978年1月）
教科書執筆
微生物学
伝染病学
獣医公衆衛生学
家畜衛生学
1949 年（昭和24 年） GHQから
獣医学修業年限を6 年とするよ
うに勧告 ➜ 中国・朝鮮からの
引揚げ獣医師が溢れていたの
で、当時の指導者は断った。
1971 年 日本学術会議が内閣
総理大臣に対して「獣医学教育
年限の延長について」勧告
「獣医公衆衛生学」 越智勇一監修、金原出版、1959、1968
第1編
第2編
第3編
第4編
第5編
第6編
第7編
第8編
公衆衛生ならびに獣医公衆衛生概論
疾病予防総論
分 活 医 第1章 屠畜の検査
担動学
疾病予防各論
す の を 第2章 食品加工概論
食品衛生総論
べ 中 含 第3章 食品の変質
きでめ
食品衛生各論
分 、 た 第4章 食品の保蔵
環境衛生
野 獣 公 第5章 食品添加物
医衆
衛生行政
師 衛 第6章 食中毒
が 生 第7章 食品の媒介による疾病
衛生法規
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1節 伝染病
衛生管理と検査法
第2節 人畜共通伝染病
畜産食品：乳および乳加工品
第3節 寄生虫症
畜産食品：食肉および肉加工品
畜産食品：卵および卵加工品
獣医学として分担
水産食品
すべき分野とのズ
農産食品
レが生じていた。
缶詰・瓶詰等保存食品および保存飲料
「獣医公衆衛生学 」、「獣医公衆衛生学実習･演習」
山田 俊雄監修、 獣医公衆衛生学教育研修協議会編、1975年
第1編 衛生統計
第1章 獣医公衆衛生概論
第1章 衛生統計
第2章 衛生統計学
第2章 基本的な計算
第3章 疫学
え 加 微 第3章 統計値
第4章 衛生生態学
る え 生 第4章 統計量
第5章 衛生微生物学 先 て 物 第5章 仮説検定
生、学
第6章 衛生病理学
が 統 、 第6章 母集団の適合度検定
実 計 病 第7章 統計計算用FORTRANプログラム
第7章 衛生動物学
在 学 理 第8表 附表
第8章 衛生化学
す（
数学
第2編 疫学 p65
、
る 理 化 第9章 疫学研究方法
第9章 衛生工学
のモ学
第10章 食品衛生学
第10章 潜伏期（曝露時点）の推定
かデ
？ル、
第11章 環境衛生学
工 第11章 流行の集積性について
）
を 学 第12章 コーホート研究
第12章 疾病予防
扱 に 第13章 標本調査法
第13章 衛生行政学
第3編 食品衛生 p121
公衆衛生学の世界的展開を考
第4編 環境衛生 p328
慮し方法論を重視した内容であ
第5編 疾病予防 p403
第6編 演習 p429～p491
り、画期的ではあったが・・・
統計手法を学ぶだけで
はなく、数理モデルによ
る確率の世界と、生物学
的研究論理との整合性
を考え、疫学に発展でき
ることを目標とした。
治療による改善率や危害因子へ
の曝露による相対危険度、オッズ比
コーホート研究などの疫学的考え方
を織り込んだ。
二項分布を忘れているのに、高度な数式を説明するのは無駄であ
り、シュミレーションにより視覚的に理解
するのが早道である。出始めのN88 Basic
が味方だった。
様々な教育負担に加えて、この年になって数学を再勉強するのは
無理だ！ しかも、世界は加速的に変化している。私ができるとした
ら、安全性に絡むシステム、法的枠組み、とくにあまり紹介されてい
ない国際法に取組むことではないか？
HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)
1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された
食品の衛生管理手法
Codex: GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE. CAC/RCP 1-1969
危害解析・臨界管理点、7原則 12手順
米国における法制化は魚介類製品が最も早く1995年、次いで
1998年にはジュースとともに、食肉および食鳥肉に適用された。
1999年には衛生規格 A 乳製品の自主的導入が始まった。
衛生管理の費用対効果： 価格に上乗せ
The International HACCP Alliance was
developed on March 25, 1994, to provide a
uniform program to assure safer meat and
poultry products. It is housed within the
Department of Animal Science at Texas A&M
University.
Objectives
of application
HACCP
システムを of the
HACCP system
適用する目的
Prevention
of foodborne illness
食品媒介性疾患の防止
Reduction
of costs
食品検査に要する
of 費用の削減
food analyses
More efficient
より効果的な
quality assurance
品質保証システム
system
Reduction of
製品回収による
losses due to
損失の削減
product recall
Protection
of reputation
企業の評判を守る
WHO 「HACCPシステムの必要性」 の 1枚
EU食品衛生規則を統合する提案に対する全面的な法令影響査定
Full Regulatory Impact Assessment on proposals to consolidate EU
food hygiene legislation, 2004
食品衛生規則： 費用と便益に関する証拠の要約
年
１
２
３
４
５
６～10
費用
13,200万ポンド（264億円）
9,600万ポンド（192億円）
9,600万ポンド（192億円）
9,600万ポンド（192億円）
9,600万ポンド（192億円）
9,600万ポンド（192億円）
便益（年3％）
4,500万ポンド（90億円）
9,000万ポンド（180億円）
13,600万ポンド（272億円）
18,100万ポンド（352億円）
22,600万ポンド（456億円）
22,600万ポンド（456億円）
HACCP実施率は、製造業が60%、それ以外の施設は15～27%
影響を受ける企業数／
企業当りの費用
SFBBモデルの採用
210,000／150ポンド
SFBB情報―印刷資料
105,000／40ポンド
SFBB日誌
413,250／30ポンド
製造部門における記録管理
7,000／656ポンド
日誌が適していない非製造
61,750／656ポンド
部門における記録管理
SFBB日誌の完成
413,250／88ポンド
第一次生産部門の費用
160,000／130ポンド
60万食品企業の費用総額
要件／費用の要素
導入時費用
企業の年間費用
3,150万ポンド
420万ポンド
1,230万ポンド
420万ポンド
4,030万ポンド
3,570万ポンド
1,790万ポンド
2,100万ポンド
9,610万ポンド
危害（Hazard）とリスク（Risk）
「危害とは、ヒトに障害を起す可能性のある食品の、生物
学的、化学的、あるいは物理学的因子、もしくは状態をい
う。
他方、リスクとは、食品中の危害の結果として起こる、暴
露集団の健康に対する悪影響の発生確率と重篤度の推
定値である。」 Risk = F ( Incidence, Severity )
「危害を減らすこととリスクを減らすことの関係を理解す
ることは、適切な食品の安全性制御を発展させる上でとく
に重要である。 不幸なことに、食品について『ゼロ・リス
ク』のような事態はありえない（その他の何についても言え
ることだが）。」
「食品の品質と安全性システム」
FAO: Food Quality and Safety Systems - A Training Manual on Food Hygiene
and the Hazard Analysis and Critical Control Point (HACCP) System. 1998
リスクが減るのは2箇所だけ
リ
ス
ク
・
レ
ベ
ル
の
モ
デ
ル
薬食動病
剤中物気
耐毒薬
性菌残
菌 留
農
査ににと
基よ畜
づる検
く法査
検律員
的温間増る輸
基度も殖に送
準管長につ距
も理く必れ離
な等な要、
細が
いのるな菌延
。法。時 び
ばをしを調
、室か殺理
菌温し滅時
はで、すの
増の食る加
殖放材。熱
す置や は
るす料 細
。れ理 菌
消費過程
場
食肉センター
流 通 過 程
素 飼 畜 動
畜 料 舎 物
薬
・
飲 環
水 境
食 解 カ 出
肉 体 ッ 荷
ト
検
査
輸 市 問 小
送 場 屋 売
店
食肉の安全性に関わる社会システム
調 保 喫
理 存 食
日本獣医師会
生涯研修事業
H ACCP手法教材
リ
ス
ク
・
レ
ベ
ル
の
モ
デ
ル
農場における
適正な衛生管理
Pathogen
Reduction / HACCP
病原体低減／HACCP
解体処理工程など
食肉センターの
衛生管理
GAP
QAP
？
HACCP
流通過程が
変わらなければ
農
場
食肉センター
流 通 過 程
素 飼 畜 動
畜 料 舎 物
・
薬
飲 環
水 境
食 解 カ 出
肉 体 ッ 荷
ト
検
査
輸 市 問 小
送 場 屋 売
店
食肉の安全性に関わる社会システム
消費者は
？
リスクは
残る！
消費過程
調 保 喫
理 存 食
日本獣医師会
生涯研修事業
H ACCP手法教材
Sanitary
Food Transportation
Act
食品輸送衛生法
（米国、1990）
リ
ス
ク
・
レ
ベ
ル
の
モ
デ
ル
GAP
QAP
流通過程の
衛生基準
？
消費者
教育
？
HACCP
農
場
食肉センター
流 通 過 程
消費過程
素 飼 畜 動 食 解 カ 出
輸 市 問 小
調 保 喫
「農場から食卓まで」の、全ての段階で安全性確保対策を実
畜 料 舎 物 肉 体 ッ 荷
送 場 屋 売
ト
・
環
薬
検
店
施することによって、初めてリスクが小さくなる。
飲 境
査
水
食肉の安全性に関わる社会システム
理 存 食
日本獣医師会
生涯研修事業
H ACCP手法教材
永続的改善システム
衛生標準作業手順
SSOP
再吟味
検証
記録
衛生標準作業手順
SSOP
危害分析
重要管理点
再吟味
検証
記録
衛生標準作業手順
SSOP
標準作業手順
SOP
危害分析
一般的衛生管理
PP
重要管理点
HACCPは定まった衛生水準を規定
するものではなく、衛生水準を向上さ
せる永続的システムであり、そのシス
テムの可否を認証するものである。
HACCPと衛生水準
健康弱者
（ハイリスク集団）
自主衛生管理
免疫低下者（HIV、糖尿病、
癌、重度の疾患など）
高度の安全性 ＝ 付加価値
第三者認証
子供、老人、妊婦、病弱者
に対する特別措置
HACCP
（食肉処理場・食品工場）
一般的衛生管理
一般健康成人
衛生教育
一般衛生基準
（PP；Prerequisite Program）
法律による規制
標準作業手順
（SOP； Standard Operation Procedure ）
衛生標準作業手順
（SSOP；Sanitation Standard Operation Procedure）
食品衛生法
衛生基準
営業許可
営業停止
食品の安全性に関わる社会システム：食品工場
低
個人衛生
自主衛生管理
法的規制
リ
ス
ク
・
レ
ベ
ル
衛生教育に掛かる費用
法的規制の水準を上げると、その分、
衛生対策費と監視業務の経費を税金で
賄わねばならない。赤字国債が問題と
なっている現状で、実行できますか？
商品価格
HACCP等の
費用
法的規制
高
国民経済として
無駄な経費
税金
ハイリスク集団
一般健康成人
リスク管理と経費負担のモデル
リスク解析（Risk Analysis）
危害の特定
Hazard Identification
リスク査定
Risk Assessment
リスク管理
Risk Management
リスクの情報交換
Risk Communication
科学的根拠に基づく裁定
対策の効果・実行可能性
リスク査定
リスク管理
（Risk assessment）
（Risk management）
散布査定
（Release assessment）
暴露査定
（Exposure assessment）
結果の査定
（Consequence assessment）
リスクの推定
（Risk estimation）
リスクの評価
（ Risk evaluation）
選択肢の評価
（Option evaluation）
実施
（Implementation）
定期調査と見直し
（Monitoring and review）
国際領域における科学的助言の規定
加盟国
科学的助言
国際貿易協定
データと
専門的知識
国際的リスク査定
FAO/WHO
科学的助言
必要性
実行可能性
影響など
基準
指針
関連文書
WTO
貿易協定
科学的助言
基準の
ベンチマーク
要請
FAO: Science for Safe
Food Strategy、2010
国際的リスク管理者
Codex委員会、OIE
1930年代の世界不況
自国の産業保護
関税引き上げ
貿易数量制限
為替制限
1944年 ブレトン・ウッズ会議（米国）
世界戦争の回避策
1947年 第1回関税交渉妥結 → ガット採択
第二次世界大戦
国際復興開発銀行（ IBRD ；1945）
国際通貨基金（ IMF ；1947）
ガット体制（GATT； 1948 ）
「関税及び貿易に関する一般協定」
経済紛争の元となる貿易障壁をなくし、自由貿易を確保する基本原則
（i）貿易制限措置の削減
（ii）貿易の無差別待遇（最恵国待遇、内国民待遇）
GATT 第20条 一般的例外： 動植物防疫に係る検疫等の措置
「衛生植物検疫措置の適用に関する（SPS）協定」
ケネディ・ラウンド（1967） 、東京ラウンド（1979 ）妥結
ウルグアイ・ラウンド（1986 ～1994）妥結： 農産物貿易の原則自由化
1995年 世界貿易機関（ WTO ） ← ガット体制
「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（通称：WTO設立協定）」
「農業に関する協定」
食料の輸出入における安全性確保と関わる国際的枠組み
危
害
因
子
に
つ
い
て
の
国
の
衛
生
基
準
B国
A国
非関税障壁
（WTO訴訟）
E国
C国
国
際
基
準
D国
自由貿易の枠組み（WTO）と衛生基準の関係概念図
衛生および食物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）
貿易の技術的障壁に関する協定（TBT協定）
コーデックス委員会
（ FAO/WHO 合同食品規格委員会）
事務局
執行委員会
一般問題部会（9）
一般原則
食品衛生
食品表示
分析・サンプリング
食品輸出入検査証明制度
食品添加物・汚染物質
栄養・特殊用途食品
残留農薬部会
残留動物用医薬品
（ ）：部会数、 〔 〕：休会中
個別食品部会（11）
乳及び乳製品
食肉・食鳥肉衛生
魚類・水産製品
生鮮果実・野菜
加工果実・野菜
油脂
〔ｺｺｱ製品・ﾁｮｺﾚｰﾄ〕
〔糖類〕
〔穀物・豆類〕
〔植物タンパク質〕
〔ﾅﾁｭﾗﾙ･ﾐﾈﾗﾙ･ｳｫｰﾀｰ〕
特別部会（2）
果実･野菜ｼﾞｭｰｽ
動物用飼料
地域調整部会（6）
アジア
アフリカ
ヨｰロッパ
ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ海
近東
北ｱﾒﾘｶ・南西太平洋
FAO/WHO合同専門家会議、 食品安全当局の国際連携網（INFOSAN）
食品添加物（JECFA）、残留農薬（JMPR）、微生物リスク査定（JEMRA）、食品媒介性疾患疫
学研究（FERG）、緊急事態防止（EMPRES）
国際標準化機構（ISO）
認定機関
適合性評価機関
試
験
・
校
正
検
査
認証
製
品
認
証
ス品
テ質
ムマ
審ネ
査ジ
登メ
録ン
ト
シ
要
員
認
証
国際相互承認協定により加盟国の認定機関が同等
とされた：日本では(財)日本適合性認定協会（JAB）
民間においては、品質・安全性認証システムの構築
が模索されてきたが、工業製品を対象とする品質管
理ISO9000シリーズを食品業界に準用していた現状
を改善すべくオーストラリアで品質と安全性の両面を
含むSQF（Safe Quality Food）の認証システムが開発
された。それが米国に本拠を移し、日本を含む世界
各地に認証を行う組織を認定している。
食品流通研究所（FMI）は、食品の安全性と品質のプ
The Food Marketing Institute is excited to offer a clear
ログラム（SQF）として、明解な解決法を提供します。
solution - the Safe Quality Food (SQF) program.
SQFプログラムは、HACCP、コーデックス、ISOならびに
Recognized by the Global Food Safety Initiative, an
organization
representing over 70% of food retail
品質保証システムに準拠しており、世界における食
revenue
worldwide, the SQF Program is based on the
品小売業の総収益の70%以上を占めている組織で
principles of HACCP, Codex, ISO and Quality
ある世界食品安全機構（GFSI）によって承認されてい
Management Systems.
ます。
4.3.1Process
工程管理
4.3.1
Control
供給者は、食品安全計画における安全性、ならびに、食品品質計画における品質を管理し、保証す
The
Supplier shall document the means by which it will control and assure food safety in a
るための手段を文書化しなければならない。
Food Safety Plan and quality in a Food Quality Plan.
レ
ベ
ル
１
レ
ベ
ル
２
レ
ベ
ル
３
i.i. The
供給者は、以下のものを提出すること
Supplier shall provide:
周囲と関連した建物の位置を示す敷地図
a. A sitea.plan
showing the location of the premises in relation to its surrounds ;
b. 所轄当局による建物の建設許可書類
b. Evidence
of the approval of the premises construction by the relevant authority;
ii.
供給者は、建物が構造的に完全な状態でかつ衛生的な方法で維持されていることを保証し
ii. The Supplier shall ensure the premises are maintained in a structurally sound and
なければならない。
hygienic manner.
iii. 供給者は、食品安全計画において認証範囲に適用される一般的衛生管理（PP:
iii. The Supplier
shall document Pre-requisite Programs applicable to its Scope of
Prerequisite
Programs）を文書化しなければならない。
Certification
in a一般的衛生管理がSQF
Food Safety Plan.
iv. 供給者は、
専門員によって実行、確認、検証、維持されていること
iv. The Supplier shall ensure Pre-requisite Programs are implemented, validated,
を、維持されることを保証しなければならない。
verified and maintained by an SQF Expert.
v. At
this Level
2, the Food Safety Plan shall prescribe all control points critical to
レベル
2では、食品安全計画において、食品の安全を確保、監視、維持するための全ての
決定的管理点（CCP）を規定しなければならない。
assuring, monitoring and maintaining food safety and shall:
a. HACCP手法に従って準備すること
a. Be prepared
in accordance with the HACCP Method;
食品または食品グループならびにそれらが関係する工程を網羅すること
b. Coverb.a food
or food group and the associated process;
c. a検証計画を含むこと
c . Include
Verification Schedule; and
d. SQF 専門員によって、作成、確認、検証ならびに維持されること
d. Be developed, validated, verified, implemented and maintained by a SQF Expert.
vi. At
this Level
3, a Food Quality Plan which outlines the results of the food quality risk
vi.
レベル
3では、食品品質のリスク・アセスメントの結果を概説し、品質を保証するために決定
assessment
and prescribes all controls critical to assuring food quality and action taken
的な全ての管理点、ならびに、粗悪品の発生を防止または頻度を減らすための措置を規定した
to
prevent or reduce the incidence of poor quality occurring shall be documented. The
食品品質計画を文書化しなければならない。この食品品質計画は
Food
Plan shall:
a. Quality
HACCP手法の基本理念（guiding
principles）に従って準備すること
a.
prepared in accordance with the guiding principles of the HACCP Method;
b. Be
食品または食品グループならびにそれらが関係する工程を網羅すること
b. Cover
a food or food group and the associated processes; and
c.
SQF 専門員によって、作成、確認、検証ならびに維持されること
ユーレップギャップ
「Eurep」：欧州農産物小売業組合
（Euro-Retailer Produce working group）
1997年に 創設され、生産段階における品質・
安全性認証システムとしては世界の最先端と
みなされている。
安全な持続的農業のための地球的規模での提携
（The Global Partnership for Safe and Sustainable Agriculture）
EurepGAPの包括的農業保証
（EurepGAP Integrated Farm Assurance）
総則
第2版（2005年5月）
１．EUREPGAPの委任事項（Terms of Reference）
食品の安全性に関する消費者の関心、動物福
祉、環境保護ならびに農業者の健康・安全・福祉を確
保するために、以下のことを実行する。
包括的農業保証における管理点と準拠基準
EUREPGAP: Control
Points and Compliance Criteria
(Version
2.0、2005年5月)
Integrated Farm
Assurance
(Version 2.0 Mar-05)
INTRODUCTION
はじめに
たとえば、肉牛を飼育している農場は、
SECTION
1. ALL FARM BASE MODULE
第1節. 全ての第一次生産に共通する基礎要件
「全ての第一次生産」、「畜産＋水産＋飼
SECTION
2. CROPS BASE MODULE
第2節. 植物生産分野に共通する基礎要件
SECTION
3. COMBINABLE CROPS MODULE料」、「畜産共通」、ならびに「牛と羊」に記
第3節. 刈取り作物
載されている管理点と準拠基準を満たさな
SECTION
4. FRUIT AND VEGETABLE MODULE
第4節. 果樹と野菜
SECTION
5. LIVESTOCK BASE MODULE
第5節. 畜産分野に共通する基礎要件
ければなりません。
SECTION
6. CATTLE AND SHEEP MODULE 満たしたことを第三者が確認できるため
第6節. 牛と羊
商取引における
SECTION
7. DAIRY MODULE
第7節. 乳牛
契約条項の履行 には、＜記録＞が不可欠となります。管理
SECTION
第8節. 豚 8. PIG MODULE
信頼性＝経費
SECTION
9. POULTRY MODULE
第9節. 家禽
項目が多くなると、記録作業は大変です。
全ての第一次生産
畜産＋水産＋飼料
全ての植物生産共通
＊
果作
樹物
と繁
殖
野用
菜素
材
花
卉
と
鑑
賞
植
物
刈
取
り
作
物
コ
ー
ヒ
ー
と
茶
そ
の
他
、
綿
花
等
畜産共通
牛
と
羊
豚
乳
牛
家
禽
水産共通
そ
の
他
、
卵
等
鮭
テ
ラ
ピ
ア
大
ナ
マ
ズ
類
そ
の
他
（
エ
ビ
）
EUREPGAPの管理点と準拠基準
農業者や農業者組織は、該当する「産業部門」と「基礎」に
記載された全ての管理点と準拠基準に従い、準拠を検証す
るために監査を受けなければなりません。各管理点に対す
る準拠基準の重要度は、一覧表の準拠基準の右の欄に示
され、必須（Major Must）、準必須（Minor Must）、推奨
（Recommend）に分かれています。必須管理点について
は、100％準拠することが義務とされています。
7.1.2. 準必須： 申請する基礎単位を含む全ての単位に適用される全ての準必
須管理点については、それぞれの単位について、90％準拠することが義務であ
る。計算のために、次の公式がそれぞれの単位に適用される。
基本単位における準
必須管理点の総数
ー
基本単位における非
適合の準必須管理点
の数
×10％ ＝
非適合の準必須
管理点の許容数
第1節 全ての第一次生産に共通する事項
整理番号
1.4
管理点
（準拠基準は省略）
重要度
作業員の健康、安全、および福祉
作業員は、いずれの農場においても、安全で効率的な作業の鍵となる。
この節では、作業場所における安全習慣の確保、ならびに、全ての作業
員が、任務を遂行するために理解し、適格であること、安全に作業する
ために適切な機材の使用が用意されていること、事故が発生した際に
適切で速やかな援助が得られることを目的としている。
原則
1.4.1
作業員の健康と安全
1.4.1.1
5人以上が働く農場では、完全な文書化されたリスク・アセスメントに基
づく健康と安全についての包括的な方針を用意しているか？ その方針
は、健康危害となる物質および状況を網羅し、農場の全ての局面を含
準必須
んでいなければならない。リスク・アセスメントと方針は、何らかの重要な
変更が行われた際、ならびに、少なくとも年1回は再検討し、更新しなけ
ればならない。
1.4.1.3
健康と安全の方針は、以下の項目についての詳細を含むものでなけれ
ばならない。・健康と安全の課題の管理、・事故報告の手順、・救急箱お
よび重大事故手引書の配置、・作業員訓練要件、・安全装置と防護
準必須
服、・塵埃、騒音、有害ガスおよびその他の危害への作業員の暴露を減
じる予防措置、・誰に偶発事故と重大事故の報告するか、・地域の医
者、病院およびその他の救急隊とどのように連絡するか
家畜共通の管理点と準拠基準
5.6
家畜衛生
（必須項目の管理点）
畜産事業体に属する全ての農場は、指定獣医師と診療契約し
5.6.1 ていなければならない。獣医師の往診は、少なくとも毎年、あるいは、
本書において特定単位の事業体に要求されている場合にはもっと頻繁に、
要請しなければならない。
指定獣医師の助けを借りて、文書化された獣医療計画を作成・実施
し、少なくとも毎年、再検討し、更新しているか？
5.6.2
この文書には次のことが規定される：
• 疾病予防戦略（耕種的防除を含む）。 • 常在または発生の恐れが
ある主な病気。 • 日常的に遭遇する状態に施す処置。 • 推奨
される予防接種実施要項。 •推奨される寄生虫対策。 • あらゆる
投薬（飼料／飲水添加）に関する要件。
再検討には、次の項目を含まなければならない：
• 群成績。 • 飼養環境。 • 生物学的安全性。
• 作業員の適格性／訓練が必要か？
食生活における不安をなくし、安全性につ
いての自信を取り戻すためには、農場から食
卓までの関係者すべての努力が必要とされ
ています。
衛生対策の強化には、モノも労働も必要で
す。その経費を公正に負担する社会システ
ムを皆で考え、作り上げましょう。
安全性についての正しい知識と理解を広げ
ることが、何よりも大切です。
＜その他の視聴覚資料＞
HACCP手法研修用教材 「基礎編」、 「養鶏編」、「ブロイラー編」 、「養豚編」、 「肉牛・
乳牛編」 （日本獣医師会 ）、最後の2編は秋以降になります。
獣医師の生涯研修用教材であり公開されていませんが、知合いの獣医師から借用できます。
獣医学教育改善
1949 年 GHQから獣医学修業年限を6 年とするように勧告
第二次世界大戦後の自由貿易を基本とする平和社会を推進する
際、一般的例外措置（SPS協定）の重要な役割を担う各国の獣医療組
織の同等性を確保する必要があった。
1971 年 日本学術会議が内閣総理大臣に対して「獣医学教育年限の
延長について」勧告
1977年 獣医師法改正により78年度入学者から修士課程積み上げに
よる6 年制教育が開始
1979年 鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学研究室の設置許可
1983 年 学校教育法一部改正により6 年一貫教育
大学院修士課程の廃止、4 年制の博士課程が設置、教員数
は欧米諸国の3分の1以下
1983 年 「獣医学教育の改善に関する調査研究会議」答申。
ア） 6 年制教育に当たっては、学科を独立の学部とすることが望まし
い。
イ） 国立大学については、獣医学科の総定員を変更しないものとして
臨 床 獣 医 学
放画臨繁外内
射像床殖科科
線診病学学学
学断理
学学
「公衆衛生学とは
何か？」の答えは、
理屈ではなく、実際
にどの範囲の分野を
担当するのかであ
る。集団獣医学領域
には、様々な学問分
野があり、その複数
を「公衆衛生学」とし
て担当している状況
を変える必要があ
集 団 獣 医 学
馬学
牛病学
豚病学
鶏病学
実験動物学
野生動物学
基 礎 獣 医 学
病寄ウ細毒薬生組解
理生イ菌性理理織剖
学
学虫ル学学学学・
発
病ス
生
学学
学
獣医学教育の全体像
食環獣疫伝動
品境医学染物
衛衛公 病衛
生生衆 学生
学学衛
学
生
学
現在のところ、
公衆衛生、食品衛
生、人畜共通感染
症、環境衛生、疫
学の分野を公衆
衛生学に含めて
おり、全く異質な
方法論を必要とす
る「何でも屋」の状
態が続いている。
エピソード1
1996年カイワレ騒動
7月13日 学童の大腸菌O157集団感
染（患者数7996名、死者3名）
早朝搬入された食材が、職員出勤ま
での2時間余玄関で日向ぼっこ
➜給食施設に冷蔵庫なし
8月7日 管直人厚生大臣が疑惑発言
「原因食材とは断定できないが，その
可能性も否定できない」
➜ 日本初の全国的大騒動
科学者として何をすべきか？
2003年5月21日 東京高裁判決
国の公表方法に過失があった
2004年12月14日 最高裁は国の上告
を棄却
エピソード2
牛海面状脳症（BSE）
2001年9月10日 疑似患畜の公表
9月21日 英国パーブライト研究所の確
定診断（Reference Laboratory）
10月 全頭検査
10月26日 鹿児島大学牛海綿状脳症対
策プロジェクト発足（田中弘允学長命）
12月22日 市民公開講座： もっと知ろ
う！ プリオン病（狂牛病）
納
光弘先生に代って、事務局長として
「BSE講演をCD-ROM化－鹿大プロジェクト」
講演を各地で再現することになった。
南日本新聞 6月30日
2002年1月15日 曽於農業共同組合
BSE（牛海綿状脳症）を正しく理解するために
1月16日 種子島熊毛地区連合会
編集：
鹿児島大学牛海綿状脳症対策プロ
1月25日
日置地区衛生連絡協議会
ジェクト
・東京大学農学部獣医学科
1月27日
市来町木場迫公民館
１．ヤコブ病などの神経内科学の立場から
1月29日 鹿児島県農協会館
鹿児島大学医学部付属病院長 ・内科学第三
2月6日
講座
教授鹿児島市都市農業センター
納 光弘
2月7日 九州沖縄農業研究センター
２．プリオン研究などの獣医学の立場から
2月14日 熊本県酪農女性部協議会
東京大学大学院農学生命科学研究科
教授
2月16日
吉川
泰弘 鹿児島県放射線技師会
３．獣医公衆衛生学・食品衛生学の立場から
2月21日 肝属獣医師会
鹿児島大学農学部
教授 岡本嘉六
2月23日 熊本県酪農青壮年部協議会
3月1日 奄美パーク
3月2日 食肉事業組合・南日本新聞社
3月7日 県農業共済連合会館
3月9日 大崎町女性の広場推進会議
3月11日 伊集院町公民館ホール
3月13日 佐賀県医務課
3月19日 福岡市立市民文化センター
3月22日 稲盛会館
4月26日 連合栃木
●
閾値が存在する
微量では感染しな
いことは明らかだっ
たが、BSEプリオン
がヒトに伝達する際
の閾値はどの程度
なのか？
スクレピープリオン
の接種試験成績
-3
100％
-4
100
-5
100
-6
62.5
-7
37.5
-8
0
-9
0
正常プリオンの立体構造を変えるエ
ネルギーはどうのように生じるのか？
●
納先生： 10万個の異常プリオンが結晶
構造を形成して初めて変えることができ
る（最少感染単位）
熱、pH、消化酵素に安定だが、天然
物である限り、土壌微生物は分解できる
●
2009年5月 「管理されたリスクの国」
岡 達三先生がそれを実証してくれた！ 2013年2月 「清浄国」OIE科学委員会
「Nocardiopsis sp. TOA-1由来プロテアー 「過去11年以内に国内で生まれた牛で
ゼによる異常プリオンタンパク質の分解」 ＢＳＥが発生していないこと」
2004年6月7日 永田行博学長記者会見 「鹿児島大学新興感染症
対策研究プロジェクト」へと発展的改組
1980年6月に鹿児島大学講師農学部に着任して
から約33年が過ぎ去り、定年退官を迎えた。「恒例
によって最終講義をしろ」と申し渡され、多くの先
輩、同僚、後輩の審判を受けるようで気が重かった
が、最後のご奉公として事実を語るしかなかった。
大学教員は後進を育成することが要であり、その
ためには自らの研究領域で成果を上げることが基
本である。私のこれまでを振り返って「教員失格」の
思いはするものの、このような時代に私のような役
回りをする教員がいても良かったのではないかとも
思っている。
これまでお世話になった皆様方に御礼を、ご迷惑
をお掛けした皆様方にお詫びを申し上げます。